9/29 株式クロージングコメント
CLUB Fisco　2009年09月29日16時11分
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■国内政策要因によって、上値は抑えられることに

　日経平均は反発。90.68円高の10100.20円（出来高概算18億株）で取引を終えた。
ＮＹ市場の上昇を背景にシカゴ先物は10200円を超えていたこともあり、これを意識したスタートとなった。
また、藤井財務相は、為替市場の動向に関連し「異常事態では介入ありうる」との見解を示したことから円高修正の動きもみられ、昨日下げの目立っていた輸出関連などのリバウンドにつながっている。
また、亀井金融相による返済猶予制度（モラトリアム）法案については、鳩山首相が「モラトリアムまで合意していない」と発言。これにより金融セクターのリバウンドにもつながった。
ただ、寄り付き段階でシカゴ先物には届かず、その後は10100円を挟んだこう着が続いている。
後場に入り先物市場で売り仕掛け的な動きがみられたが、下値も堅い状況であり、終日狭いレンジ内での値動きが続いた。

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　セクターでは昨日売られた業種が反発し、買われていた内需・ディフェンシブ系が押している。前日の流れが続かない状況下では、日経平均が反発をみせたとしても需給は悪化傾向にある。材料株などを個別に手掛ける流れもみられているが、上値追いは限られており、短期的な値幅取り狙いも難しい環境であろう。
日経平均の0.91％の上昇に対して、TOPIXは0.13％にとどまっている。ディフェンシブ系の下げの影響はあるが、基本は銀行など金融セクターの弱さが響く。モラトリアム法案の行方などが決着するまでは、本格的なリバウンド期待は強まらないであろう。明日は月末ドレッシング期待などがありそうだが、海外株高がみられたとしても、国内政策要因によって、上値は抑えられることになりそうだ。

　なお、10月に開催される「東京モーターショー2009」の概要が伝えらた。出展社数は前回の241社から108社に減り、乗用車は国産車が9社から8社、外国車は26社からわずか2社に大幅に減少している。エコカーの成長期待は高まるものの、こと日本に対する海外の注目は相当低いようだ。これで政策面でのマイナス要因が強まるようだと、日本市場は蚊帳の外に置かれる可能性も。
（村瀬智一）