5/17 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△４月の工作機械受注7.5％増、輸出がけん引

△日立<6501>、中国・四川大学と環境技術を共同研究

□仏ＧＦＩ、富士通<6702>の買収提案で株主総会を延期
富士通が買収提案している仏ＩＴ（情報技術）サービス大手、ＧＦＩインフォマティークは、今月21日に予定していた株主総会を6月29日に延期した。株主総会では富士通の提案が承認されるかどうかが注目されたが、ＧＦＩ側は株主などが提案内容を精査するための時間を確保する狙いとみられる。

△4月の発受電電力量1.9％増、産業用需要が堅調

△富士通<6702>、企業向けデータ通信の新サービス

□キヤノン<7751>、「ＳＥＤ」技術を巡る米訴訟で控訴
キヤノンは16日、開発中の新型薄型テレビ「ＳＥＤ（表面電界ディスプレー）」技術を巡る米国ナノ・プロプライアタリー社との訴訟に関して連邦控訴裁判所に控訴したと発表した。4日にテキサス州地裁での第1審判決で、キヤノンが米ナノ社との特許ライセンス契約に違反し、契約自体が終了したと判断されたことを不服としているのが理由。

△ガソリン店頭価格、１リットル136.4円に・６週連続上昇

△パチンコ用プリペイドの日本ゲームカード<6261>、業界２位を買収
パチンコ用プリペイド（前払い）カード最大手の日本ゲームカード（日本ＧＣ）は16日、業界２位の日本レジャーカードシステム（ＬＥＣ）を6月11日付で買収すると発表した。パチンコ店の減少などでカード業界は競争が激しさを増しており、製品開発や販売で連携し競争力を高める。ＬＥＣの筆頭株主であるパチンコ機用ソフト開発のデータ・アート（東京・渋谷）が保有する4万6120株（所有比率は57.65％）をすべて買い取る。取得額は23億600万円。ＬＥＣの子会社で、日本ＧＣの2008年3月期の連結売上高は前期比26％増の355億円と伸びるが、利益率の高いカード販売の減少で経常利益は31％減の34億円になる見通し。

△自動車販社の統廃合加速、２年で100社近く減少

□日立<6501>の前期、最終赤字327億円・薄型テレビなど不振
日立製作所が16日発表した2007年３月期の連結決算（米国会計基準）は最終損益が327億円の赤字（前の期は373億円の黒字）だった。中部電力<9502>などで起きた同社製原発タービンの損傷事故に伴う費用の計上に加え、価格競争が激しい薄型テレビやＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）事業などが利益面で振るわなかった。期末配当は３円（前の期は5.5円）、年間配当は６円（同11円）とする方針。08年３月期の連結最終損益は400億円の黒字と予想している。前期の連結売上高は前の期比８％増の10兆2479億円。営業利益は29％減の1825億円。部門別では薄型テレビを手掛けるデジタルメディア・民生機器部門が584億円の営業赤字となったほか、電力・産業システム部門は原発での補修費用などを一括計上したため営業利益が61％減少。ＨＤＤ事業が営業損失を計上した情報通信システム部門は営業利益が29％減少した。
（NIKKEI NET）

△三洋電機<6764>半導体事業の買収、サーベラスなど5陣営が候補に
三洋電機の半導体事業売却で、買収候補者が米投資ファンドのサーベラスなど５グループ程度に絞り込まれたことが明らかになった。関係筋が１６日、ロイターの取材に答えた。三洋の半導体子会社「三洋半導体」（群馬県大泉町）の買収候補となっているのは、米投資ファンドのサーベラス、国内投資ファンドのＭＫＳパートナーズが参加するグループ、米投資ファンドのブラックストーンが加わるグループなどが候補となっている。このほか、国内半導体メーカーのローム<6963>も候補に含まれているもようだ。三洋半導体の売却では、米ゴールドマン・サックスと大和証券ＳＭＢＣがファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）を務める。両ＦＡは、買収に興味を示した２０社余りの中から絞り込みを行った。三洋電機と両ＦＡは、買収価格の提示額や事業計画などを考慮して、選考を進める意向だ。

△輸送人員増の関東大手私鉄、Ｍ＆Ａからも目が離せず
関東大手私鉄６社（東武鉄道<9001>、東京急行電鉄<9005>、京浜急行電鉄<9006>、小田急電鉄<9007>、京王電鉄<9008>、京成電鉄<9009>）の輸送人員が、０６年度、０７年度と２年連続で増加しそうだ。首都圏の人口増や景気回復の恩恵をうけたかたちで、沿線人口の減少に悩む関西の私鉄とは対照的だ。だが、再編の動きが水面下で進む可能性もあり、Ｍ＆Ａの点からも目が離せないと市場の関心を集めている。各社の２００８年３月期業績見通しは、軒並み減益予想となっているが、これはマンション販売が端境期にあるなど不動産事業を控えめにみたため。本業の鉄道事業は好調を維持する見通しだ。乗客数をアップさせる施策に取り組む一方、景気の上向きが増加の大きな理由になっている。

■ブラザー<6448>が7円増配へ、米スティールの大幅増配要求には反対
ブラザー工業は１６日、増配方針を決定する一方、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドから出されていた大幅増配要求などの株主提案に対して反対を表明した。スティールは０７年３月末の別途積立金全額を繰越利益剰余金に振り替え、年間配当を５０円とすることを要求していた。ブラザーは年間配当を７円増配の２０円とする方針を決定。同時にスティールの提案に対しては、大幅な増配を行うよりも事業投資を通じて企業価値の向上に取り組むことが重要との考えから反対すると表明した。

△ソニー<6758>の08年3月期、エレキ好調で営業益は前年比6.1倍へ
ソニーは１６日、２００８年３月期の連結業績（米国会計基準）予想で、営業利益が前年比６．１倍の４４００億円になる見通しだと発表した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト２０人の予測平均値３７７７億円を上回る水準。液晶テレビなどエレクトロニクス部門の好調が寄与するとの予想だ。売上高は同５．８％増の８兆７８００億円を見込み、営業利益率は０７年度の利益率目標としていた５％を打ち出した。純利益は同２．５倍の３２００億円と過去最高の見込み。為替レートは１ドル１１５円前後（前期実績１１６円）、１ユーロ１５０円前後（同１４９円）を想定。また旧本社跡地の一部の売却益５９０億円を見込むことも営業利益を押し上げる。

