5/16 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△企業投資のＩＴＸ<2725>、病院の経営支援に参入
企業投資育成のＩＴＸは病院の経営支援事業に参入する。医療・福祉施設の運営グループと提携して新会社を設立、病院の管理業務を受託する。診療報酬の引き下げで病院の経営環境は厳しさを増している。ＩＴＸは医療機器の販売を通じて蓄積したノウハウを生かし、医療器具の購買コストの削減など経営効率化を後押しする。介護施設を中心に全国16都道県で119施設を運営する湖山医療福祉グループ（東京・港、湖山泰成代表）と提携し、ユナイテッド・ヘルスケア（東京・千代田）を設立した。資本金は２億5000万円で、出資比率はＩＴＸが98％、湖山グループが２％。ＩＴＸが社長を派遣する。

△妙徳<6265>、液晶パネル搬送用部品の生産増強
真空機器メーカーの妙徳は岩手工場（岩手県奥州市）に１億5000万円を投じ、大型液晶パネルの非接触搬送システムに使う空気圧浮上部品の生産設備を増強する。専門の営業人員を配置するなど販売体制も強化し、2007年３月期に2000万円だった同部品の売り上げを08年３月期に５倍に増やす。今夏までに岩手工場で加工・研磨設備や検査装置を増設する。同社は昨年、空気圧浮上部品を開発し販売を始めた。外部工場に委託していた生産の一部を自社工場に取り込み、一貫生産する体制を整え、コスト低減や納期短縮に取り組む。

△スカイマーク<9204>、今期単独最終黒字化
スカイマークは15日、2008年３月期の単独最終損益が24億円の黒字（前期は49億円の赤字）に転換する見通しだと発表した。旅行会社向け航空券販売を再開した効果が出るほか、羽田―新千歳（札幌）線などが就航１年で地元に浸透してきたことで搭乗者数が伸びる。前期に前倒し計上した整備費用が減少することも利益を押し上げる。売上高は前期比20％増の475億円になる見通し。夏場に神戸―那覇線を運航することや整備のための運休・欠航が減ることで運航回数が１割弱増える。昨春に就航した羽田―新千歳線が地元に浸透、低運賃を武器に搭乗率が回復する。機材を小型化する効果も加わり、通期の搭乗率は72％（前期実績は 63.7％）を見込んでいる。経常損益は前期の49億円の赤字から24億円の黒字に改善する見通し。運航回数は増えるが、機材の小型化などでコスト増を抑制する。前期に20億円計上した整備費用が約11億円に減少することも寄与する。

□ＷＯＷＯＷ<4839>の前期、経常益74％増
ＢＳ放送のＷＯＷＯＷが15日発表した2007年３月期連結決算は、経常利益が前の期比74％増の40億8800万円だった。視聴料収入が減少したが、公演収入などが伸びた。為替差益の発生も寄与し、営業費用の増加を補った。売上高は３％増の662億9600万円だった。子会社によるコールセンター業務の受託や、有名ロックバンドの公演収入が寄与した。全体の９割弱を占める有料放送収入は１％減。加入者数は５年ぶりに増えたが、獲得キャンペーンによる値引きが響いた。

■テレウェイヴ<2759>の前期、最終赤字８億円に
中小企業のＩＴ化を支援するテレウェイヴは15日、2007年３月期の連結最終損益が８億1600万円の赤字（前の期は23億9800万円の黒字）になったと発表した。従来予想は３億2000万円の赤字だった。新興市場の株価下落で、投資有価証券評価損が16億円に膨らんだため。経常利益は前の期比80％減の８億4700万円だったが、従来予想を約２億円上回った。

△新日鉄<5401>グループ、ブラジルに高炉・3000億円投資
新日本製鉄傘下のブラジル鉄鋼最大手、ウジミナスは2010年をメドに同国に約3000億円をかけて新高炉を建設する。粗鋼生産規模を年1110万トンと25％引き上げ、現地で自動車用鋼板などの供給力を高め、一部は新日鉄が引き取り手薄の欧米にも供給する。ウジミナスを昨年12月に持ち分法適用会社にして以来の提携強化の第１弾で、新日鉄は技術供与などで全面協力。鉄鋼市場が急成長する新興国のＢＲＩＣｓ戦略を加速する。ウジミナスは鉄鉱石を溶かす高炉方式のメーカーで、粗鋼生産は年890万トン。ブラジル中部ミナスジェライス州に持つ製鉄所に年産220万トンの高炉を新設、自動車用などの生産設備も増強する。年産1110万トンは日本の粗鋼生産の1割、ブラジル全体の３分の１に当たる。事業費はウジミナスが自己資金と借り入れで賄うもよう。

