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2024 11,23 21：23 |
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2009 09,26 12：00 |
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ニューヨーク外国為替市場では円が上昇。対ドルでは７カ月ぶりに１ドル＝90円を割り込んだ。藤井裕久財務相が為替市場への介入にあらためて反対の姿勢を示したことから円買い優勢の展開となった。 円は主要16通貨すべてに対して上昇した。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）が開催されている米ピッツバーグでの藤井財務相の発言に反応した。英ポンドは対ドルで３カ月ぶり安値に下落。イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁が前日に、ポンド安は同国経済がバランスを取り戻すのに有益だと述べたことがきっかけ。 ＢＮＰパリバ・セキュリティーズの為替ストラテジスト、セバスチャン・ゲーリー氏（ニューヨーク在勤）は「藤井財務相は為替介入しないと言明した」と指摘。「発言はドル売り・円買いへの青信号と受け止められた。ドルは概して圧迫されている」と述べた。 ニューヨーク時間午後４時26分現在、円は対ドルで１ドル＝89円76銭。一時は前日比２％上昇し、２月５日以来の高値となる同89円51銭を付ける場面もあった。円は対ユーロで1.6％高の１ユーロ＝131円74銭（前日は同133円86銭）。ドルは対ユーロで１ユーロ＝1.4677ドル（前日は同1.4666ドル）。 ＪＰモルガン・チェースのテクニカルアナリスト、トーマス・アントンジ氏（ロンドン在勤）は25日付調査リポートで、円の対ドル89円50銭割れは87円15銭を「再度試す」展開を示唆すると記述。円は１月21日、1995年以来の高値となる１ドル＝87円13銭を付けた。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
ポンド安 英ポンドは主要通貨中で最も下げた。24日付英紙ニューカッスル・ジャーナルによると、イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は、英経済のバランスを取り戻す過程でポンド安は「非常に有益」と発言した。ポンドは対ドルで一時0.9％安と、６月８日以来の安値。対ユーロでは一時0.7％下げ、４月１日以来の安値となった。 ポンドは対ドルで週間ベースでは２％安。対ユーロでは1.7％値下がり。 ドルは対ユーロで下落する場面もあった。９月の米消費者マインド指数が上昇したことを受け、リスク資産に資金が流れた。ロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は73.5と、前月の65.7から上昇。速報値の70.2からも上方修正された。 ドルは対ユーロで週間ベースでは0.3％高。円は対ドルで1.8％値上がり、円は対ユーロでは1.9％上昇した。 バークレイズ・キャピタルはドルの対ユーロでの３カ月見通しを引き下げ、１ユーロ＝1.40ドルから同1.52ドルとした。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策により生じた「過剰流動性」が、「リスクの高い資産を無差別に支援する一方、ドルは手荒い扱いを受けている」ことを理由に挙げた。
円は対英ポンドで2.6％高。対メキシコ・ペソでは２％上げた。藤井財務相が前日ピッツバーグで、「安易な市場介入」を疑問視していると述べたことに反応した。 藤井財務相はガイトナー米財務長官との会談後、記者団に対し、４月にロンドンで行われた Ｇ20首脳会合でも通貨安政策は回避すべきだとの認識だったと指摘。その上で、「これは円だけに当てはまることではない」と述べ、「安易に介入すること」は支持しない考えを表明した。 同財務相は「円高政策は別にとるわけでもないが、意図的な円安政策というのはロンドンサミットでもやめようということだった」と述べた。 トヨタ自動車の布野幸利副社長はこの日、１ドル＝90円前後の為替水準について「実感としてちょっと日本経済にとっては苦しい」との認識を示した。 ゴールドマン・サックス・グループのシニア・グローバル・エコノミスト、ドミニク・ウィルソン氏は顧客向けリポートで、「円に対する政策声明は分かりにくい一方、日本の金融のタイト化は打撃となっている」と記述。「まだ円安にはなっていないが、市場は経済が弱い円を『必要』としていることに賛成しているようだ」と述べた。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 内需主導に経済を転換、温室効果ガスの削減目標達成に自信＝鳩山首相 「核なき世界」決議 日米は廃絶の先頭に立て 「道義的責任」の共鳴を まず、上記記事の要点４点、 １、藤井裕久財務相が為替市場への介入にあらためて反対
