5/17 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ソニー<6758>、営業益68％減・前期ゲーム不振、今期は純利益最高
ソニーは16日、2007年3月期決算（米国会計基準）を発表した。ゲーム事業の大幅な赤字が響き、本業のもうけを示す営業利益は前の期比68％減の 718億円となった。08年3月期は液晶テレビなど好調な電機部門がけん引、営業利益は4400億円と急拡大を見込む。最終的なもうけを示す純利益は 2.5倍の3200億円となり、1998年3月期以来10年ぶりに最高を更新する見通しだ。前期の売上高は8兆2900億円と11％増えた。昨年11月に投入したゲーム機「プレイステーション３」も増収要因だが、開発費用が膨らみゲーム部門で 2000億円超の赤字を出した。ただ持ち分法適用会社で携帯電話大手の英ソニー・エリクソンの収益などが拡大、純利益は2％増の1263億円になった。今期の売上高は8兆7800億円と6％増え、前期に続いて過去最高を更新する。収益を大きく押し上げるのは電機部門。液晶テレビやデジタルカメラなどが伸びる。ゲームも出荷の伸びや原価低減で赤字幅が大きく縮小。映画も出足が好調な「スパイダーマン３」の興行収入を見込む。旧本社跡地の売却など資産のスリム化も進める。

△三井物産<8031>・ＮＴＴ<9432>・日本郵船<9101>、国際物流向けＩＣタグ
三井物産とＮＴＴ、日本郵船は国際物流向けのＩＣタグ（荷札）を共同開発した。欧米などで共通して使われている433メガヘルツ帯域の周波数を日本製品で初めて採用し、国境を越えた荷動きを容易に把握できるようにした。まず三井物産の顧客企業が今夏に実用化する。設計の見直しなどで1個500円前後と既存製品の1―2割程度の低価格を目指す。利用実績を早期に積み上げて国際物流での事実上の世界標準化を狙う。433メガヘルツ帯域の周波数は物流用のＩＣタグ向けに世界で広く利用されているが、日本では総務省が昨年末の電波法改正で同帯域を開放した。三井物産などの開発品は同帯域のＩＣタグとして国内初の技術適合認定を総務省の関連機関から取得。この結果、日本を発着する国際物流で共通のＩＣタグを使えるようになった。

△大手小売業、レジ袋削減急ぐ・ミニストップ<9946>、１円値引き
レジ袋削減に向け大手小売業の取り組みが活発になってきた。ミニストップは6月1日から千葉市の店舗で、レジ袋を辞退した顧客に1円を値引きする実験を始める。コンビニエンスストア業界で初の試みだ。スーパーではレジ袋を有料にする動きが広がってきた。消費者の関心を高め、レジ袋の利用量を減らす。容器包装リサイクル法（容リ法）が4月に改正されたことが背景にある。同法によって大手小売業はレジ袋の削減目標設定を義務づけられた。

△東洋水産<2875>、国内即席めん工場を再編・関東に主力工場新設
東洋水産は即席めんの国内生産体制を再編する。約120億円を投じて関東地方に主力工場を新設するとともに、全国に10カ所ある既存工場を6カ所に削減。原材料価格が高騰するなど収益環境は厳しく、生産を効率化して即席めん事業の採算を向上させる。新工場は08年夏に用地を取得し建設開始。09年夏に稼働する。品質や環境に配慮した最新鋭ラインを整備して省力化を進める。「赤いきつねうどん」など即席めんの主力製品を製造するとみられ、生産能力は同社最大級となる見通し。

△田辺三菱製薬、2010年度末までに1200人削減へ
10月に合併する田辺製薬<4508>と三菱ウェルファーマ（大阪市）は16日、合併新会社、田辺三菱製薬の事業計画を発表した。2010年度末までに総人員を早期退職や自然減で約1200人（11％）削減。営業、生産、研究の拠点集約を進めるなどコスト圧縮や販売増で270億円の利益底上げを見込む。成長が期待できる後発薬にも参入、専門の販売子会社を来春新設する。合併新会社の10年度目標として、売上高で06年度単純合算比18.5％増となる4800億円、営業利益は同42％増の1000億円を掲げた。総人員を減らす一方で、海外拠点の人員数は10年度までに300人（20％）増やし、欧米アジアでの新薬投入を本格化させる。まず10年度中に三菱ウェルが開発中の腎疾患治療薬「コレバイン」を米国で発売する。田辺が開発中の糖尿病治療薬などの海外発売も検討する。新薬の研究開発力を強化する一方、08 年春には後発薬の販売子会社を設立。まず120人で発足し、08年度中に40品目の後発薬を発売する。10年度には品目数を百品目、人員を300人規模に増やし、売上高100億円以上を目指す。

□東映アニメ<4816>、前期純利益51％増
アニメ企画制作の東映アニメーションが16日発表した2007年3月期の連結決算は、純利益が前の期比51％増の36億7200万円と過去最高となった。保有する東映株を売却し、16億3200万円の特別利益を計上した。年間配当は35円と従来予想より15円上積みする。売上高は7％減の201億5300万円だった。主力のアニメ制作事業は堅調に推移したが、版権事業は北米での大口取引がなくなったため13％減だった。