△昭文社<9475>、随時更新の電子地図
昭文社は建物１軒ごとに情報を更新できる電子地図情報システムを開発した。電子地図の情報更新はこれまで年に数回、全情報をまとめて行ってきたが、新システム導入で随時新しい情報に入れ替えるため顧客の利便性が高まる。併せて個別の建物の建設時期なども分かるようにして付加価値を高め、2008年４月から販売を始める計画。個別の建物や道路などの情報は名前、作った時期などで、同社のデータベースに蓄積して企業が望むタイミングで更新できるようにした。設立予定情報も入れられる。範囲を設定して「去年の６月にできた建物」など条件を絞って表示することも可能だ。

△携帯サイトでタクシー予約、ドワンゴ<3715>が会員サービス
ドワンゴは16日、子会社を通じて携帯電話向けサイトで簡単に全国のタクシーが予約できる会員制サービスを始める。端末への標準搭載が進む全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用してタクシー会社に自分の現在位置を通知、目的地まで定額料金で利用できるのが特徴。利便性の高さをアピールして１年目に10万人の会員獲得を目指す。新サービス「タクシーのりば」は子会社でパソコン向けのタクシー予約サイトを運営するトラン（東京・新宿、藤原和江社長）と共同開発した。会員登録は無料。利用者はまず携帯で専用サイトに接続し、ＧＰＳで現在位置を確認する。すぐにタクシーを呼ぶ場合、現在位置周辺のタクシー会社の連絡先一覧を表示。任意の会社に電話をすると、利用者の居場所が自動的に通知されるため、いちいち居場所を説明しなくてもタクシーを呼ぶことができる。

■ＮＴＴ<9432>東、ネット接続障害・最大で285万世帯
ＮＴＴ東日本は15日、インターネット接続回線で同日午後７時前から障害が起きたと発表した。営業地域（神奈川・長野・新潟県以東）のうち神奈川・千葉・埼玉県と東京23区を除く14都道県で、ネット接続やＩＰ（インターネットプロトコル）電話が使えなくなった。影響を受けたのは最大約285万世帯と、同社ブロードバンド（高速大容量）契約の約44％。過去最大のネット接続障害とみられる。不具合が発生したのは、ネット接続用の光ファイバー通信回線「Ｂフレッツ」やＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスなど。Ｂフレッツを使うＩＰ電話「ひかり電話」は通常の通話のほか、「110番」など緊急通報もできない。ネット接続を使わない通常の固定電話は利用できる。16日午前１時段階で原因は不明。各地域のＩＰ伝送装置をリセットすることで、大半のサービスが復旧し始めている。16日未明には全地域で復旧する見通しという。

△エフ・シー・シー<7296>、鈴鹿にクラッチ部品の新工場
ホンダ<7267>系自動車部品メーカーのエフ・シー・シーは15日、クラッチの主要部材である摩擦材の新工場を三重県鈴鹿市に建設すると発表した。2008年2月に稼働する予定。投資額は52億円で、生産能力を2―3割引き上げる。ホンダの世界生産の拡大で既存設備では生産能力の不足が見込まれるため。クラッチ部品を製造する既存の鈴鹿工場は閉鎖し、新工場に移管・集約する。新工場の敷地面積は約5万平方メートル。延べ床面積2万2500平方メートルの建屋を建設し、二輪車と四輪車向けの摩擦材などを生産する。既存の鈴鹿工場は老朽化しており、売却を検討する。

■携帯・ＰＨＳの国内出荷、0.2％増・06年度
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は15日、2006年度の携帯電話・ＰＨＳの国内出荷台数が前期比0.2％増の4875万5000台だったと発表した。２年連続で前年度を上回った。昨年４月に地上デジタル放送「ワンセグ」が始まったほか、10月には携帯電話の番号継続制度がスタートし、買い替えを促進した。携帯電話の出荷台数は0.4％増の4712万台。第３世代（３Ｇ）携帯電話は4449万7000台と20.6％伸び、携帯電話全体の94.4％を占めた。ＰＨＳは163万5000台と6.5％減った。番号継続制度の導入前後に新規契約者が減り、06年９月から07年１月まで５カ月連続で前年同月を下回った。
（NIKKEI NET）

