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2009 10,11 14:00 |
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鳩山由紀夫首相 外国人参政権を「公約化」 友愛外交に重い宿題 ■初の訪韓、李大統領と会談 鳩山由紀夫首相(62)は9日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領(67)とソウルの青瓦台(大統領官邸)で会談し、未来志向で日韓の関係強化を目指す方針で一致した。北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題の包括的解決に取り組むことでも合意。共同記者会見で、首相は韓国側が求めている天皇陛下の訪韓について慎重に検討する考えを示した。 日韓首脳が会談 首相、地方参政権付与「前向きに結論」 日韓関係に関し、首相は「新政権は歴史に対し目を見開いて物事を進める勇気を持ち合わせている」と強調。会見でも「正しく歴史を見つめる勇気が(必要だ)と思っている。1995年の村山(富市首相)談話は、政府と国民が大変重要な考え方だと理解することが非常に重要だ」と述べた。大統領は首相の歴史認識を評価した。 在日韓国人ら永住外国人への地方選挙権付与について、首相は会見で「私としては前向きに結論を出したいが、時間がかかる」と指摘した。(ソウル 共同) Korean children and Japanese children 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
■期待膨らます韓国側 鳩山首相が9日、日韓共同記者会見で永住外国人への地方参政権付与について、「時間をかける」としながらも実現に意欲を示したことで、この問題は半ば「国際公約」化してしまった。李大統領との首脳会談では「この話は出なかった」(政府筋)というが、十分な国内議論を経ずに、首相自らが韓国側の期待感を膨らませたことは間違いない。 鳩山首相は記者会見で「私個人の意見はご存じだと思う…」と述べ、暗に自分は参政権付与の理解者であることを訴えていた。首相としては、実現には憲法論をはじめいくつものハードルがあることをにおわしたかったのかもしれない。だが、一国のリーダーがその政策を求める相手国で「前向きに結論を出していきたい」と表明したことは重い。 鳩山首相はもともと、この問題を情緒的、心情的にとらえてきたようだ。民主党幹事長時代の今年4月にはこんな風に語っている。 「まさに愛のテーマだ。(自身が)友愛と言っている原点がそこにあるからだ」「仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのに、なんで他国の人たちが、地方参政権を持つことが許せないのか」
だが、外国人地方参政権は地方自治のあり方、ひいては国の安全保障とも密接にかかわる重要問題だ。まして、鳩山首相自身が「地域主権」を掲げているのだからなおさらである。また、韓国だけを向いて議論すべき課題でもない。 永住外国人には、サンフランシスコ講話条約の発効で日本国籍を失った者とその子孫である「特別永住者」(いわゆる在日韓国人など)と、経済的基盤が日本にあることなど条件に法相が永住許可を与えた「一般永住者」がある。
民主党や公明党の参政権付与法案は、この両者をともに対象としているが、ここに落とし穴がある。ここ数年の統計をみると、特別永住者はおおむね年に1万人減少しているのに対し、中国人の一般永住者は逆に毎年1万人以上増加。2008(平成20)年には14万2400人にも達し、今後も増え続けるとみられるのだ。 参政権付与問題は、言語や生活文化、メンタリティーの面で日本人と同化が進む在日韓国人の処遇問題から、一面では対中国問題へとシフトしつつあるともいえる。鳩山首相は安易に構えすぎてはいないか。 PR |
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