▼インテリジェントウェイブ<4847>、今期純利益74％減に下方修正
金融業向けシステム構築のインテリジェントウェイブは16日、2007年6月期の連結純利益が前期比74％減の2億4800万円になる見通しだと発表した。内部情報漏洩（ろうえい）対策システムの販売が計画を下回るうえ、研究開発費や品質管理にかかる費用が増加。海外現地法人の人員増強に伴い人件費も増える。連結売上高は9％減の64億9100万円になる見通し。内部統制ルールの適用が08年度から義務化されることで情報漏洩対策システムの販売増を見込んでいたが、需要が伸び悩む。クレジットカード会社向けのネットワーク管理システムの一部受注も来期にずれ込む。連結経常利益は64％減の5億2100万円。情報セキュリティー関連製品の在庫評価損2億6200万円を売上原価に計上することも利益率の悪化につながる。年間配当は従来予想通り500円（前期は1000円）を実施する。

△世界の半導体設備稼働率、３四半期ぶり改善・１―３月期
世界主要半導体メーカー41社でつくる世界半導体生産キャパシティ統計（ＳＩＣＡＳ）は16日、2007年1―3月期の半導体設備の稼働率（ＩＣ合計）が、昨年10―12月期に比べ1.1ポイント改善し87.5％になったと発表した。稼働率が改善するのは3.四半期ぶり。液晶テレビなどデジタル家電や携帯電話関連部品の在庫調整に一巡感が出てきた。特に稼働率改善が顕著だったのは、デジタル家電に使うマイコンや電源制御用部品などを主に製造する旧世代の半導体製造ライン。最大で4.5ポイント改善した生産ラインもあった。回路線幅0.12マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル未満の最先端の設備稼働率も、同0.1ポイント増の93.5％と高水準の稼働が続いた。半導体生産はＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）を除けば、足元の生産動向は上向いている。昨年は価格下落が続いた液晶パネル駆動用半導体も「大型パネル向けの市況が大幅に改善している」（ＮＥＣエレクトロニクス<6723>の中島俊雄社長）との声が出始めるなど、底入れ感が強まっている。

▼ブックオフ<3313>、売上高を不正計上・過去２回
ブックオフコーポレーションは16日、中古書の取引操作により過去2回にわたって計約2270万円の売上高を不正計上していたと発表した。在庫の中古書をいったん取引先に売った後、物流子会社が買い戻す方法で売上高を膨らませた。外部の指摘を受け、社内調査で2004年12月に約670万円、06年2月に約1600万円の不正計上が判明した。社内に調査チームを立ち上げ、ほかに不正取引がないかどうか調べる。決算修正は最終の調査結果を待って実施する。同社を巡っては、創業者の坂本孝会長が「取引先からリベートを受け取り、私的に使った」との一部報道があり、弁護士ら外部識者による別の調査委員会が6 月中旬をメドに調査報告をまとめる予定。今回の不正計上については調査チームの調査内容を、外部委員会が再チェックして公表する。

△日本メーカーの電子部品世界出荷、06年度は９％増
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が16日にまとめた電子部品の出荷統計によると、2006年度の日本メーカーの世界出荷は前年度比9％増の4兆 7300億円だった。携帯電話や薄型テレビなどデジタル家電向けに好調に推移。デジタル機器1台当たりの搭載点数が増えているコンデンサーやコネクターの需要が急拡大した。出荷地域別では中国向けが同14％増と高い伸びを示し、出荷額全体の21％となった。
（NIKKEI NET）

△ロート製薬<4527>、漢方薬に３製品を追加
ロート製薬は18日、漢方薬シリーズ「和漢箋（せん）」に三製品を追加して発売する。更年期の神経症状を改善する「ロート柴胡加竜骨牡蠣湯（さいこかりゅうこつぼれいとう）錠」、頻尿などに効く「ロート牛車腎気丸（ごしゃじんきがん）錠」、憂うつや不安感を緩和する「ロート加味帰脾湯（かみきひとう）錠」の３種類。昨秋発売の４種と合わせ、和漢箋は７製品になる。

△日産<7201>、「ブルーバード　シルフィ」を改良
日産自動車は「ブルーバード　シルフィ」を一部改良して発売した。シート素材として肌のハリやみずみずしさに効果があるといわれるアミノ酸成分を特殊加工した布を用いる。主要な顧客層としている40代女性の需要を喚起する仕様を追加した。出光<5019>テクノファインが開発した「ＨＡＤＡＳＡＲＡ」加工の布を利用する。アミノ酸成分が含まれるプロテインを布に付与した。エアコンにはアレルギー発症のきっかけとなる物質（アレルゲン）の除去効果を高めた高性能フィルターを追加し、窓ガラスは紫外線カット機能を持つ濃色ガラスを採用した。価格は178万5000―241万5000円。2000ccクラスの「２０Ｍ」タイプで従来より３万円前後高い。