△トランスコスモス<9715>、組み込みソフト検証強化、要員２倍の３００人へ

△トクヤマ<4043>、乾式シリカ増産、世界シェア１５％狙う

△鹿島<1812>、ゴミ処分場のメタンガス、発生量を正確に予測

△日立ソフト<9694>、携帯端末用ソフトの効率的開発を支援
日立ソフトウェアエンジニアリングは携帯電話端末の機能を制御する組み込みソフトを効率的に作るための開発支援ソフトを発売した。すでに開発した携帯端末画面のレイアウトを、画面サイズが違う他の端末開発でも二次利用できる。従来は同じレイアウトでも画面サイズが異なると、別途開発する必要があった。携帯端末メーカーの負担を軽減できる。価格は１ライセンス当たり100万円前後。

△富士通<6702>、「アクトビラ」向けに動画配信システム提供
富士通は家電大手が共同で展開するテレビ向けのポータル（玄関）サイト「アクトビラ」に、動画配信の実験システムを提供する。松下電器産業<6752>、ソニー<6758>、シャープ<6753>、東芝<6502>、日立製作所<6501>が共同出資して昨年７月に設立したテレビポータルサービスでは、07年度中に動画配信サービスを始める計画だ。システムは映像配信サーバー、デジタル著作権管理サーバーと周辺機器などで構成。実験では受信側のテレビと、送信側の富士通製サーバーの検証も同時に行う。

△沖電気<6703>子会社、記憶装置ないＰＣ――情報漏洩対策に威力
沖電気工業のネットワーク構築子会社沖電気ネットワークインテグレーションは15日、記憶装置のないパソコンを使うシステムをソフトの期間貸し（ＡＳＰ）方式で発売すると発表した。中堅・中小企業などに売り込む。８月にはサービスを始める。2010年度末までにパソコン３万台分の売り上げを目指す。企業内のソフトやファイルを沖電気ネットワークインテグレーション社内に設置するデータセンター「シンクラ＠ＰＴＯＰ」で一括管理する。利用料金はパソコン１台当たり月額１万6000円から。

△アサツーディ・ケイ<9747>、ネット広告効果を地域別に測定
アサツーディ・ケイは24日、インターネット広告やウェブサイトを活用した企業のマーケティング支援サービスを始める。広告効果などを地域別に測定・分析できるのが特徴。ネットとテレビＣＭなどを組み合わせた広告キャンペーンの企画・制作から効果測定、資料請求・商品購入用サイトの最適化、サイト内でのユーザー行動分析までを一貫して手がける。通販会社や保険会社などを中心に初年度30社の契約獲得を目指す。支援サービスはネット広告の効果を測定する「ＡＤ」、広告を見たユーザーが訪れるサイトの使い勝手を改善する「ＬＰＯ」、サイトを訪れたユーザーの行動を分析する「ＬＯＧ」の３種類が１セットで、料金は月額３万3300円から。３つのサービスのいずれか１つないし２つを選んで利用することも可能。初期費用５万円が別途かかる。

△タキロン<4215>、帯電防止樹脂にナノチューブ――ＩＣ工場向け

△リコー<7752>、デジタル機器文字フォントのデータ容量３分の１に

△堀場製作所<6856>の血球測定装置、大病院向け新製品投入

△ＨＩＳ<9603>、14日以上滞在型の旅行商品
エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は16日、現地で暮らすように過ごす14日間以上の旅行商品を発売する。ハワイなど９方面を設定、バリ島以外はキッチンとリビング付きの部屋に滞在する。海外移住を検討している団塊世代などに売り込みたい考え。利用者から長期滞在希望が多い地域を厳選。「ハワイで暮らす14日間」の場合、料金は１人あたり18万9000―31万9000円（成田空港発着、２人１室）。ウクレレのレッスンなど有料オプションも用意する。

△パイオニア<6773>、高級スピーカー「ＥＸ」新機種――新素材で音質向上
パイオニアは15日、高級スピーカー「ＥＸ　シリーズ」の新機種を６月下旬に発売すると発表した。音を鳴らす振動板の中心部に新素材を採用し、アンプから受け取ったデータ通り忠実に音を出す構造にしたという。まず、日本と欧州で発売し、米国やアジアでも順次発売。国内で年間1500台の販売を目指す。新機種「Ｓ―３ＥＸ」は背高型で、スピーカー振動板の中央にセラミック系の素材「セラミックグラファイト」を採用した。価格はスピーカー１本で36万7500円。