△キヤノンＭＪ<8060>、アルゴ２１<4692>株をＴＯＢ＝1株1400円
キヤノンマーケティングジャパンは１６日、アルゴ２１株を１株１４００円で公開買い付けすると発表した。アルゴも賛同している。買い付け期間は５月１７日から６月１４日。買い付け価格１４００円は５月１５日までの１カ月間の東証１部のアルゴの終値単純平均値９９５円に対し４０．７０％のプレミアムがついている。買い付け金額は１５５億２４００万円。キャノンＭＪはアルゴを子会社化することを目的としているが、上場廃止を必ずしも想定しているわけではないという。ＴＯＢ予定株数は５８０万株（ＴＯＢ後の保有比率は５４．２１％）としているが、ＴＯＢに応募した株券については全て買い付けるとしている。ＴＯＢの結果次第で上場廃止となる可能性もあるという。また上場廃止となるかにかかわらずアルゴとキャノンシステムソリューションズを事業統合することを検討。キヤノン<7751.T>グループでのＩＴソリューション事業の中核として位置づける方針。

△日立<6501>、08年3月期は電力・薄型ＴＶ事業が営業黒字化へ
日立製作所は１６日、２００８年３月期連結業績（米国会計基準）について、営業利益が前期比５８．９％増の２９００億円とする見通しを示した。この予想は、ロイターエスティメーツがまとめた主要アナリスト１４人による予測平均値２９２２億円とほぼ同じ水準。電力事業や薄型テレビ事業の営業黒字化を見込んでおり、純利益も前年実績である３２７億円の赤字から４００億円の黒字に転換する。

■日立<6501>、07年度ＨＤＤ事業営業損益は330億円の赤字
日立製作所は１６日、２００８年３月期の連結業績予想で、懸案のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の営業損益について、３３０億円の赤字の見通しと発表した。前年実績は４３７億円の赤字。また、プラズマテレビの販売台数は１４０万台（前年実績は７７万台）、液晶テレビは８０万台（同５１万台）を見込んでいる。設備投資額は１兆１４００億円（前年実績は１兆０４８５億円）を計画し、減価償却費は５７００億円（同４７２１億円）を見込む。為替レートは１ドル１１０円、１ユーロ１４５円をそれぞれ想定している。

△テクモ<9650>が30万株上限に自己株取得、発行済み株式の1.2％
テクモは１６日、発行済み株式総数の１．２％に相当する３０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３億９０００万円。取得期間は５月１７日から１２月３１日。５月１６日時点の発行済み株式総数は２４８５万８４８９株、自己株は３２万２０４２株。

△ＣＳＫ ＨＤ<9737>が100万株上限に自己株取得、発行済み株式の1.35％
ＣＳＫホールディングスは１６日、発行済み株式総数の１．３５％に相当する１００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５０億円。取得期間は５月１７日から６月２９日。３月３１日時点の発行済み株式総数は７４２８万８７６８株、自己株は４１４万８３５６株。

△アリアケ<2815>が200万株上限に自己株取得、発行済み株式の6.1％
アリアケジャパンは１６日、発行済み株式総数の６．１％に相当する２００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は６０億円。取得期間は５月１７日から２００８年４月３０日。４月３０日時点の発行済み株式総数は３２８０万８６８３株、自己株は６０万５２９３株。

△スティール、ブルドックソース<2804>株を1584円でＴＯＢの意向
スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１６日、ブルドックソースに対し、１株１５８４円でＴＯＢ（株式公開買い付け）をする意向を伝えたと発表した。スティールは、ウォーレン・リヒテンシュタイン代表名で１１日付と１５日付で書簡を送り、１００％の株式を取得する考えを伝えたという。ＴＯＢ価格は１４日終値（１３２０円）に２０％のプレミアムを乗せた水準。ブルドッグの経営企画部によると、同社は買収防衛策を導入していない。スティールからの書簡が届いたか否かの確認も含め「今後の対応を検討する」（経営企画）としている。スティールは共同保有とあわせてブルドッグ株を１０．１５％保有する筆頭株主。ブルドッグの時価総額は約２５０億円で、スティールが提案した価格で全株を買い付けた場合、買収金額は約３００億円になる。スティールは１１日付の書簡で「長期視点に立って株主価値向上のために経営陣に協力する」との考えを伝えた。ただ、ＴＯＢの開始日など日程は「最終調整中でまだ確定していない」（スティールの広報担当者）としている。ブルドッグは１９０２年創業の老舗ソースメーカーで、傘下にイカリソースも保有する。５月７日には調味料市場の競争激化の影響を理由に２００７年３月期の連結業績見通しの下方修正を発表。売上高は１６７億６０００万円（前回予想は１８６億円）、純利益は５億４０００万円（同６億３０００万円）となる見通し。

△イオン<8267>、イオン銀行の免許予備審査を金融庁に申請
イオンは１６日、銀行参入の準備子会社が、「イオン銀行」（仮称）の営業免許取得のため、金融庁に免許予備審査申請を行ったと発表した。
（ロイター）

△明豊ファシリ<1717> 急騰。
先ほど発表され決算が手がかり材料となっているようだ。07年3月期実績は従来予想を上回り、経常利益で前期比58.9％増の3.94億円となった。08年3月期については、経常利益で4.6億円となる見通し。成長率は鈍化するものの、四季報では4.1億円と予想していたこともあって、ポジティブに捉えられているもよう。また、08年3月期は年間配当で0.5円増配の6円を計画しており、利回り妙味も生じているとみられる。

△アマダ<6113> 決算発表後に買われる。
前期の営業利益は前期比38％増益の390億円、会社計画の343億円を大幅上ブレへ。今期も452億円と同15％増益の予想。好決算への期待は高かったが、今期の2ケタ増益見通しを好感して短期資金中心に物色が集まる格好へ。

△ＭＤＮＴ<2370> ストップ高。
韓国当局からの承認取得が材料視されているようだ。同社は前引け後、技術支援している韓国社が免疫細胞療法における「CD3-LAK」の医薬品としての製造・販売承認を韓国食品医薬品安全庁から取得したと発表している。