△富士通<6702>テン、新型ＨＤＤカーナビ・携帯の情報送信
富士通テンはカーナビゲーションシステム「ＥＣＬＩＰＳＥ」シリーズの新製品「ＡＶＮ７７７ＨＤ」など４機種を６月中旬に発売する。携帯電話などでインターネット検索をした店舗や駐車場の情報を、赤外線通信を使いカーナビに送信できる機能を備えた。上位３機種には車載機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」のチューナーを内蔵した。６月中旬に会員専用サイト「モクテキチネット」を開設する。同サイトで飲食店や観光スポットなどの情報を検索し、位置情報を携帯の赤外線通信機能を使いカーナビに送信すると目的地として設定できる。ワンセグ付きの３機種の価格は22万5750―30万4500円。

△松下<6752>、高機能カーナビ３機種・地デジ性能改良
松下電器産業はカーナビゲーションシステム「ストラーダ」の高機能シリーズ「Ｆクラス」３機種を６月11日から順次発売する。地上デジタル放送の受信性能を大幅に改良したほか、インターネットを使いカーナビのコンテンツ（情報の内容）を充実させる機能も搭載した。

△東芝<6502>ＣＭ、低騒音の卓上型食器洗い乾燥機
東芝コンシューママーケティング（東芝ＣＭ、東京・千代田）は従来機種より作動音を抑えた卓上型食器洗い乾燥機を６月21日に発売する。低騒音や食器の入れやすさなど使い勝手を向上させた。動作音の大きな旧機種からの買い替え需要を取り込む。

△キリンビール<2503>、国産麦芽とホップを使った高級ビール
キリンビールは７月11日、原材料に国産の麦芽とホップを使った高級ビール「ニッポンプレミアム」を発売する。九州と関東で生産された大麦を福岡工場（福岡県朝倉市）で製麦することで、コクとうまみのもとになる「麦芽アミノ酸」を通常のビールの２倍に増やした。ビールに国産麦芽を使うのは、ビール大手では初めてという。

△富士通<6702>、世界最小のコンバーティブル型パソコン
富士通は16日、超小型パソコンの新製品＝写真＝を６月中旬に発売すると発表した。重さ約580グラムと軽量で、持ち運び利用に便利な形状を採用した。営業担当者や顧客先でのプレゼンテーション用途を想定し、まず企業向けに販売。今秋をメドに個人向け製品の発売も計画している。全世界で初年度10万台の出荷を目指す。外出先で使いやすいよう、画面部分をひねって反転し折り畳める「コンバーティブル型」を採用した。画面に対して直接ペン入力作業ができる液晶パネルを備える。通常利用時はノートパソコンのように、立っている状態では画面を表にして片手で本体を支えてペン入力ができる。価格は14万 4000円から。

△日立製作所<6501>、ＩＣタグ情報　格納部分を分割

△サイバーエージェント<4751>、ネット放送番組スタジオ、セカンドライフに常設

△プロダクション・アイジー<3791>、アニメ感覚でみせる、小説　携帯向けコミックに

△日立情報<9741>、セキュアブレイン製の詐欺対策ソフト提供
日立情報システムズは16日、情報セキュリティーのセキュアブレイン（東京・千代田、成田明彦社長）のオンライン詐欺対策ソフトを販売すると発表した。金融機関、カード会社などに売り込み、顧客情報の漏洩（ろうえい）を防ぐ。価格は年間利用で240万円から。今後2年間で、ソフト単独の売り上げ２億円を目指す。新たに提供するのは、セキュアブレインの「フィッシュウォールサーバＥＸ認証」。日立情報のセキュリティー対策システム「シールド」の一製品として追加投入する。金融機関などの顧客が自分のパソコンにネット経由でインストールすることで使える。ブラウザー（閲覧ソフト）上のツールバーの形でサイトの危険度を表示し、正式なホームページであることを確認する。クレジットカードなどの情報を抜き取るフィッシング対策に効果を発揮する。

△ＫＣＣＳ、操作履歴機能付きの文書管理システムを発売
京セラ<6971>のシステム開発子会社京セラコミュニケーションシステム（ＫＣＣＳ、京都市）は16日、ログ（履歴）管理機能を付けた文書管理システムを発売したと発表した。セキュリティー意識の高まりから、情報漏洩（ろうえい）対策を強化したい企業で需要が高まると見込んでいる。文書管理システム事業全体で今年度3億円の売り上げを目指す。2005年に製品化した「グリーンファイルＸ」の最新版を発売した。社内で管理する文書やデータを電子化し、一元管理する。操作日時、接続元のＩＰ（インターネットプロトコル）アドレス、ユーザー名や操作した内容を蓄積、定期的に出力する機能を追加した。社員ごと、文書の種類ごとに操作状況を分析することが可能。不正アクセスの抑止効果が期待できるという。価格はサーバー一台あたり315万円から。