△トステム<5938>、断熱性高めた玄関ドア
トステムは断熱性能を高めた玄関ドア「ディクシード」シリーズ＝写真＝を発売した。樹脂素材を挟んだアルミ枠をドアに採用することで、高い断熱性を実現した。ドア板には鋼板と、さびに強い繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を使ったモデルを用意。ＦＲＰのモデルは７月に発売する。
（日経産業新聞）

△大和システム<8939>：08年3月期は連続2ケタ増益見通し
大和システムが１５日に発表した２００８年３月期の連結業績予想は、営業利益は同１１．６％増の３８億１０００万円、経常利益は同４４．６％増の７５億円、純利益は同５６．９％増の４０億円と２ケタの伸びとなっている。売上高は前年比３．９％減の５７２億円。建築事業で大型物件の寄与がなくなるため売上高は微減となるが、宅地供給ビジネスなど利益率の高い不動産事業の売り上げが拡大することで増益の見通しだという。２００７年３月期の連結業績は売上高が前年比３０．０％増の５９５億３７００万円、純利益が同６３．１％増の２５億４９００万円だった。１５日終値は前日比１０円高の２９０５円。今期ベースの予想株価収益率（ＰＥＲ）は７．４倍となる。２月に１００万株の公募増資を実施し需給悪化懸念から株価は一時軟調となったが、徐々に下値を切り上げてきている。

△東京スター<8384>株取得でアドバンテッジが資金借入へ
米投資ファンドのローンスターが保有する東京スター銀行株式の売却で、最終候補に残った国内系投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズの資金調達の手法が固まりつつある。複数の関係筋によると、買収資金の一部を借り入れで賄い、メリルリンチがアレンジする方向という。具体的には、約１２００億円のシニアローンと、約３８０億円のメザニンで構成される見込みという。一方でアドバンテッジは、他のプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドなどと共同で株式を買い付けることも検討している。アドバンテッジはローンスターの保有する東京スターの株式（発行済み株数の約６８％）を取得する方向で調整している。東京スターの１５日終値は前営業日比４０００円安の４１万２０００円。アドバンテッジがローンスターの保有するすべての東京スター株を取得した場合、取得価格は株式の部分で約１９８０億円になる見込み。
（ロイター）

△日本綜合地所<8878>
契約高は前年同期比61％増とマンションの販売活動は順調だったが、収益性の向上を目的に販売スケジュールの見直しを行ったために引き渡し戸数が減り、前期（07年３月期）の売上高は1.7％減に。純利益は1.1％増の37億9100万円で過去最高を更新。今期純利益は66％増の63 億円への急拡大を見込む。

△ミスミグループ本社<9962>
自動化事業では、新規投入したカタログ効果で自動車、半導体、液晶分野の顧客から標準部品の需要が順調に拡大、海外を中心に金型部品事業も安定成長し、前期（07年３月期）の連結純利益は 24％増の94億4700万円と最高益を更新。今期は設備投資拡大基調の一服を見込み、横ばいの94億5000万円を計画。

△リゾートトラスト<4681>：国内余暇市場の拡大や「エクシブ箱根離宮」などの会員販売が好調だったため、前期（07年３月期）の連結純利益は39％増の67億円と、３期連続で過去最高。
今期は、08年３月に開業を迎える「東京ベイコート倶楽部」の不動産部分の売り上げ計上、新規会員数増加に伴う運営管理費収入の拡大などの効果で、27％増の85億円を計画。また100万株、金額で27億円を上限とした自社株買いも実施へ。

△ホンダ<7267>：1000万株（発行済み株式総数の0.55％）、380億円を上限に自社株を実取得する。
取得期間は16日から６月12日まで。資本効率の向上や機動的な資本政策の実施が目的としている。

△ハウス食品<2810>：前期（07年３月期）の連結純利益は前の期比11％増の48億円。
健康食品事業や飲料事業が好調に推移したほか、コストダウンが寄与し、利益拡大につながった。今期（08年３月期）は健康食品分野の製品開発や、海外事業の展開で、引き続き増収を見込む。ただ、前の期に工場の寮などの資産売却に伴い特別利益10億円を計上した反動で、純利益は前期比11％減の43億円にとどまる見通し。
（ブルームバーグ）

