日経平均は下値模索へ、円高警戒や政策不安がくすぶる
ロイターNEWS　2009年 10月 2日 18:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11773320091002

　来週の東京株式市場は下値模索の展開となりそうだ。米経済指標の悪化を受けて世界景気の回復シナリオに暗雲が漂い始めている。国内では急激な円高の影響で企業業績に下振れ懸念が出ているほか、民主党政権の政策運営に対する不安感も根強い。

　短期テクニカル的には売られ過ぎであり、いったん自律反発があってもおかしくないが、戻りのエネルギーは鈍いとみる市場関係者が多い。

　日経平均の予想レンジは９５００円─１万０１００円。　

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　予想以上に弱い米経済指標が日米の株式市場に冷水を浴びせている。１日発表の米ＩＳＭ製造業景気指数や新規失業保険申請件数が期待はずれの内容となり、ダウ平均は２００ドル超の下落を記録。２日の日経平均も大幅続落となった。「世界経済は米国の過剰消費に依存してきただけに警戒せざるを得ない。各国の対策効果のはく落観測もあり、景気の二番底不安が高まっている」（準大手証券ストラテジスト）と声が出ている。

　日経平均は８月３１日の高値（１万０７６７円００銭）から約１０％の下落となり、短期テクニカル的には下げ過ぎとの見方も出ているが、「円高による業績下振れ懸念があるほか、新政権の政策に対する不安感もくすぶっている。反発力は鈍いと予想され、９日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出に向けて権利行使価格の９５００円を意識した展開もあり得る」（みずほ証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）という。

　新政権は反市場的な閣僚の発言なども相まって、大企業や株式市場にとって厳しいとの認識が広がりつつある。「政策的な空白気に入っていることもあり、海外勢は日本株投資を手控えている」（大手証券）とみられ、需給面での後押しにも欠ける。

　ただ、世界的な金融緩和の状況には変化がない。大和証券・投資情報部長の多田羅信氏は「しばらくはマクロの不透明感に株価の上値が抑えられそうだが、原油など一部の国際商品市況は高値を維持している。株式市場には短期的なリスク回避の動きが出ているものの、投資マネーが本格的に流出しているわけではないだろう」とみている。同氏は７日のアルコアのからスタートする米７―９月期決算を見極めながら、日経平均は９７００円前後での値固めを予想。「ミクロの回復が確認できれば７月の底入れパターンと同様に日米とも株価は反転する可能性がある」と話している。

　スケジュール面では、１０月２─３日にトルコのイスタンブールで７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開催される。世界的な不均衡に関する議論のなかで、為替相場に影響を与えるような動きが出るかが注目点だ。

　その他では米国で５日に９月米ＩＳＭ非製造業景気指数、国内では７日に８月景気動向指数、８日に９月景気ウォッチャー調査、９日に８月機械受注などが予定されているが、いずれも株式市場に大きなインパクトを与えることはないとの見方が多い。
（ロイターニュース　河口　浩一記者）