□日立製<6501>---決算発表後買い先行、今期はコンセンサス通り
決算発表後は買いが先行する展開。今期の営業利益見通しは2900億円と発表、ほぼ市場コンセンサス通りとなっており、買い安心感が先行する格好か。なお、前期の営業利益は28％減益の1825億円で、こちらはコンセンサスを下ブレへ。ちなみに、アナリストのプレビューで最も直近のものは三菱ＵＦＪ、こちらでは、前期営業利益が2150億円予想、今期は3500億円予想としていた。

△ソニー<6758>---日立<6501>効果で期待高まる
しっかり。大引け後に決算発表が予定されている。日立が決算評価の流れから急反転を見せており、同社に対する期待も高まってきている。25日線レベルを回復してきている。
（フィスコ）

▼アプリックス<3727>がストップ安、今期業績予想を下方修正、４期連続最終赤字見込みで見切り売り
アプリックスが４万円ストップ安の１８万円まで売られ、１５日の安値２１万２０００円を割り込んだ。１５日に今０７年１２月期業績予想を下方修正。連結最終損益を７億５０００万円の黒字から７５億円の赤字（前期は１６億８００万円の赤字）に大幅減額し、４期連続最終赤字見込みとしたことで見切り売りが出ている。投資有価証券の売却益１３億７６００万円を計上した一方、今後の同社製品の販売可能性を保守的に判断し、ソフトウエア開発費７６億円を特別損失として計上した。

△ＴＳテック<7313>がストップ高、今期経常１８％増益予想、大幅増配を好感
テイ・エステックが５００円ストップ高の３９５０円まで買われた。ホンダ <7267> 系のシート大手の同社は１５日、前０７年３月期連結決算、２ケタ増益となる今期業績予想を発表、好感された。今期経常利益は前期比１８．２％増の２０３億円の予想。好業績に伴い、年間配当も３４円（前期は記念配５円を含め２６円）に増配する。為替レートは上期平均１ドル＝１１６円、下期同１１５円。今期予想ＰＥＲは１１倍程度と割安感が強く、チャート上では３月１４日に付けた上場来高値４０５０円も視界に入ってきた。前期経常利益は１７１億６７００万円（前々期比４９．５％増）となった。

△綜研化学<4972>がストップ高、今期２ケタ増益予想、ＰＥＲは依然１１倍台
綜研化学が４００円ストップ高の２６０５円まで買われた。粘着剤大手の同社は１５日、前０７年３月期連結決算、通期業績予想を発表、今期は２ケタ増益見通しとなることが好感されている。今期経常利益は前期比１４．５％増の３０億５０００万円となる見込み。前期経常利益は２６億６４００万円（前々期比３．６％増）となった。今期予想ＰＥＲは１１倍台と依然、割安な水準にある。

△丸大食<2288>が買われる、前期黒字転換、今期は大幅増益見通し
丸大食品が急反発。３２円高の４３９円まで買われる場面も見られた。１５日引け後に前０７年３月期決算を発表。前期が黒字転換したことに加え、今期は大幅な増益見通しを示しており、好感された。前期の連結営業損益は１７億９９００万円の黒字となった。前々期は１５億円の赤字。ハム・ソーセージ部門が前々期比増収。０６年７月から実施したハム・ソーセージを中心とする価格改定の効果も寄与した。今期の連結営業利益は前期比４４．５％増の２６億円を見込む。取組み妙味も支援材料となってきそうだ。

▼ツムラ<4540>がストップ安比例配分、婦人病に使用する「桂枝茯苓丸」の開発中止、今期予想を嫌気
ツムラが４００円ストップ安の２２２５円で比例配分。１１日の年初来安値２５４５円を割り込んだ。同社は１５日、米国における「桂枝茯苓丸」（婦人病などの更年期障害に処方）の開発を中止すると発表。加えて、前０７年３月期連結決算、今期業績予想も売り材料となっている。前期経常利益は１４６億４３００万円（前々期比５．６％減）と計画（１５０億円）を下回ったうえ、今期予想を前期比５．９％増の１５５億円としたが、市場では１６０億円超の予想が多かっただけに失望売りを誘ったようだ。年間配当は２０円（前期は１７円）を実施する予定。チャート上では、１３週移動平均線と２６週線のデッドクロスも間近に迫っており、調整ムードが強まりそうだ。また、同時に発表した０９年度を最終年度とする中期経営計画では、０９年度に売上高１０４５億円、営業利益２００億円を目指すことを掲げているが、反応は鈍い。

△東カソード<6868>が３日ぶり急反発、今期の増益見通しを評価
東京カソード研究所が３日ぶりに急反発し、一時５９円高の１０９２円まで買われている。１５日に前０７年３月期連結決算と併せて今期業績予想を発表。経常利益１０億９０００万円（前期比７．０％増）、純利益６億円（同３０．６％増）と増益見通しとしたことが評価されている。主力の電子部品事業では付加価値の高いモリブデン電極の組立品を投入し需要の拡大を図り、集積回路（ＩＣ）検査に用いるプローブカード事業では新製品の拡販を進めるという。また、前期業績好調を理由に期末配当の増配（１５円から２０円）も明らかにした。ＰＥＲは１０倍台、ＰＢＲ０．７倍台と割安なうえ、短期ゴールデンクロス接近でチャート妙味もある。

▼関電化<4047>が急落、今期減益予想を嫌気、中計には評価の声も
関東電化工業が急落。１５日に決算を発表、今０８年３月期の連結営業利益が前期比３２％減の４５億円と大幅な減益となることが嫌気された。同時に発表した中期計画ではリチウムイオン電池向けの材料、フッ素ガスの需要拡大などで２０１０年３月期に連結営業利益８０億円を目指しており、中期成長力を評価する声もある。大引けは５９円安の５４９円と下げ渋り、押し目買いや買戻しが入ったもよう。

▼ドワンゴ<3715>がストップ安比例配分、今期業績の下方修正で見切り売り
ドワンゴが２万円ストップ安の１０万３０００円で比例配分。０６年１２月２５日の上場来安値１０万５０００円を割り込んだ。１５日、今０７年９月期業績予想を下方修正し、見切り売りが出ている。連結ベースでは経常損益を５億円の黒字から７億円の赤字（前期は１億３８００万円の赤字）に、最終損益は３億円の黒字から１９億円の赤字（同９億６２００万円の赤字）にそれぞれ減額した。３月から本格的に開始した動画投稿サービスの先行投資が膨らんだほか、保有する投資有価証券の評価損を計上したことなどが要因。なお、配当については年間２０００円を据え置いた。