△ｅまちタウン<4747>が３月中間期業績推定の上方修正
ｅ―まちタウンが１５日午後１時すぎに今０７年９月期３月中間期の連結業績推定値の上方修正を発表した。経常利益は３億８０００万円→４億９０００万円（前年同期５億７２００万円）、純利益は３億２０００万円→４億３０００万円（同５億４６００万円）となったもよう。営業人員の増員により売上の拡大を見込む一方、営業コストの増加を想定していたが、売上が拡大したことにより利益面でも計画を上回る見通しとなった。通期予想は据え置く。中間決算の発表は５月１７日を予定している。

△Ｓハイテック<6160>は今期大幅増益を予想
ソディックハイテックが１４日に前０７年３月期の連結決算と今期の連結業績予想を発表。今期の経常利益１３億８０００万円（前期比７７．５％増）、純利益８億円（同２９．９％増）と大幅増益見通しを打ち出している。純利益は２期連続で過去最高を更新する見込み。今期はマシニングセンターの主軸、サプライ品のワイヤー電極の内製化などによる収益改善に取り組むという。併せて前期末の増配を発表。業績好調を理由に当初の５０００円から１０００円増の６０００円を実施するとした。

▼ＣＴＣ<4739>には欧州系証券が「今期業績の未達懸念拭えない」と投資評価を引き下げ
伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）には欧州系証券が１４日付リポートで、投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価を６３００円から５２００円に引き下げた。今０８年３月期業績には未達懸念が拭えないと指摘。会社側が下期に急回復を期待する情報通信向けは、金融、エンタープライズ向けと比較して案件規模が大きく、下期に回復しない場合に他の業種でカバーするのは困難だという。

△リンテック<7966>の今期き連続最高益更新見通し、連続増配意向
リンテックは粘着テープ、粘着製品の大手で、１４日に会社側が前０７年３月期の連結業績と今期の見通しを発表。前期は主力の粘着関連製品事業で、一部に在庫調整の影響がでたものの、半導体関連装置や自動車用粘着フィルムなどが伸び、純利益は１０２．３８億円（前々期比１３％増）と連続最高益更新で着地。今期も連結純利益１１３億円（前期比１０％増）と２ケタ増益で最高益更新基調維持の見通しにある。好業績を背景に、前期は１株につき前々期比２円増配の１８円（うち中間配８円）とする方針で、今期も前期比６円増の２４円（同１２円）と連続増配の意向にある。

▼セ硝子<4044>の今３月期の連結経常利益は減益見通しに
セントラル硝子が１４日引け後に前０７年３月期決算を発表。前期に続き今期も連結経常が減益となる見通しを示している。前期の連結経常利益は前々期比８．５％減の１７３億１９００万円。海外子会社で自動車産業向けガラスの出荷が低調に推移。電子産業向けファインガラスでは、液晶関連製品の出荷が減少した。また、重油をはじめとする原材料価格の高騰も収益圧迫要因となった。今期の連結経常利益予想は前期比４．７％減の１６５億円。

△ダイワボウ<3107>の今期業績は２ケタ増益基調、底流には鳥インフルエンザ関連の人気も
ダイワボウが１５日に決算を発表、今０８年３月期連結業績の２ケタ増益基調を想定している。底流には鳥インフルエンザ関連として根強い人気があルだけに市場筋の関心も高まっている。同社の今期連結業績は営業利益１７億円（前期比１９．１％増）、経常利益２３億円（同１５．３％増）と２ケタ増益を想定。純利益も減損損失がなくなって正常化されるため１６億円（同６９．３％増）を見込んでいる。不採算商品からの撤退や高付加価値商品へのシフトが奏功してくるためで、同社でも「原油価格の高止まりや金利の上昇が懸念されるが、開発から生産・販売までの諸機能の実行スピードを一段と高めていく」としている。
（株式新聞ダイジェスト）

■TBS<9401>「朝ズバッ！」不二家<2211>報道で審理要請＝BPO放送倫理検証委に
TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道をめぐり、不二家の信頼回復対策会議議長を務めた郷原信郎桐蔭横浜大教授は15日、「虚偽の内容で視聴者に著しい誤解を与えた恐れがある」として、放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫理検証委員会に対し、調査、審理をするよう要請した。

■明治乳業<2261>、事前警告型の買収防衛策導入へ
明治乳業は15日、同社株式の大量買い付け行為に対する事前警告型の買収防衛策を導入すると発表した。同日の取締役会で決議した。定時株主総会の翌日の6月29日から導入する。