△ドワンゴ<3715>、動画共有サービス「ニコニコ動画」を一部有料化
ドワンゴは６月中旬をメドに、子会社が運営する動画共有サービス「ニコニコ動画」を一部有料化する。新たに有料会員制度を導入、無料会員にはないサービスを用意して移行を促す。主力の携帯電話向け音楽配信事業で苦戦が続く同社はニコニコ動画を成長戦略の柱にすえており、有料サービスの導入で同事業の黒字化を急ぐ。「ニコニコ動画」は子会社のニワンゴ（東京・中央）が今年1月に始めた動画共有サービス。再生中の動画のシーンに視聴者が手軽にコメントを挿入できるのが特徴で、登録ＩＤ数は約100万件、１日あたりの動画再生数も700万回に達する。

△ＮＴＴ<9432>イフ、ネットで最適の医療保険を・絞込み容易に
ＮＴＴグループで保険代理業などを手掛けるエヌ・ティ・ティ・イフは17日、インターネットで自分が希望するタイプの医療保険を簡単に選べる新サービスを始める。性別や生年月日などを入力し、いくつかの質問に答えるだけで、一覧表示の中から資料請求したい保険商品を絞り込める。ＮＴＴイフが人気のある10社29商品の医療保険をデータ化し、保険用語の知識が浅くても商品を選びやすいように工夫した。例えば年齢に応じて「長期入院」や「老後の保険料の軽減」「がんなど３大疾病への対応」といった10項目の条件を自動的に組み合わせて提示。利用者は該当する条件をクリックするだけで、自分に合った商品を検索できる。

△日本タングステン<6998>、断面が長方形型のタングステン線を開発

△東北電力<9506>系VBジェプロ、無線式集中施錠システムを小型化で市場開拓

△沖<6703>データ、カラーLEDプリンターを小売店に拡販――紙詰まり削減訴え

△エクセディ<7278>、中国で変速機増産――ＭＴ、重慶に第２工場建設
（日経産業新聞）

△新家工業<7305>：07年3月期の年間配当金を7円に引き上げ
新家工業は１６日、２００７年３月期の年間配当金をこれまで予定していた６円から１円引き上げ７円にすると発表した。同社では、当期の業績および今後の事業展開のための内部留保などを総合的に勘案した結果と説明している。

△信越化<4063>：医薬品材料の生産再開へ
１７日付日経新聞朝刊によると、信越化学工業は今年３月に爆発事故が起きた同社直江津工場（新潟県上越市）で、医薬品材料である「セルロース誘導体」の生産を近く一部再開する見通しとなった。同社では、これまで５月末をめどにセルロース誘導体の生産再開を目指すとしてきた。１６日時点で「まだ正式な通知を受けていないが、当局の指示を踏まえて最短の期間で生産を再開したい」としている。

△三桜工業<6584>：08年3月期連結営業益は＋45％見通し
三桜工業は１６日、２００８年３月期連結営業利益見通しを前年比４５．７％増の４９億円と発表した。国内や中国などアジア地区で販売増加を見込むほか、米国子会社の利益率改善が期待できるという。広報担当者によると、０８年３月期の連結売上高予想は前期比２．５％増の８９０億円と微増だが、子会社化したサンオー・アメリカ・インコーポレーテッドの利益率改善が続くことなどにより利益が伸びる見通し。連結経常利益は同３４．８％増の４６億円、純利益は同５１．７％増の２４億円を予想している。株価の１６日終値は前日比３円安の７１３円。今期ベースの予想株価収益率（ＰＥＲ）は８．５倍となる。年初来安値水準にあるが、１５日はテイ・エス　テック(7313.T: 株価, ニュース , レポート)が一時ストップ高となるなど好業績の自動車部品株が人気化していることも注目される。
（ロイター）

■紀陽ホールディングス<8415>：06年３月に発行した第２回、第３回の一種優先株式について、15日をもって普通株への転換（取得請求）が完了したと発表。
累計転換額は252億円。

□トッキ<9813>：第３四半期（06年７月－07年３月）の連結業績は、売上高が前年同期比46％減の46億円、最終損益は24億4800万円の赤字（前年同期は２億7300万円の赤字）となった。
主力の有機ＥＬ関連製品について、各パネルメーカーの投資計画がずれ込む傾向が続いているほか、台湾企業向け装置の出荷停止措置の影響なども響いた。

△ＴＯＷＡ<6315>：半導体の需要拡大を背景に国内や台湾で受注が好調に推移しており、前期（07年３月期）は連結営業損益が黒字化し、今期55％増益を計画。

△共立メンテナンス<9616>：16日に発表した前期（07年３月期）決算は事前の会社計画を下回った。
新規ホテル事業所のオープンが集中して開業準備費用が膨らみ、連結営業利益は前の期比19％減の37億4500万円に落ち込んだ。今期は31％増益を見込む。収益のカギである寮事業は４月の初期稼働率が 96％と好調なスタート。

△オムロン<6645>：機動的な経営を遂行できるよう、300万株（発行済み株式の1.2％）を上限に自己株式の取得を行うと発表した。
取得価格は上限で 100億円。

