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2009 10,10 09:10 |
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1万円挟んだもみあい、為替や米決算など海外要因にらみ 来週の東京株式市場で、日経平均は1万円を挟んだもみあいとなる見通し。海外の株式市場が総じて堅調な一方、テクニカル面で売られ過ぎのシグナルが出ていることなどから、出遅れ感のある日本株はキャッチアップする環境にあるという。ただ、円高警戒感が続く為替や本格化する米国の企業決算、中国市場など海外要因にらみで、これらの動向に振らされるとみられている。国内については、引き続き民主党政権の政策運営に対する不安感が重しとなりそうだ。 日経平均の予想レンジは9600円─1万0500円。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
日経平均は9日までで4日続伸。終値で1万円を回復したが「欧米市場などのバブル気味な株価上昇と比較すると、反発エネルギーは弱かった」(大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏)という。門司氏は「短期的なテクニカル面では、国内株は売られ過ぎのシグナルを出している半面、欧米株は買われ過ぎ」と指摘する。みずほ証券投資情報部・マーケットアナリストの高橋幸男氏は「チャート的には底入れ、リバウンドの局面に入りつつある。8月、9月のレンジの下限で、直近の25日移動平均線水準となっている1万0100円を抜けるか注目している」と述べた。 勢いのある欧米市場との差を詰められるか。一番の鍵となるのはドル/円の動向とみられるが、市場では「世界的にドル売り安心感が広がっている状態。ドルの先安観は続く」(国内投信参事)との声がきかれる。
為替と並んで注目されるのが、本格化する米国の企業決算。予想外の黒字決算となったアルコアで始まった第3・四半期の企業決算シーズンは、好調な滑り出しと目されている。13日は半導体大手のインテル、14日以降はJPモルガンやゴールドマン・サックスなど金融機関の決算が予定されている。好決算となれば東京市場にとって悪い材料ではない。ただ、市場では「米企業決算はドル安メリットの恩恵を受けている。逆に言えば、国内企業決算は円高デメリットの影響があるということ。インテルが好決算でも、国内のハイテク株が買われるかは疑問」(カブドットコム証券投資情報局・マーケットアナリストの山田勉氏)と慎重な声も出ている。 1日発表の米ISM製造業景気指数や新規失業保険申請件数が予想以上に弱かったほか、2日発表の9月米雇用統計で非農業部門雇用者数が26万3000人減少し、市場予想の18万人減よりも悪い内容となった。市場ではこれらの米経済指標を受けて、ファンダメンタルズに対する期待感が一時的に後退したが、5日に発表されたISM非製造業総合指数は50.9に改善し、2008年8月以来初めて50を上回るなど、「景況感は再び好転している」(国内証券)という。
国内では13日と14日に日銀金融政策決定会合が開催される。オーストラリア中銀が6日、主要国のなかで金融危機後で最初となる利上げに踏み切り、あらためて各国の出口政策が意識されているという。日銀は今回の会合で現行政策を維持することが確実視されている一方、大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏は「為替に関して、白川方明総裁からのなんらかの発言があるか注目している」と述べた。
国内では積極的な買い材料に乏しい状況下、新政権への不安を口にする市場関係者も少なくない。政府は6日、2009年度第一次補正予算の見直し状況を発表。補正予算額14兆6630億円のうち、執行停止・返納見込み額は総額2兆5169億円となった。カブドットコム証券の山田勉氏は「市場は、先行きの財政混迷を懸念している」と指摘する。大和住銀投信投資顧問・上席参事の小川耕一氏は「これまで日本株をけん引していた海外投資家に手控え感が出ているのは、新政権の財政政策に対する不安も背景にあるのではないか」とみている。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 今回の記事は15:59 JST PR |
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