▼三井住友建<1821>の今期、減収減益を見込む＝土木落ち込む☆差替
2008年3月期連結業績は、売上高が前期比7．9減の4880億円、営業利益が12．0％減の102億円、経常利益が26．1％減の75億円、最終利益が8．7％減の64億円を見込む。

▼マンション分譲減で減収＝前期SPC配当の反動で最終益半減―東武<9001>
2008年3月期の連結業績予想は、売上高が3．8％減の6270億円、営業利益が22．9％減の387億円、経常利益が36．1％減の265億円、最終利益が52．2％減の200億円。年間配当は前期と同じ5円の見通し。

△大京<8840>、今期増収増益を見込む＝グループ再編で事業強化
2008年3月期連結業績は、売上高が前期比11．1％増の4185億円、営業利益が4．3％増の365億円、経常利益が0．5％増の330億円、最終利益が23．6％増の305億円で増収増益を見込む。配当は2円増の年5円の予定。

■京急<9006>、買収防衛策を導入へ＝事前警告型
京浜急行電鉄は15日、「事前警告型」の買収防衛策を導入すると発表した。6月28日開催予定の定時株主総会で承認を受ける見通し。

△TDK<6762>、今後3年間は平均5％成長へ＝営業利益率目標15％を維持―上釜社長
TDKの上釜健宏社長は15日の決算発表の席上、売上高の4割を占めて事業の柱だったハードディスク駆動装置（HDD）用の磁気ヘッドに代わり、今後は電子材料と電子デバイス事業を拡大させて、今後3年間の中期経営計画の期間中、「平均5％の成長を目指したい」と語った。2007年3月期の連結売上高は8620 億円だったこともあり、「売上高1兆円が視野に入ってくる」と述べた。10年3月期の営業利益率目標は「沢部肇会長が以前言及していた通り、15％を維持する」と指摘した。

△深海貝の共生細菌ゲノムを解読＝海洋機構とタカラバイオ<4974>
相模湾の深海底の水がわき出る場所に生息する珍しい貝、シマイシロウリガイのえら細胞内に潜み、お互いに依存し合う共生関係にある新種細菌の全遺伝情報（ゲノム）が解読された。海洋研究開発機構とタカラバイオ・ドラゴンジェノミクスセンター（三重県四日市市）が15日付の米科学誌カレント・バイオロジーに発表した。　

△サーベラスが買収に名乗り＝三洋<6764>の半導体部門、身売り先4陣営に
経営再建中の三洋電機の半導体事業売却で、米買収ファンドのサーベラスが単独で買収に名乗りを上げたことが15日明らかになった。三洋側は同日までにサーベラスのほかファンド連合を中心に売却先候補をほぼ4グループに絞り込んだ。最も高い買収提示額は2000億円に上る。三洋側は事業計画も考慮して選考を進め、今夏にも売却先を決める方針だ。　
（時事通信）

■あおぞら銀行<8304>　公的資金決算は大幅減益
あおぞら銀行が１５日発表した０７年３月期連結決算は、最終利益が前期比３２．１％減の８１５億円だった。貸し倒れ引当金の戻り益が同６３．５％減ったことが要因。ただ、利益剰余金は３４６４億円にのぼり、約２３００億円の残高が残る公的資金返済の原資を確保できたとして、早ければ年内にも公的資金を完済する方針。
（毎日新聞）

△日産<7201>九州工場、０９年度にも年６０万台
日産自動車は九州工場の年産台数を、０９年度以降６０万台に引き上げる。０６年度は新車投入が少なく販売台数が減少して約３５万台と低迷したが、０７年度は新型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」など複数の新車効果や、０９年２月から生産の一部移管が始まる日産車体<7222>の分を合わせて達成する。実現すればトヨタ自動車<7203>九州の０６年度実績約４１万台を抜き、九州に立地する完成車メーカーで生産台数トップに返り咲く。日産九州工場の年産能力は５３万台。新車投入が相次いだピーク時の０３年度にはフル操業で５３万台生産を実現したが、以後は販売が低迷して３５万台まで落ち込んだ。日産九州工場の設立は７５年と、九州に立地する完成車メーカー３社（トヨタ九州、ダイハツ<7262>九州＝大分県中津市）の中で最も古い。稼働から３０年経過し、設備更新の時期に来たため同工場では０５―０７年度の３年間に毎年１００億円超の設備投資を実施した。「塗装工程などを大幅に見直した。ここ数年の生産台数減少は設備更新の影響もある」（川瀬賢三工場長）という。一方、日産車体は０８年末までに日産九州工場内に車両生産工場を建設、０９年２月から大型ミニバン「エルグランド」などの生産を始める。これにより両社を合わせた年産能力は６５万台に達する。日産では定時間で６０万台を計算しており、「０９年度以降の早い段階で実現する」（同）。九州に立地する自動車メーカー３社の年産能力は日産グループ６５万台（０９年２月予想）、トヨタ九州４６万台、ダイハツ九州約５０万台（０７年末予想）と、０９年初には１６０万台を超えることになる。