▼よみうりランド<9671>：07年３月期連結決算は、夏の天候不順でプールの入場者が減少して減収だったが、売上原価の圧縮効果で営業利益は前の期比 16％増の20億4100万円と増益を確保した。
しかし今期は不動産事業の減収や税制改正に伴う減価償却費の増加などで3.8％の減益を予想。

△マブチモーター<6592>：自己株式150万株（発行済み株式の3.19％）を 100億円で公開買い付けすると発表。
機動的な資本政策の遂行や資本効率の改善、株主への利益還元を目的とする。
（ブルームバーグ）

■明治乳<2261>が欧州系証券は決算に失望感示す、「株価は短期的に下値圧力強まる」と
明治乳業が１５日の午後２時に前０７年３月期の連結決算と今期の業績見通しを発表。前期の営業利益は前々期比１８．０％増の２３５億９７００万円、経常利益は同１６．１％増の２３４億２１００万円でそれぞれ着地した。今期の営業利益は前期比３．８％減の２２７億円を見込んでいる。欧州系証券は同日付のリポートで、第３四半期まで計画を上ブレる利益モメンタムで推移し、コンセンサスも通期着地が計画を上回ると予想していたため失望感があるとコメント。短期的に株価には下値圧力が強まるとみている。投資評価は「アンダーパフォーム」、目標株価は８６０円をそれぞれ継続。

■中部鋼鈑<5461>の今期の経常利益は４４％の大幅減益を予想
１５日、前０７年３月期連結決算を発表。今期の業績を売上高５９０億円（前期比９．３％増）、経常利益５６億円（同４４．３％減）と、大幅な減益予想とした。大幅減益の理由として「主原料である鉄スクラップ価格を今年春時点の価格で予想したため。中国・韓国での需要が増えたことや、国内高炉メーカーが調達量を増やしたことで価格が昨年１１月から急騰している。先行きは分からないが、現状では価格が急落することは考えにくい」（総務）としている。

△ＡＣＣＡ<3764>が好業績と材料性で市場筋の注目集める
アッカ・ネットワークス（ＡＣＣＡ）が足元の好業績が確認されたほか、次世代無線通信網「ＷｉＭＡＸ」の関連銘柄として注目を集めている。１５日に発表した今０７年１２月期第１四半期決算は、連結経常利益が前年同期比２．３倍の８億６６００万円となった。通信設備使用料や販売促進費の効率化などにより「コスト削減が利益率を高めている」（ＩＲ担当者）という。６月中間期計画は４月末に増額修正済みだが、経常利益の進ちょく率が７５％に達するなど、再増額期待が高まっている。一方で総務省が１５日、次世代無線通信用に開放する周波数帯の免許割り当てについて、携帯電話キャリアの参入を制限する方針を示した。ＡＣＣＡは「ＷｉＭＡＸ」での参入を目指す１社。現在は実験中だが「仕上げの段階。技術的な問題はない」（同）といい、今後の展開への期待が膨らんでいるようだ。

□藤倉化<4620>が好決算を発表し今期もピーク益更新を予想、ＰＥＲは１２倍台
藤倉化成が１６日午後２時に前０７年３月期連結決算を発表、連結純利益は前々期比１７．５％増の２４億１１００万円を確保して、前々期に続いて過去最高を記録した。このため配当も２円増配して年１８円とする方針。プラスチック用コーティング材で水系塗料・ＴＸフリー塗料（トルエン・キシレンを使用しない）が好調、建築用コーティング材も新築向けは低迷したがリフォーム向けが好調。さらに電子材料も伸長したためだ。景気は穏やかな回復を続けると見ており、続く今期連結経常利益も前期比８．３％増の４７億円、純利益１２．８％増の２７億２０００万円と続伸を予想する。１株利益は９６．８７円（前期８５．８６円）に向上することになる。ＰＥＲは１２倍台。

□アマダ<6113>の今期見通しは経常１２％増、最終は連続の最高益更新に
アマダが１６日午後２時に前０７年３月期連結決算を発表、今期見通しの経常利益を前期比１２．４％増の５００億円と見込んだ。純利益も前期比５．４％増の２９０億円とし、連続の最高益更新を目指す。配当は中間・期末とも１１円の年間２２円（前期１６円）に大幅増配の予定。戦略機種の位置付けを明確化して市場攻勢を強化し、事業再編成による早期投入に傾注するとしている。北米、欧州でもシェア拡大や経営の効率化を図り、新興市場ではネットワーク整備の強化に努める。

▼ネツレン<5976>の今期は経常５％の小幅減益予想
ネツレンが１５日、今０８年３月期の連結業績予想を発表。経常利益は５３億円（前期比５．９％減）と小幅減益見通しだった。加工・電機関連事業は自動車・建設機械からの受注が引き続き堅調なものの、減価償却費増が利益を圧迫するという。
（株式新聞ダイジェスト）

