普天間合意の容認示唆＝政権公約「時間で変わる」－鳩山首相
時事通信　2009/10/07-21:14
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009100700880

　鳩山由紀夫首相は７日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する日米両政府の合意を容認する可能性を示唆した。民主党は野党時代、普天間の県外移設を主張。衆院選マニフェスト（政権公約）では、在日米軍再編に関し「見直しの方向で臨む」としていた。しかし、首相は「時間によって変化する可能性は否定しない」と述べ、必ずしも公約に縛られない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
　首相は９月にニューヨークで行ったオバマ米大統領との初の首脳会談で、在日米軍再編など各論には言及せず、本格協議を１１月の大統領訪日時に持ち越した。７日の首相発言は、米側が移設計画見直しに否定的であることを踏まえ、大幅な見直しは断念して現実的な決着を模索していることをにじませたものとみられるが、県内移設に反対する社民党の反発は必至だ。
　首相は「基本的にマニフェストを守ることが大事だ。しかし、一番大事なことは沖縄県民の気持ちだ」と強調。「日米が合意したという前提の下で、沖縄県民にも理解し得る形がつくれるかどうかが一番大きな問題だ」と指摘した。　
　これに関し、中山義活首相補佐官は同日午後、ＢＳ１１の番組収録で、市街地に隣接する普天間飛行場について「非常に危ない所にある。周りの学校、町が非常に不安に思っている」と指摘。その上で「マニフェストを絶対に変えてはいけないという、そんな石頭で首相はやっていない」と述べ、首相は柔軟に対応するとの見方を示した。普天間移設をめぐっては、沖縄県の仲井真弘多知事や、移設先の名護市の島袋吉和市長は県内移設を基本的に容認し、新たな飛行場の滑走路を可能な限り沖合にずらすよう修正を求めている。

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