△日立<6501>が後場切り返す、今期の営業益５８％増、最終黒字化見通しで好感買い
日立製作所が後場急騰。一時３７円高の９１６円まで買い進まれた。１６日午後２時に、前０７年３月期（米国会計基準）の連結決算と今期の業績見通しを発表。今期の営業利益は前期比５８．９％増の２９００億円、最終損益も前期の３２７億９９００万円の赤字から４００億円の黒字に転ずる見込み。今期の前提レートは１ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４５円。業績は市場での事前予想に比べ強含みとなったもようで、戻りを試す展開も予想される。

△化工機<6331>が５日ぶり反発、今期の営業益３％減も、「日揮にツレ高、テクニカルや指標面などでも妙味」と
三菱化工機が３４円高の４５０円と５日ぶりに反発。１５日大引け後に、前０７年３月期の連結決算と今期の業績見通しを発表した。今期の営業利益は前期比３．３％減の３０億５０００万円の見込み。資材費など原材料価格の高騰を織り込んだ。市場では、「決算内容というよりもプラント関連で日揮 <1963> にツレ高している。化工機には値ごろ妙味があり、テクニカル面や指標面で手掛けやすさがある」（中堅証券）との指摘が聞かれた。チャート上では４月以降、２５日線をサポートラインとして上昇基調にある。予想１株利益３４円７７銭で算出したＰＥＲは１２倍台と割高感はない。

▼カカクコム<2371>が新安値、今期の経常利益２２％増予想も市場予測を下回る
カカクコムが急落。５万円ストップ安の２８万円まで売られ、０６年６月９日の分割後安値２９万７０００円を更新している。東証１部値下がり率で上位となっている。同社は１５日、前０７年３月期連結決算を発表。前期の経常利益は１３億４００万円と会社計画（１６億円）に届かず、今期予想も２２．６％増の１６億円としたが市場では２３億円前後との事前予想が多かったため、失望売りが出ているようだ。株価はフシとなっていた３０万円を割り込んだことで、一段安の可能性もある。ＰＥＲも４４倍で割高感が強い。

△コンベヤ<6375>が堅調、今期連結業績はすべての利益で黒字転換を見込む
日本コンベヤが４日ぶりに反発、一時９円高の１１６円まで買われている。業績の回復基調が鮮明化して今０８年３月期連結業績はすべての利益で黒字転換を見込んでいる点が評価されている。株価が昨年来の最安値圏（年初来安値は１月９日の１０５円）に沈んでいたことも追い風になったようだ。同社は１６日午後１時、前期連結決算を発表。営業と経常損益で赤字幅を縮小させたほか、最終損益では減損処理を行ったものの保有有価証券の売却で黒字転換を達成した。続く今期は連結営業損益２億５０００万円の黒字（前期８０００万円の赤字）、経常損益２億５０００万円の黒字（同４６００万円の赤字）、純利益２億円（同２０００万円）を想定する。主力のコンベア事業で製鉄関連に加えて海外の土木関連案件に注力、立体駐車場事業でも従来の標準タワー式のみでなく、新型エレベーター式の販売を開始、さらに高層タイプや平面往復式大規模立体駐車場など商品レパートリーの拡充に努めることで確保を目指すものだ。もちろんコストの削減も徹底して行う方針。
（株式新聞ダイジェスト）

△凸版<7911>、今期営業益微増予想～ＣＦ数量増で負担増補う
凸版印刷が１６日に発表した２００７年３月期連結決算は、売上高が１兆５５７８億円（前の期に比べて０．６％増）、営業利益が６９３億円（同２３．８％減）に終わった。エレクトロニクス系事業の部門別営業利益が１４３億円と、前の期に比べて半減したことが響いた。半導体用フォトマスクは好調だったものの、液晶用カラーフィルターがＰＣ用モニターの伸び悩みの影響を受け、特に台湾で苦戦した。カラーフィルターの価格下落も厳しく、当初想定していた年間１２％下落ではおさまらず、結局１５％強の下落に見舞われた。前期の営業利益は２月に下方修正した数字＝６５０億円は上回って着地したことになるが、これについて会社側はシャープ<6753>の第８世代向け液晶カラーフィルターの前倒し出荷があったことを上ブレの理由に挙げている。２００８年３月期は、売上高１兆６２００億円（前期比４．０％増）、営業利益７００億円（同０．９％増）を見込む。減価償却の制度変更による影響額は７０億円強としている。前期は四半期ごとに利益計画を下方修正した経緯があるだけに、会社側は決算会見で「修正したくないので低めに見た」と述べて、保守的な予想であることを認めている。今期のエレクトロニクス系事業の営業利益は、前期並みかやや増益で見込んでいる。設備投資の償却負担増をカラーフィルターの数量増で補う考え。三重の工場で先日の地震の影響が出ている点や、台湾のカラーフィルター子会社の業績が３ヶ月遅れで連結決算に反映される点などを挙げて、今期は後半追い上げ型の収益計画をたてている。カラーフィルターの価格下落も、今期は１０％弱におさまると想定している。

△ゼンテック<4296>の今期、連結経常１４％増予想
ゼンテック・テクノロジー・ジャパンが１６日に発表した０７年３月期連結決算は、デジタル家電、ワンセグモジュールやネットワーク機器関連事業などが拡大し、売上高１１３億４７００万円（前の期に比べ４５．５％増）、経常利益は９億６３００万円（同３５．４％増）となった。ネットワーク機器関連事業は戦略的提携関係にある米ソーマ社との合弁事業であるソーマ・アジア社を通じたブロードバンド対応の固定無線通信システム（ソーマシステム、ＷｉＭａｘ規格に準拠）市場の開拓などを行っている。今期は売上高１６０億円（前期比４１．０％増）、経常利益１１億円（同１４．１％増）、１株利益７１５５．８円を計画している。利益率が前期に比べて鈍化するのは、ソフト資産の償却がピークを迎えるため。部門別では前期から大きく伸びているデジタル家電向けモジュールが引き続き伸びるほか、ＷｉＭａｘ規格への移行に伴い出荷のずれ込んでいたソーマ関連事業が今期から本格化してくる。