△東京精密<7729>４Ｑ受注急回復～今期営業益２４％増予想
東京精密が１６日に発表した２００７年３月期連結決算は、売上高が１００３億円（前の期に比べて８．１％増）、営業利益１４０億円（同０．７％増）となった。同社はすでに４月２６日に業績予想の修正を発表済み。この日の説明会で鈴木貞勝社長は、営業利益が計画に対して下ブレした要因について（１）プローバやダイサのモデル変更による追加コストの発生、（２）一部地域でポリッシュグラインダの仕様変更による採算悪化が発生、の２点を挙げた上で、いずれも一時的な要因であることを強調した。第４四半期（１－３月）の半導体製造装置の受注は好調だった。第１四半期２２４億円→第２四半期２００億円から、第３四半期は１５９億円に急減速したが、第４四半期は２４１億円へとこれもまた急激なリバウンドとなった。これは会社側が想定していた２１６億円からも上ブレした数字。プローバでメモリメーカーからの駆け込み的な受注があったという。これで３月末の受注残は２３８億円と過去最高水準に膨らんだ。２００８年３月期は、売上高１０８０億円（前期比７．７％増）、営業利益１７５億円（同２４．２％増）を見込んでいる。半導体製造装置の第１四半期の受注高見通しは２００億円前後、第２四半期は２２０億円前後と、引き続き高水準の受注が続くと会社側は見ている。特に主力のプローバがメモリ向けで好調を維持する見通し。さらに鈴木社長は「プローバはＬＣＤドライバ向けでも復活の兆しが見えている。『下期のＬＣＤドライバは強い』との見方もあり、実際にも強いとなると、その分がオンされることになるだろう」として、上ブレ要因としてＬＣＤドライバ向けの復調に期待していた。
（ラジオNIKKEI）

■森永乳業<2264>、事前警告型の買収防衛策導入へ
森永乳業は16日、同社株式の大量買付け行為に対する事前警告型の買収防衛策を導入すると発表した。6月28日に予定されている定時株主総会で株主の承認を得る。

△ヒロセ電<6806>、5年後に売上高1500億円目指す＝中期計画
ヒロセ電機は16日、売上高を5年後に1500億円（07年3月期実績は1154億円）以上に拡大することを目指す中期計画を明らかにした。キャッシュフローの有効活用のためM＆Aや技術投資、特許への投資などを検討。配当性向は30％超を目指すほか、自社株買いなどで株主還元を強化する考え。　

△全日空<9202>社長、「前向き準備」＝ビジネスチャンスと日航<9205>―ゲートウェイ報告
全日本空輸の山元峯生社長は、アジア・ゲートウェイ戦略会議の最終報告について「航空政策の大転換による航空自由化をスピード感を持って推進する方向性には評価したい。特に首都圏空港の将来の容量拡大をにらんださらなる自由化には、当社としても前向きに準備を進めていきたい」との談話を発表した。また日本航空は「新たなビジネスチャンスととらえ、積極的な取り組みを行い、いままで以上にアジア諸国との交流促進に貢献していく」とコメントした。
（時事通信）

△富士通<6702>、強誘電体メモリーの環境負荷評価手法を確立
富士通と富士通研究所はＩＣタグやゲーム機器などに使われる強誘電体メモリーの環境負荷評価手法を確立した。製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を分析し、１チップ単位で負荷を算出する。強誘電体メモリー搭載のＩＣタグ・カードを用いたソリューションサービスの環境負荷も定量評価できるようにした。ＣＯ２排出量を把握できることを売り物に、強誘電体メモリーを使った各種ソリューションの提案を加速する。

△ドコモ<9437>、携帯新プラットフォームをＦＯＭＡ９０５ｉに搭載
ＮＴＴドコモはルネサステクノロジと開発した通信機能とマルチメディア機能を１チップ化した携帯電話の新プラットフォーム「ＳＨ―モバイルＧ２」を搭載した携帯電話を、秋冬商戦向け第３世代（３Ｇ）携帯電話「ＦＯＭＡ　９０５ｉ」シリーズで投入する。富士通<6702>、三菱電機<6503>、シャープ<6753>の３社が同Ｇ２搭載端末を製造する見込み。これによりドコモはフルスペックの３Ｇ端末の調達コストを従来より１台当たり数千円削減する。

△富士通<6702>、ネットワークサービスを新提案－フェニックスを再構築
「人とネットワークを通じてアプリケーションをつなぐことが重要だ」（石田一雄経営執行役常務）。富士通は１６日、「ネットワーク・アズ・ア・サービス」という新概念を打ち出し、ユビキタス時代に向けた新しいネットワークサービスのあり方を発表した。次世代ネットワーク（ＮＧＮ）構想を一部先取りする形で、利用者の視点で多様なユビキタス端末を活用したアプリケーションサービスをメニュー化する。