今回の一連の報道で、何やらミンスは反米･･･みたいな印象操作が 自民もそうだっ！！･･･って思う方もいらっしゃるかと思いますが、 自民は毎度のらりくらりとしながら、少しでも国益を優先させながら 貴方は機関銃（核）を持った連中に素手で面と向かって、 機関銃（核）を持った連中に気を遣いながら、のらりくらり･･･ 今まで口惜しさで唇（くちびる）を噛み締めて 今回、いとも簡単にアッサリと何でも米国の意向を呑んで世界中に表明！！ 正直な話、これでは全く「日本の国益」というものは考えていないと
一見、正当性がある主張なのですが、もし世界中が政府の介入を止めれば ちなみにドル安誘導は米国の思惑です。
子ども手当の創設やガソリン税の暫定税率廃止などを通じて個人消費を刺激し、日本経済をこれまでの外需依存から内需主導に転換すると表明した。 これが一番象徴的ですね。 そうそう！！同じ事を言った政治家がいました。ヒトラーです（爆 子ども手当の創設やガソリン税の暫定税率廃止で経済が好転するなら 全く無いのです。コレどうよ！！ 民主党の政権政策マニフェスト 現代の世の中で、ヒトラーの政策が甦るとは思いもしませんでした。 まずは、日本民族の結束･･･みたいなカタチで右傾化させて煽（あお）る 永住外国人への参政権、10年通常国会に関連法案提出も 小沢氏 戸籍制度見直しへ議連 民主有志 どう考えても右傾化を煽（あお）っているようにしか見えません。 ちなみにドル安誘導＆各国内需主導は完全な米国の思惑と一致します。
前にも数度言っていますが、税金で温室効果ガス買取りを主に中国から･･･
まずこれで、「核の傘」･･･ってことで、 ････で、何度も言っているように、「核軍縮」の話は、 ･･･で、そろそろと思ったら、とき既に「核」の制御しかない････ 日本の核アレルギーの成せる業です。
『東アジアの歴史と外交』藤井裕久議員講演 一部転載します。
ところが、そこで見誤ったのは、世界各国が世界的大恐慌対策として、自国の経済の壁を高くするブロック化を行い、あわせて金解除をやめていったことです。アメリカは昭和5年、高関税政策をとると共に、昭和8年、金解除の離脱をしました。また、当時の金融の中心だったイギリスも、昭和6年、金解除の離脱、同7年には、オタワ協定という英連邦のブロック経済化を行っていきました。その中で、浜口、井上は、昭和5年に金解除を断行したのです。浜口、井上は理念としてこれが正しいからと、世界の動きに逆らってやり通そうとしました。そこで、結局、猛烈な不況になった訳です。その結果として、浜口も井上も暗殺されました。それでも昭和6年末、民政党内閣がもたなくなり、犬養政友会内閣に変わるまで、この政策は続きました。そういう時です。そういう時に頼るのは軍人だという話に自然に結びついていく。軍人は革新思想ですから、要するに、今の政治家が悪いのだと。この不況はそれからきているのだとなる訳です。引き続いて、五・一五事件があった。私の生まれる直前ですが、昭和7年5月15日に、犬養毅総理大臣が総理公邸で殺されました。よくテレビに出てくる話ですが、犬養が「話せばわかるじゃないか」と言ったのに対して、「問答無用」と撃ち殺した訳です。その時、全国からものすごい嘆願の手紙が来ました。総理大臣を殺した者に嘆願の手紙が来るということは、まさにその不況からきています。東北の農業不況のことがよく言われていますが、その通りです。その頃は、在来線しかありません。食堂車はあった。当時にも金持ちはいた訳です。貧富の差が今の格差社会よりももっと激しかった。そこで、食堂車から残飯を捨てる訳です。その残飯に群がって東北の農民は生き長らえたと言われています。それから4年後に二・二六事件があった。二・二六事件というのはご承知のように、“近衛”という天皇に最も近い軍団が中心で革命を起こそうとした。その時に、後に死刑になった安藤大尉という人がいた。安藤大尉は、天皇の側近の“近衛”がこんなことをやってもいいのかと最後まで悩んでいた。ところが、大尉ですから20代ですが、昔の軍人は偉かったのです。当番兵というのがいた訳です。その当番兵が泣きながら、私の姉が売られましたと言ったのですね。これも不況からきている話です。経済からきている話。その時に安藤大尉が決意したのです。大将格になってしまった。人望がもともとあったのですね。そして、リーダーになって死刑になった訳です。つまり、昭和の時代、急に世の中が悪くなった、軍人が異常に強くなった背景には、そういう経済というものが大きく影響しているということです。 ･･･って事で流れが判っているじゃん。 まぁ～全体的に非常に偏ったモノの考え方ですねぇ～･････ PR |
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