△ソニー<6758>、今期営業益６倍増、エレクトロニクス拡大
ソニーが１６日発表した前２００７年３月期の連結営業利益は６８．３％減益の７１８億円となった。リチウムイオン電池の回収費用５１２億円が発生したほか、ゲーム事業においてプレイステーション３の拡販に向けた先行費用が生じ、大幅な減益となった。ゲーム事業の営業損益は２３２３億円の赤字だった。今２００８年３月期の連結営業利益は前期比６倍増の４４００億円を計画する。エレクトロニクス事業の営業利益（前期１５６７億円）が「大幅に増える」（大根田ＣＦＯ）見通しにあるほか、ゲーム事業の営業損益も「黒字までは難しいが、赤字幅は大幅に縮小する」（同）としている。今期売上高は８兆７８００億円（前期比６％増）を見込む。計画数字が達成できれば、公約の売上高営業利益率５％を確保する見通し。今期の液晶テレビの販売台数は１０００万台（前期６３０万台）を見込む。「液晶テレビ事業の利益もかなり増える」（大根田ＣＦＯ）としている。

△エアウォータ<4088>、今３月期は６％経常増益見込む
エア・ウォーターが１６日発表した０７年３月期連結決算は売上高が４０４６億５１００万円（前の期比７．５％増）、経常利益が２５４億５８００万円（同１６．４％増）、当期純利益が１１８億７６００万円（同２３．１％増）となった。住金<5405>や新日鉄<5401>など鉄鋼会社向け中心の酸素や炭酸ガスをはじめ、化学や液晶、半導体向けの窒素、シリコンウエハーや自動車向けのアルゴンなど、主力の産業用ガスが９％売上を伸ばして営業利益を１８億円押し上げた。ケミカルや医療関連は１０％を超える増収になったが、ケミカルは米国の関連会社売却に伴って利益が３億円目減りしたほか、医療も大型案件がなかったため採算がやや低下した。ＬＰガスや灯油などエネルギー関連はほぼ前の期並みの収益を確保した。持分法による投資利益が８億４０００万円増えたことも経常利益の拡大につながった。０８年３月期は売上高が４１５０億円（前期比２．６％増）、経常利益２７０億円（同６．１％増）、当期純利益１４０億円（同１７．９％増）を見込んでいる。産業ガスの需要が引き続き好調であるほか、「これまで買収してきた企業の合理化を進めており、その効果もあって利益がさらに伸びる」（福西潤・専務執行役員）。配当は中間と期末に各１０円で、年間では前期と同じ２０円を計画している。

△スクリーン<7735>説明会～半導体、液晶とも２Ｑ受注がカギ
大日本スクリーン製造が１６日に都内で決算説明会を開催した。１４日大引け後に公表した今期見通しが嫌気され、１５日には一時ストップ安まで売り込まれていた。今期業績については半導体製造装置、液晶製造装置ともに、第２四半期（７－９月）の受注がカギとなりそうだ。　この日の説明会ではアナリストから、同社の半導体製造装置の見通しが慎重すぎるのではないかという声も挙がっていた。これについて垣内永次常務（半導体機器担当）からは「若干の納期延期が起こっている点を不安要素として織り込んだ。ただ、上期の売上は確実に見えている。第２四半期の受注によっては、下期ももう少し見えてくるだろう」との回答があった。足元の受注の状況については「足元も落ち込みは見られず、第１四半期はまずまずだろう。第２四半期については現時点では何とも言えない」とした。一方、今期の液晶製造装置は、上期赤字、下期黒字で、通期では１０億円強の赤字が残る見通し。受注の見通しについて、矢追善也専務（ＦＰＤ機器担当）は「今が下期の商談の真っ最中で、これが第２四半期には確定する。今期の最後ギリギリの売上に間に合うタイミングだ」、「第１四半期の受注は前期の第３四半期、第４四半期と同じ（低水準の）状況だろう。第２四半期からの受注回復を見込んでいる」とコメントしていた。
（ラジオNIKKEI）

△14企業と「メディカルサポートネットワーク会」設立　三井ホーム<1868>リモデリング
リフォーム専業会社の三井ホームリモデリングはこのほど、診療所のリフォームに関して協力関係を構築している14企業と「メディカルサポートネットワーク会」を設立した。診療所リフォームの質の向上や、様々なニーズに対応するため、医療の各分野での専門企業とサポート体制を充実させる。また、セミナー開催における協賛・協力などを行う。協力企業は今期中に20企業程度まで増やす予定だ。今年度のＦＣ会社を含めた「メディカルリフォーム」の取扱高は、受注高で昨年度の３割増となる13億円を目指している。
（住宅新報）

□再発防止が責任＝水力発電の不正問題で中電<9502>社長
水力発電所の不正問題を受け中部電力の三田敏雄社長は16日、国土交通省中部地方整備局内で記者団に対し、「2度と起こさないシステム、風土をつくるのが課せられた責任だ」と述べた。関係者の処分については「考えはない。再発防止が責任だ」とした。

▼アステラス製薬<4503>、経口貧血治療薬の開発を一時中断
アステラス製薬は16日の決算説明会で、欧州と日本で実施している経口貧血治療薬「FG－2216（YM311）」の臨床試験を一時中断したと発表した。同薬を共同開発している米フィブロジェン社の同国での臨床試験で死亡例が発生し、米食品医薬品局（FDA）から試験中断を指示されたため。

□三菱東京UFJ<8306>銀、賞与5％増で妥結＝3メガ満額回答で足並み―07年度
三菱東京UFJ銀行は16日、2007年度の従業員賞与（ボーナス）支給総額を前年度比5％引き上げる組合要求に対し、経営側が満額回答して同日までに妥結したことを明らかにした。06年度の10％増に続き2年連続の増加となる。　

▼国交省、下水道設備工事の談合で石播<7013>などに営業停止処分
国土交通省は16日、石川島播磨重工業と石垣を5月31日から15日間、営業停止処分とすると発表した。東京都発注の下水道設備工事で談合があったとして、公正取引委員から独占禁止法違反の審決が出されたため。　