△凸版<7911>、０７年３月期－僅差で売上高首位を維持
売上高、首位を維持―。凸版印刷の０７年３月期は売上高が１兆５５７８億７６００万円と、大日本印刷<7912>を７４００万円上回り０６年３月期に続いて首位を維持した。キャッシュカードや交通系のＩＣカードが好調だったほか、第８世代向け液晶カラーフィルターを３月に前倒しで納入したことなどで「ぎりぎりのところで（売上高首位を）死守した」（副島豪常務）。当期利益は前年度の米デュポンフォトマスク買収に伴う特損３２６億円がなくなったことで伸びた。０８年３月期は１兆６２００億円と大日印より４００億円少ない見通し。同フィルターが下期以降に本格的に納入されるため「かなり控えめ」（同）の業績予想とした。総合印刷大手２社は、両社とも液晶カラーフィルターを中心とするエレクトロニクス事業が損益を大きく左右した。同フィルターの価格は凸版が０７年３月期に前年度比１５―１６％、大日印は同１５％下落。０８年３月期は凸版が同１０％弱、大日印が同１０―１５％下落の予想。凸版は第８世代向けで主導権を握っており「シャープ<6753>も売れ筋商品と期待しているためそれほど価格下落は進まない」（同）うえ、数量も９０％（同）伸びる見通しだ。

△ペンタックス<7750>、ＨＯＹＡ<7741>の傘下に－中計見直しへ
迷走していたＨＯＹＡとペンタックスの経営統合問題。ペンタックスが発表した中期経営計画がＨＯＹＡの提案するＴＯＢ（株式公開買い付け）に代わる企業価値向上策にはならないと市場が判断したことを受け、ペンタックス経営陣は従来路線から一転、ＨＯＹＡの傘下に入る。ＨＯＹＡ首脳は「一部出資などでは我々が描いている企業価値向上にはならない」と断言。ペンタックス経営陣が主張する「広い意味での経営統合」を否定していた。子会社化に成功すればペンタックスの中期計画について見直しを求める可能性は高い。今回の中期計画について同社に詳しいアナリストは「今までより良くないリストラ案になったのでは」と分析する。総花的なものをやめて、主要３事業に資源を集中するというものだが、「その他の事業のところで行っていたプロジェクトにＨＯＹＡ首脳が求めている今後の成長のタネがあるのではないか」（同）というわけだ。

△カルソニックカンセイ<7248>、国内工場再編を前倒し－競争力回復急ぐ
カルソニックカンセイは国内生産体制の再編を前倒しし、０７年度中にも完了させる。当初２０１０年をめどにしていたが、主要取引先の日産自動車の販売不振や国内工場の減産に対応、稼働率が大幅に低下する国内工場の競争力回復に早急に取り組む必要があると判断した。１００億円規模の合理化効果を０８年度から見込む。さらに日産同様に「早期退職優遇制度の導入も検討」（横山徹常務執行役員）し、国内事業のテコ入れを急ピッチで進める。

△ＮＥＣ<6701>、環境ソリューション拡大で２０１０年に売上高２００億円へ
ＮＥＣは１６日、環境ソリューション事業の売上高を２０１０年に現在の５倍の２００億円に高めると発表した。同事業は企業向けに環境経営管理システムなどを構築、提供するもので、同年までに製品群を現在の３７製品から６０製品に拡充する。追加製品は環境負荷データをＩＴで管理するサービスが大半を占める。第１弾としてＲＥＡＣＨ（欧州化学物質規制）対応化学物質管理ソリューションなどの製品化を決めた。

△日本バルカー<7995>、中国でフッ素樹脂成形加工品の生産拡大
日本バルカー工業は中国でフッ素樹脂成形加工品の生産を拡大する。中国国内をはじめ台湾や韓国、東南アジアなど向けに産業用途での需要が拡大していることに対応する。フッ素樹脂成形加工を行う子会社の「上海バルカー」（上海市松江工業区）の工場敷地内に第２製造棟を新設。現在の生産能力は明らかにしていないが、０８年３月までに年産能力を従来比５割増に引き上げる。投資額は約７億５０００万円。

△綿紡大手６社の今３月期、全社が増収増益の見通し
綿紡大手６社の０８年３月期は収益構造の見直しなどで各社とも営業利益段階の増益を予想する。６社のうち日清紡<3105>、日東紡<3110>、ダイワボウ<3107>の３社は増収で、経常と当期についても増益を見込んでいる。各社は原燃料高騰分の価格転嫁や、利益率の低い繊維事業見直しに取り組んでいる。そのため０８年３月期は、繊維事業での収益構造改善や非繊維事業の拡大で利益確保を狙う傾向がこれまで以上に強まりそうだ。日清紡ではブレーキ事業やエレクトロニクス製品が好調。０８年３月期は繊維事業での価格転嫁の遅れの取り戻しなどで利益率改善を目指す。クラボウ<3106>は繊維部門で好調なジーンズなどの値上げと完成品割合の向上で採算性を改善。また０７年度にスタートした中期３カ年経営計画では業容の拡大を課題に繊維事業での完成品割合を高めるとともに、機能性フィルムや自動車内装材の強化を進める。

