中古住宅の売買促進へ、国交省が概算要求３００億
読売新聞　2009年10月15日15時53分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091015-OYT1T00662.htm

　国土交通省が中古住宅の利用促進策に乗り出すことが１５日、明らかになった。

　景気低迷で新築住宅の需要が落ち込む中、中古住宅市場を活性化させる狙いがある。構造検査を行った建築士や改修工事の履歴情報を整理した民間の第三者機関などを対象に費用を助成することが柱だ。２０１０年度予算の概算要求に約３００億円を盛り込む。

　日本の住宅市場は新築住宅へのニーズが高く、中古市場の整備の立ち遅れが指摘されていた。建築から何年経過したかという情報は示されても、過去に実施された改修工事の業者や内容などが分からないケースが多く、利用者の間では「改修後の不具合が見つからないか不安」といった声が出ていた。新制度では、建築業界に工事履歴の整備などを促すことで、利用者の不満を解消して中古住宅の販売増につなげたい考えだ。

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