△NEC<6701>システムテクノロジー、自動配車機能強化した配送計画システムを発売
NECの全額出資子会社で、ソフトウエアやシステム構築を手掛ける「NECシステムテクノロジー」（本社大阪市）は16日、自動配車機能を強化した配送計画支援システム「ULTRAFIX（ウルトラフィックス）」を発売した。　

△エア・ウォーター<4088>、エア・ウォーター防災を完全子会社化＝8月1日付
エア・ウォーターは16日、子会社のエア・ウォーター防災を8月1日付で株式交換によって完全子会社化すると発表した。競争激化や顧客ニーズの多様化に対応するため、緊密な連携と意思決定を行うためとしている。エア・ウォーター防災株1株に対してエア・ウォーター株0．44株を割り当てる。

▼男性喫煙率（日本たばこ産業<2914>）、4割切る＝05年、調査で初めて－厚労省
現在習慣的に喫煙している人の割合を示す「喫煙率」が、2005年は男性が39．3％で、1986年の調査開始以来、初めて4割を切ったことが、厚生労働省が16日公表した国民健康・栄養調査で分かった。女性は11．3％だった。男性の喫煙率は、86年の59．7％から徐々に低下。女性は86年は8．6％だったが、その後10％前後で推移している。

△日立<6501>、今期液晶事業の「黒字定着化」強調＝電力収益も改善
日立製作所は16日発表した2008年3月期（今期）決算見通しで、前期に3年ぶりに黒字（5億円の黒字）転換した液晶事業について、今期も20億円の黒字を見込み、同事業の「黒字定着化」を強調した。

△ソニー<6758>、今期の液晶テレビ生産1000万台に
ソニーは16日、2008年3月期の液晶テレビ「ブラビア」の生産出荷見通しを1000万台と発表した。前期実績は630万台。販売好調を受け大幅な増産を図る。テレビ事業は通期黒字化の見込み。

△JFE<5411>、フィリピンでCO2削減＝温暖化防止で国連承認
JFEスチールは16日、製鉄原料の焼結鉱をフィリピンで生産している子会社で、廃熱活用の発電設備を導入し、この設備導入を通じた二酸化炭素（CO2）削減を日本の削減量として算入する承認を国連から得たと発表した。

▼ソニー<6758>、前期のPS3販売台数360万台にとどまる＝大根田CFO
ソニーの大根田伸行最高財務責任者（CFO）は16日の決算発表の席上、昨年11月に発売した新型ゲーム機「プレイステーション3」について、生産・出荷台数は550万台になったものの、販売台数は360万台にとどまったと語った。同社は出荷目標を600万台と設定していた。

△今期の連結営業利益率5％達成に意欲＝ソニー<6758>CFO
ソニーの大根田伸行最高財務責任者（CFO）は16日、2007年3月期決算発表の席上、中期経営方針で目標に掲げた今期の連結営業利益率5％について「達成の自信の度合いはかなり高い」と述べた。　
（時事通信）

▼ステーキ店長ら逮捕 女性客に睡眠薬飲ませ、乱暴
大阪市中央区のステーキチェーン店「ペッパーランチ（ペッパーフードサービス<3053>）」心斎橋店で、食事中の２０歳代の女性客に睡眠薬を飲ませて拉致し、乱暴するなどしたとして大阪府警南署は１６日までに、強盗強姦と逮捕監禁致傷の疑いで同店店長北山大輔（２５）、店員三宅正信（２５）の両容疑者を逮捕した
（共同通信）

▼加ト吉<2873>　系列の食肉・水産加工品卸会社が破産申請へ
循環取引問題が表面化した冷凍食品大手の「加ト吉」の系列会社で食肉・水産加工品卸「アーバンフーズ」が１６日までに、東京地裁へ自己破産を申請する方針を固めたことが分かった。循環取引問題が表面化し、主な取引先からの商品の仕入れや銀行の融資が相次いで打ち切られ、資金繰りに行き詰まった。負債額は約８５億円。
（毎日新聞）

△キリン<2503>も高級ビールに参入、「ニッポンプレミアム」発売へ
キリンビールは１６日、プレミアムビール（高級ビール）の新商品「キリン　ニッポンプレミアム」を７月１１日発売すると発表した。国産中心の原材料を使って「和」「日本」のイメージを打ち出し、人気が高まるプレミアムビール市場で「エビスビール」（サッポロ<2501>ビール）や「ザ・プレミアム・モルツ」（サントリー）に対抗する。
（読売新聞）

▼JR東日本<9020>　自動起床装置で目覚める24時間拘束の激務
ある若手社員は昨年、先輩から「運転士やるらしいね」といきなり言われて驚いた。事務系総合職のキャリアパスが、現場経験重視となり、新卒で入ると最初の5年ほどは、駅業務、車掌、運転士をひたすら経験し、異動もオフィスワークもほとんどないことが判明したからだ。2006年度時点で入社3年目までの社員が、強制的に適用されることになった。
（MyNewsJapan）

▼ソフトバンク<9984>携帯にウイルス？
ショップ経由の利用者からの問い合わせに、その可能性を挙げるほどのウイルス感染報告が、今までにあったのか。ならば、それを公表していないのはなぜか。少なくとも、使用者への注意喚起は当たり前なのではないか。「企業秘密」などという言葉が使われるような場面ではない。事実なら、シャープ<6753>は、メーカーとしての責務を放棄している。結論から言うと、基板を交換しなければならないようなウイルスなど、存在しないのだろう。
（PJ）

△ＪＲ東日本<9020>とＪＲ東海<9022>とＪＲ西日本<9021>、ＩＣ乗車券の連携による新サービスを来春提供で合意

△ブリヂストン<5108>、７月出荷分から「集合住宅・マンション用ユニットバス」を一部値上げ

△オリックス<8591>証券、携帯電話向けのリアルタイム・トレーディング・ツールを提供

△バッファロー（メルコＨＤ<6676>）、汎用１９インチラックに設置できるＲＡＩＤ対応ＬＡＮ接続ＨＤＤを発売、「ＴｕｒｂｏＵＳＢ」機能を搭載したＵＳＢ２．０対応耐衝撃ポータブルハードディスクを発売、ＲＡＩＤ５対応ＬＡＮ接続ＨＤＤ「ＴｅｒａＳｔａｔｉｏｎ　ＰＲＯ」から４ＴＢモデルを発売、「ＴｕｒｂｏＵＳＢ」機能搭載のＵＳＢ２．０対応外付ハードディスクを発売、法人向け無線ＬＡＮアクセスポイント「ＷＡＰＭ／ＷＡＰＳ」のオプション３製品を発売