△イトーキ<7972>、住宅の間取りを自由に変えられる木製収納システム拡販
イトーキはマンションや一戸建て住宅の間取りを自由に変えることができる木製収納システム「Ｐｕｚｚｌｉｎｅ（パズライン）」の本格販売に乗り出す。

△ディー・エヌ・エー<2432>の携帯オークション、車・用品が盛況
携帯オークションサイトで自動車関連商品が盛況―。ディー・エヌ・エーが運営する携帯電話オークションサイト「モバオク」で、中古車やタイヤ、ホイールなど自動車関連の出品数が常時１０万点を超えている。一番出品数が多い女性向けブランド品の４５万点には劣るものの、かなり人気の分野。

△川崎近海汽船<9179>、３カ年中計を策定－売上高１７．２％増へ
川崎近海汽船は２０１０年３月期までの３カ年目標を示した０７年度中期経営計画を策定した。日本と東南アジアなどを結ぶ近海部門で鋼材や木材製品輸送、国内の内航部門で石灰石輸送などに力を入れ、最終年度に売上高４６０億円（０７年３月期比１７・２％増）、経常利益４１億円（同４７・７％増）、当期利益２４億円（同８２・６％増）といずれも過去最高を目指す。

△近ツー<9726>、外国人旅行の訪日促進へ専門部署新設
近畿日本ツーリストは訪日外国人旅行を取り扱う国際旅行事業を強化する。専門部署として「国際旅行営業部」を新設したもので、海外の企業に日本への研修旅行を勧めたり、現地の旅行会社に対する営業支援に乗り出したりすることで訪日旅行の拡大を狙う。政府の積極的な関与もあり、訪日外国人旅行者数は年々増加している。

△東海東京証<8616>、来月にも法人向けデリバティブ取引システムを稼働
東海東京証券は６月末にも法人向けデリバティブ（金融派生商品）取引システムを稼働させる。為替や金利などのデリバティブを活用することで、顧客の資産内容や運用意向に合わせたリスク・リターンの金融商品を設計できる。同社は法人向け投資銀行業務を強化しており、同システムの導入で提供商品の多様化や提案能力を向上させ、新規顧客の獲得や既存顧客へのサービス充実につなげる。

△いちよし証<8624>、営業員の提案力向上へ携帯型ＰＣに資産管理ツールを搭載
いちよし証券は営業員が携帯するパソコンに、顧客資産管理ツール「アストラ」の搭載を始めた。資産配分診断や商品選別を顧客の面前で素早く行うのが狙い。全営業員５５０人の携帯型パソコンに順次搭載していく計画で、提案能力の向上に役立てる。
（日刊工業新聞）

△企業の求める人材育てます　社会人も「東進ハイスクール」に、語学、コミュニケーション、リーダーシップ教育…ナガセ<9733>が年内に開設
ネットに対応、幼児からの一貫教育体系整う、大学受験予備校「東進ハイスクール」などの学習塾を運営するナガセ（東京都武蔵野市）は、年内にも大学生や社会人向けのビジネススクール「東進ビジネススクール」を開設する。ビジネススクールの展開で、幼児から社会人までの一貫した教育体系が整う。少子化により受験生が減少しており、提供する教育サービスの対象を大学生以上にも広げることで、収益源の多様化を目指す。

△コクヨ<7984>オフィスシステム本社を改装　リビング風、きょうあす展示会、「働き方のショールーム」として年５０００人の見学者を予定
コクヨグループで、オフィスの什器や設計などを手がけるコクヨオフィスシステム（東京都千代田区）は１６日、本社オフィスの「霞が関ライブオフィス」を改装したと発表した。ＩＴ（情報技術）技術の徹底した活用とリビング風のスペースなども設け、社員が働きやすいように工夫した。

△読広、大広　上海に共同出資会社　日系企業の広告支援
博報堂ＤＹグループ<2433>の読売広告社（東京都中央区）と大広（大阪市北区）は、中国・上海市に広告代理店業務を行う現地法人「読広大広（上海）広告」を共同出資で設立、１８日から営業を開始する。経済発展とともに広告市場も急拡大している中国で、日系企業の広告宣伝活動を支援する。中国拠点は読広としては初、大広は５カ所目。当初、年間１億円、３年後の２０１０年には同３億円の売上高を目指す。

△ＮＥＣネッツエスアイ<1973>、サウジで通信システム受注
ＮＥＣグループでネットワークシステム設計などを手がけるＮＥＣネッツエスアイ（東京都品川区）は１６日、サウジアラビアの石油世界最大手のサウジアラビア国営石油会社（サウジアラムコ）から、同国南東部に位置するシェイバ油田のプラント通信プロジェクトを受注したと発表した。現地法人のＮＥＣサウジアラビアとの共同受注で、受注額は約２０億円。２００８年９月の完成予定。光通信ネットワークのほか、プラント内の無線システムやビデオ会議システムなどの構築、拡張を行う。ＮＥＣネッツエスアイはこれまでもサウジアラムコから光通信ネットワーク構築を受注した実績がある。
（FujiSankei Business i）