△総務省、２．５ギガヘルツ帯の免許方針を決定
既存事業者にも出資比率が３分の１以下での事業参加は認めており、「複数事業者が連携する参入を促す」（移動通信課）ことも狙っている。携帯電話事業者が対象外となったことで、次世代ＰＨＳを推すウィルコムや、「ＷｉＭＡＸ」を推すアッカ・ネットワークス<3764>などが優位な立場に立つが、全国展開には最大４０００億円規模の投資が必要で、資金調達が課題となりそうだ。

△富士通<6702>、「セーフティリング」強化－ＢＣＭのコンサル体制拡充
富士通は事業継続とセキュリティー対策を両輪とした安心・安全ソリューション「セーフティリング」を強化する。事業継続マネジメント（ＢＣＭ）のコンサルティング体制を拡充し、運用支援を含めた総合サービスに刷新。また震災対策で緊急時企業存続計画（ＢＣＰ）の強化を唱える政府の方針などを踏まえ、大企業向けに展開していたディザスタリカバリ（災害復旧）センターサービスを中堅企業向けにも拡大する。セーフティリング全体で０７年度に売上高１０００億円以上を目指す。

△トッパン・フォームズ<7862>、機器同士のデータ通信簡単にする小型モジュール開発
トッパン・フォームズは、携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなどの機器同士のデータ通信を簡単にする小型モジュールを開発した。機器同士を近づけるだけで認証を行い、画像などのデータを相互にやりとりできる。近距離無線の通信規格「ＮＦＣ」に準拠しており、国内外で展開できるメリットがある。今後携帯電話やパソコンなどのメーカーに同モジュール採用を働きかけ、９月に供給を始める。

△三菱電機<6503>、ＣＰＵ処理速度２倍に高速化した組み立てロボット発売
三菱電機は組み立てロボット「ＭＥＬＦＡ　ＲＶ―ＳＱシリーズ」を２４日に発売する。ロボットを制御する中央演算処理装置（ＣＰＵ）の処理速度を従来比約２倍に高速化。自社のＦＡ統合方式「ｉＱ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」に対応し、生産設備を制御するシーケンサーや上位の情報システムとのデータ交換を高速に行う。生産タクトタイムの短縮に貢献する。価格は３１３万９５００円から。初年度１０００台の販売を見込む。

△トヨタ<7203>、駆動系熱処理部品の生産ラインに全数非破壊検査システム導入
トヨタ自動車は、０７年末までに駆動系熱処理部品の生産ラインで、全数自動検査するシステムを導入する。特殊な電流を用いて、対象物の物性を把握する非破壊検査システム。プロペラシャフトなど自動車の重要保安部品である駆動系部品の生産ラインに導入することで、一層の品質向上と品質管理の強化を狙う。検査装置は、生産設備、計測機器の制御システムを手がける明和ｅテックと共同開発した。対象物の物性を電流量で判断することで、部品の熱処理状態を検査する。従来から非破壊検査装置はあるが、技術的に難しく高コストであるため生産ラインに導入することは難しかった。今回は、明和と共同で装置の信頼性の向上と低コスト化を実現し、生産ラインでの全数自動検査を可能にした。

△バンドー化学<5195>、中計を策定－設備投資を３年で１８０億円実施
バンドー化学は０９年度までの３年間で約１８０億円の設備投資を実施する。コア事業の伝動ベルトや電子写真プロセス用機能部品（ＭＭＰ製品）のグローバル展開に投入する。１５日、３カ年経営計画（０７―０９年度）を発表、０９年度に伝動ベルトとＭＭＰ製品を合わせた海外売上高比率を４０％（０６年度３１％）に引き上げる。

△高松機械工業<6155>、省スペース小型ＣＮＣ旋盤を車部品向け拡販
高松機械工業は精密小物部品向け小型ＣＮＣ旋盤「ＸＷ―３０」を完成、１７日に受注を始める。ローダー標準装備で１０５０万円。精度の要求される自動車小物部品加工向けに、初年度４０台の販売を目指す。