△キリン<2503>、国産麦芽と国産ホップを使用した「キリン　ニッポンプレミアム」を発売

△ファミリーマート<8028>とＤｅＮＡ<2432>、有名パティシエ監修によるスイーツを共同開発・販売開始

△ＡＤＫ<9747>、インターネット広告とＷｅｂサイトの最適化を実現するＤＲＯソリューションシステムを販売

△日立<6501>、ＧＥと原子力事業の新会社を設立

△住商情報システム<9719>、セキュリティーパッチエミュレーター「Ｐａｔｃｈ　Ｐｏｉｎｔ」を販売

△松下<6752>、インテリアスタンド「マイスタイル　スタンド」をネット限定で発売

△電気化学<4061>、「ポリビニルアルコール」の価格を値上げ

△三菱重工<7011>、２００７年度末までに太陽光発電設備を全事業所へ導入

△キヤノン<7751>、オフィス用モノクロ複合機「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ」から３機種を発売

△シチズン<7762>時計、「シチズン　ＡＴＴＥＳＡ」からエコ・ドライブ電波時計を発売

△富士通<6702>、企業向けネットワークサービスを大幅に強化した「ＦＥＮＩＣＳＩＩ」を提供

△富士通<6702>、コンバーチブル型のウルトラモバイルＰＣ「Ｕシリーズ」を発売

△富士通<6702>、中堅企業向けバックアップサービス「ディザスタリカバリセンタサービス」を提供

△スズキ<7269>、軽乗用車「アルト　ラパン」の特別仕様車「Ｇエディション」を発売

△プラネックス<6784>、遠隔設定できる２４ポート１０Ｍ／１００Ｍスイッチングハブを発売

△松下電工<6991>、リモコン自己点検機能付きハロゲン電球非常用照明器具１２品番を発売

△カゴメ<2811>など、六条大麦を原料とした麦茶の香りにリラックス効果が期待など研究成果を発表

△ＪＡＬ<9205>グループ、７月搭乗分の「バーゲンフェア」を追加設定

△東映アニメーション<4816>、「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｍｅｄｉａ　Ｃｅｎｔｅｒ」上で東映アニメのＶＯＤ配信を開始

△ロート製薬<4527>、漢方薬シリーズ「和漢箋」から錠剤タイプの「更年期の神経症状」など３処方を発売

△田辺製薬<4508>と三菱ウェルファーマ、１０月に発足する「田辺三菱製薬」の経営目標など策定

△三菱自<7211>、国際福祉健康産業展「ウェルフェア２００７」に福祉車両４台を出展

△パーク２４<4666>、大阪市長堀駐車場でＥＴＣ車載器による駐車場決済サービスを提供

△ビットワレット、いなげや<8182>の新業態スーパーマーケットに電子マネー「Ｅｄｙ」を導入

△フレームワークス<3740>、サプライチェーン全体最適を実現する情報システム基盤の開発を開始

△ＪＦＥシステムズ<4832>、食品製造業向けに特化した配合統合管理パッケージ「Ｑｕｅｂｅｌ（キューベル）」を発売

△インフォコム<4348>、オンデマンド型コンタクトセンターＡＳＰサービス「ＬＡＣＴＥＵＳ」を提供

△エア・ウォーター<4088>、株式交換によりエア・ウォーター防災を完全子会社化

△スズケン<9987>、中国で医療用医薬品などの卸売業展開で現地企業と合弁会社を設立

△ジョルダン<3710>、ユーザー参加型投稿サイト「ジョルダンライブ！」を開設

△日本エンタープライズ<4829>子会社、江南大学などとデジタル・ゲーム分野で学術交流協定を締結

△ＪＴ<2914>、「中華ｄｅごちそう」シリーズから冷凍食品「ひとくち餃子」など３品を発売

△ＡＮＡ<9202>セールス、中国線就航２０周年特別ツアー「国賓料理を堪能する北京・人民大会堂の夕べ」を発売
（日経プレスリリース）

△パイオニア<6773>、ブルーレイディスクプレーヤーを６月下旬から投入
パイオニアは１６日、ブルーレイディスクプレーヤーを６月下旬から投入すると発表した。同社が国内でブルーレイディスクプレーヤーの専用機を発売するのは初めて。米国と欧州では５月下旬に順次発売する。価格は１７万円を予定。月産５００台を計画する。同社が投入するブルーレイディスクプレーヤー「ＢＤＰ－ＬＸ７０」は、フルハイビジョンによる毎秒２４フレームの出力を可能としたのが特徴。これにより、ＤＶＤでは再現できない映像の高精細感を楽しめるという。次世代のサラウンドフォーマットにも対応した。

△三菱重工業<7011>、０７年度末までに太陽光発電設備を全事業所に導入
三菱重工業は１６日、０７年度末までに、同社製太陽光発電設備を全事業所に導入すると発表した。すでに同設備を一部事業所に導入しているが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減策の一環として全事業所に広げる。全事業所への導入が完了すると、ＣＯ２排出削減量は現在よりも約５０％増の年間約３４０トン分になるという。今回導入する設備は現行の微結晶タンデム型太陽電池。今秋以降、順次導入する。具体的には冷熱事業本部（愛知県清須市）、紙・印刷機械事業部（広島県三原市）、工作機械事業部（滋賀県栗東市）など５事業所に導入。また既設の長崎造船所諫早工場（長崎県諫早市）などにも追加導入する。全事業所への導入が完了すると、総発電出力は１０９０キロワットとなる。

△米プロロジス、日立物流<9086>の米国子会社にメキシコの物流施設を賃貸
物流施設専門の不動産大手、米プロロジス（コロラド州）は１６日、日立物流の米国子会社にメキシコのモンテレー・マリアーノ・エスコベード国際空港近くの物流施設約８２００平方メートルを賃貸したと発表した。プロロジスは日立物流に日本、米国、メキシコで物流施設を提供、賃貸面積は合計１９万５０００平方メートル以上となるという。

