東京五輪関連株、期待度低い分だけ開催決定なら大相場も
ロイターNEWS　2009年 09月 8日 16:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11399720090908

　１０月２日のオリンピック開催地決定を前に東京五輪関連株が注目されている。株式市場では、何が何でも東京に──といったような熱気はまったくなく、現時点で材料としての期待度が低い。

　ただ、その分だけ東京に開催が決まれば、内需経済の起爆剤になりうる一大テーマとして浮上するため、決定直後から関連銘柄が大相場となるとの見方も出ていた。

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　２日にＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が公表した２０１６年オリンピック開催候補地に対する評価報告書で、東京は地元の低い支持率や交通輸送キャパなど課題面が目を引いた。数値評価がないために一概には言えないものの、株式市場では「昨年、一次選考時に評価が第１位になった時と比べると、誘致に対する期待感は後退したのではないか」（準大手証券情報担当者）との指摘がある。

　実際、五輪関連として中心的な存在であろう建設株は、民主党政権による公共事業削減の方を懸念して株価はさえない動きを余儀なくされている状況。全体的にみても「足元で東京五輪をテーマとして期待する雰囲気が感じられない」（コスモ証券・営業サポート部副部長の清水三津雄氏）という。

　ここにくるまでの関連銘柄は、期待どころか、ほとんど先取りするような動きはみられなかったとの声も出ている。東京開催にネガティブな印象を与えた評価報告書が２日に発表された後も関連銘柄が売られた様子はない。逆に言えば、それまで五輪を材料に買われていなかったことを示しており、マーケットの五輪関連に対する期待が小さいことを実証した。

　しかし、こうした状況こそ、関連銘柄は買いのチャンスと指摘する向きもいる。大和証券ＳＭＢＣ・投資戦略部部長の木野内栄治氏は「期待感を株価に織り込んでいないということは、リターンとリスクのバランスを踏まえると、関連銘柄にエントリーすべき」とした上で「東京以外の都市に決定した場合のリスクは小さい一方で、東京に決定した時の利益は格段に大きくなる。トレーディング・バイのパターン。決定すれば相場の景色は変わる」と話す。

　９８年の長野五輪開催の際には、７年前の６月に開催が決定後、長野県を地盤とした北野建設(1866.T)は、１カ月間で株価が５０％を超す上昇を記録した経緯がある。この点からある外資系証券のアナリストは「東京開催が決定すれば、大手ゼネコンや電鉄会社、ＩＨＩ(7013.T)など会場となる豊州・晴海地区に土地を保有する企業の株価にプラスとなる」と予測していた。

　決定した際の経済効果は現段階では想像の域は出ないが「民主党政権が進めようとしている内需経済振興の起爆剤になるはず。公共事業削減で苦しみそうな建設株にとって逆転の一打になりうる」（コスモ証券の清水氏）という。

　１９６４年に開催された前回の東京五輪から５２年後となり「当時に五輪に向けて建設された社会インフラの多くは更新期にあたる。橋りょうなどの老朽化が言われながら、財政面から足元では修繕や架け替えが進まないが、東京五輪開催となれば、こうした老朽化対策が急速に進みそうだ」（大和証券ＳＭＢＣの木野内氏）との声も出ている。

　もちろん、他都市開催となれば、相場テーマとして消滅するのは言うまでもない。ただ民主党政策関連株が総選挙後に材料出尽くしから軟調な展開となったのとは異なり「決定した場合は、これまで買われていないだけに『理想買い』の段階から大きな相場になる可能性もある」（準大手証券情報担当者）という。
（ロイター日本語ニュース　編集　宮崎　大）

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チョイト古い記事（9月8日）を引っ張り出してきたのには理由がありまして･･･

全くと言って良いほど、景気浮揚策がミンスから出てきていない。
そして意味不明な法案ばかりが国会提出予定されている現状･･･
そして、何でマスコミも景気浮揚策について何にも言わないのか？？？

それどころか、ミンスは景気に対して足を引っ張ることばかり･････

不思議＆不思議に思っているのですが、
もし、今回の外交で内密に五輪招致に動いていたとすれば、
なぁ～んて勘繰っちゃいまして･････

だってミンスは内需拡大をするって言っているんだけれども、
どうやって･･･って一言も言っていないし、マスコミも突っ込んで
聞かないでしょ！！　これって可笑しくない？？？

五輪開催の経済効果について、道路などの社会資本整備を除き、
競技施設などの建設投資で4900億円、観光客の消費支出などで7800億円と、
計1兆2700億円の需要が増加するといわれ、これに雇用増加などの波及効果を
加えると、都内で計1兆6000億円、都外で計1兆2000億円の総額2兆8000億円が
見込まれています。関連ビジネスへの期待も膨らむ･･･

･･･って事で、もし五輪招致が決まれば内需振興に大きな貢献！！
オリンピックに勝る景気振興策は無いと思うんですがねぇ～･･･

それともう一つ気になる点があるんです。前回1964年開催のときも、
そして前回長野の時もそうだったのですが、開催前に外資のホテルが
多く建つんですよねぇ～･････で、今回も東京で多くの外資ホテルが
建ってオープンしましたよねぇ～

まぁ～あてにはなりませんが、もしも･･･って事で、

道路・建設などインフラ設備関連やスポーツ関連はもちろん、メーン競技場の屋根には太陽光発電パネルが設置されるため、元旦ビューティ工業（5935・ＪＱ）や三晃金属工業（1972）などへも目が向けられるだろう。

そして、除外はされているが野球競技復活への期待がかかる東京ドーム（9681）は自転車トラック競技の会場に、また東京都競馬（9672）が経営する大井競馬場は馬術の競技会場として期待される。ほかにも、よみうりランド（9671）や藤田観光（9722）、東京テアトル（9633）など含み資産関連とされる銘柄への関心も高まるだろう。

また、館内競技であるスポーツ床や人工芝のクリヤマ（3355・2部）、選手村の設置が予定される有明でツインタワービルの建設を進めているテーオーシー（8841）や、オリンピックスタジアムの建設が予定される晴海のランドマークタワー「晴海トリトン」の運営会社を抱える住友商事（8053）。訪日する外国人の増加で羽田空港の国際線ターミナルや成田空港の利用が活発になるとの見方から日本空港ビル（9706）などにも注目したい。

メリルリンチ証券が東京オリンピック招致関連銘柄をリストアップ

メリルリンチ証券がオリンピック候補地として「東京」の評価は高いと指摘。東京オリンピック招致関連銘柄として、東京都は太陽エネルギー、省エネ、緑化など環境投資を増やす見通しで、環境関連銘柄が恩恵を受けると予想。個別では、晴海・豊洲地区の保有地の資産価値の上昇を予想し、東京ガスとIHI、成田・羽田空港から都心へのアクセスで、京成電鉄、京浜急行、東急電鉄に注目。セクターでは、環状道路や空港整備で大手ゼネコンとセメント、その他、家電、スポーツ用品会社、観光・旅行関連も有望と紹介しています。

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こちらは上記銘柄以外にも該当する企業がたくさんあると思います。

ちなみに日本時間１０月３日の午前１時ごろに決まる予定です。