△野村総研<4307>、ＯＳＳ導入企業向けシステム障害解決支援サービス開始
野村総合研究所は１６日、無償公開・改変自由なオープンソースソフト（ＯＳＳ）に関するシステム障害の解決などを支援する「ＮＲＩオープンソース救急センター」サービスの提供を始めたと発表した。約３０のＯＳＳを対象に３項目のサービスを提供する。価格はサービスごとに異なるが、障害復旧支援の場合で１０３万９５００円から。ＯＳＳを導入している企業向けに、初年度約５０社への提供を見込む。

（日刊工業新聞）

△バリオセキュア・ネットワークス<3809>　１株当たり５４２円の増配を発表
バリオセキュア・ネットワークスは１６日引け後、増配を発表した。今期の配当金額について、当初予想の５８２円から１０００円に引き上げた。昨年１１月３０日に１対３の株式分割を実施していることを勘案すると、前期の１株当たり配当金額は４５８円となり、実質５４２円の増配となる。日本で唯一、多機能ルーターとＯＳを自社で開発していることから業界で最も競争力を持つ企業。安価で企業向けの情報セキュリティサービスを提供できることにより、業績は非常に好調。今期も１１月に中間・通期ともに上方修正を行うほど順調であるが、さらに４月に発表した第３四半期業績の進捗率は売上高７４．７％、経常利益８３．９％、純利益８２．２％となっている。業績に全く不安が無いことから今後の事業成長に備えるための内部留保の充実を考えた上で、株主への利益還元策として増配を決定した。

△東京一番フーズ<3067>　今期最終利益は７６．４％増を見込む
東京一番フーズの０７年９月期３月中間期の連結業績は売上高２８億１７００万円（前年同期比２５．９％増）、経常利益８億５０００万円（同１４．８％増）、純利益４億７６００万円（同２７．７％増）と増収増益。当中間期間は記録的な暖冬を記録したことから、当初見込みの売上高２９億９６００万円を６％下回った。しかし、ふぐ相場の下落傾向に加え、仕入れルートの効率化を推進してきた結果、売上原価関連コストの圧縮化が実現できたことから、営業・経常利益ともに当初見込みより約１１％アップ、純利益も約１０％アップした。今下期は、直営店１６店舗の出店を計画していて、今期末には総店舗数を５０店舗となる予定。店舗数を増やすことで、とらふぐの供給の安定化、配送の効率化、また人材配置等の問題が発生するが、すべて着実に解決していく方針。今０７年９月期連結業績予想は売上高４２億１４００万円（前期比３４．０％増）、経常利益４億５６００万円（同４０．２％増）、純利益２億７０００万円（同７６．４％増）と大幅増収増益を見込む。なお、株式の流動性を高めるために、５月１０日の取締役会で６月３０日を基準日として、１対５の株式分割を実施することを発表している。

△日揮<1963>は好業績を好感、レンジを抜き昨年２月高値奪回期待高まる
日揮が、２３６円の２１８０円と続伸し一時２２４０円まで買われ２月６日につけた年初来高値２１８０円を更新している。前日午前、２００７年３月期決算と併せて０８年３月期業績予想を発表、今期は石油やガス、資源開発向けのプラント建設が好調で、連結営業利益が前期比４４％増の３８０億円を見込みを好感した買いが優勢となっている。また、ナイジェリアの政情不安を背景に改めて同国からの原油供給に対する先行き不透明感が強まり、１５日のロンドン原油市場（ＩＣＥフューチャーズ）で北海ブレント先物相場は急伸。中心限月の６月物が１バレル６７．９１ドルで取引されており、今後も原油価格は堅調に推移し、プラント建設の需要が高まるとの期待もある。株価は昨年６月から続いていた１６００～２２００円処のレンジを抜いており、昨年２月の高値２７６０円奪回が期待される。

△ヤフー<4689>が６日続落、２５日移動平均線で下げ止まるか注目
ヤフーが、２５０円安の４万１８００円と６日続落となっている。米マイクロソフトと米ヤフーの提携交渉報道を受け、８日に４万６３５０円まで上昇した後、下げに転じている。株価は２５日移動平均線の４万９３６円処に急接近、この辺りで下げ止まりとなるか注目されよう。

△ひまわりＨＤ<8738>　商品先物子会社のホールセール事業譲渡で最終合意、今期に特別利益計上見込み
ひまわりホールディングスは１５日、連結子会社ひまわりシーエックスのホールセール（国際・法人取引）事業及び市場部門の事業譲渡に関して、６月３０日付でユーロ圏最大規模の金融グループの一つであるソシエテ・ジェネラル傘下のフィマット・ジャパン（本社：東京都港区）に譲渡することで最終合意したと発表した。同社は２月１５日付で開示していた通り、フィマットグループとの間で当該事業の譲渡について交渉を行っていたもの。譲渡価額は１１億円を予定している。これに伴い、今３月期第１四半期において、事業譲渡益約６億円が特別利益として計上される見込み。フィマットグループは、欧州・米国・アジア等に拠点を有し、商品先物を始めとするデリバティブ取引で世界的に高いシェアを誇る。現在、フィマットグループ及びソシエテ・ジェネラルグループと同社グループの間には、各事業において友好的な取引関係があることから、今回の事業譲渡により、協力関係の一層の強化につながるとみている。また、ひまわりシーエックスについては先に発表の通り、業績悪化の要因となっていた対面リテール営業部門の会社分割による事業分離も決まっており、今後、商品先物取引事業は、順調に口座数を伸ばしているオンライン取引を中心とした事業展開を図っていくこととなる。経営資源をオンライン取引に集約することで、経営の効率化に努めるとともに、グループ事業の外国為替・証券との連携を深め、収益性の向上と顧客基盤の拡大を目指す。なお、最近のマーケット環境の激しい変動により、正確な業績の予測が非常に困難な状況となっていることから、ひまわりホールディングスでは、今期から業績予想の開示をとりやめる一方で、決算発表（中間・四半期を含む）の早期化と併せ、月次ベースでの営業指標の開示を充実させていく方針。早速、発表となった４月の月次連結営業収益（速報ベース）は５億２７００万円。グループ全体の口座数は、６万９３２９口座（前月比３５００口座増）となった。
（証券日刊新聞）