△カワタ<6292>など３社、ＰＰ樹脂を３０倍で発泡する押出成形システム完成
カワタは旭ファイバーグラス（東京都千代田区）、プライムポリマー（同港区）と共同で、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂を３０倍の大きさに連続発泡する押出成形システムを完成した。従来限界とされた１０倍を上回る高倍率発泡により、樹脂使用量の低減やＰＰが持つ高い断熱性を引き出す。価格は約１億円。０７年度２億円、２０１０年度に１０億円の販売を目指す。

△ジェイテクト<6473>、小型・低価格の安全ＰＬＣを今夏にも発売
ジェイテクトは今夏、設備制御などに使う専用コンピューターであるプログラマブルロジックコントローラー（ＰＬＣ）の新製品を発売する。機能面での安全性を確保した「安全ＰＬＣ」と呼ぶジャンルの製品。従来品にくらべてスペックを押さえ安価に提供する。トヨタグループの生産ラインで採用されてきたＰＬＣの実績があり、グループ外への普及を目指す。発売するのは「ＴＯＹＯＰＵＣ―ＰＣＳ―Ｊ（仮称）」。従来品の「ＴＯＹＯＰＵＣ―ＰＣＳ」が、１台のＣＰＵモジュールで２０００点以上の出入力モジュールを管理可能なところ、これを最大２５６点まで制限。より中小規模のシステムで使えるようにする。価格も相応に安価にする予定だが具体的には未定。ＰＣＳは論理回路を二重化したり、エラーの検出機構を持たせるなど、誤動作を防ぐ機能を持たせた安全ＰＬＣ。

△スズケン<9987>、中国市場に進出－上海の医薬品卸に出資
スズケンは中国有数の医薬品卸大手、上海市医薬股分（上海市）の１００％子会社に出資して中国市場に参入する。折半出資を基本に詳細を交渉中で、近く契約を結ぶ。既存会社への出資で販路をいち早く確保、中国事業を収益源に育てる。同社の本格的な海外進出は初めて。国内の医薬品市場が成熟する中、急成長が見込める中国市場に足場を築く。折半出資とするが、上海市医薬が役員を１人多く送る形をとる。出資先企業はすでに上海市を中心とする華東地域で医薬品卸業を手がける。中国の医薬品卸業界も日本と同様に薬価下落などで薄利化が進んでおり、スズケンは出資先の既存販路を活用しながら、日本から物流情報の管理ノウハウを導入し、業務の効率的運営を目指す。合弁会社の営業範囲は上海市を中心とする華東地域と福建省。同地域の医療用医薬品の市場規模は１兆円弱で、中国市場全体の約３分の１を占める。

△ジェネリック大手３社、０７年３月期－需要増え増収増益
ジェネリック（後発医薬品）大手３社の０７年３月期は、０６年４月の処方箋様式変更による需要増で、各社とも増収増益だった。特に調剤薬局での採用増が着実に売り上げに反映した。ただ厚労省やメーカー各社が期待したほどには需要が伸びず、メーカーによって利益面で差が生じた。沢井製薬<4555>の澤井弘行社長は決算発表で「全体的には期待されたほどの効果は出ていない」と厳しい表情で語った。大病院向け販売を重視した沢井は２ケタ増収となったものの、販売単価の下落と販売管理費の増加で利益の伸びは１ケタにとどまった。東和薬品<4553>と日医工<4541>は、調剤薬局での売り上げの伸びが目立ち、売上高、利益とも２ケタ増となった。０８年３月期は、薬価改定や施策面での影響がないと予想される状況で、各社とも市場の着実な伸びとともに、増収増益を見込む。

△ゼネコン大手４社、０７年３月期－全社が増収確保
大手ゼネコン４社の０７年３月期が１５日出そろい、すでに発表済みの０６年１２月期の竹中工務店も含め、全社が増収を確保した。大成建設<1801>と鹿島<1812>の首位争いは今回、鹿島が売り上げ首位を守った形。全般に土木は公共事業の縮減で不調が続くが、民間企業の旺盛な設備投資に支えられた建築がカバーした。ただ、０８年３月期は競争激化や利益率の減少が響くとみて、各社とも控えめな見通しを立てている。前期単体の建設受注高は大林組<1802>を除き全社が増加。全般的に民需が好調だった。だが、土木は各社とも売り上げが下落。原材料費の高止まりと労務費の上昇により、建設事業の収益力を示す単体の完成工事総利益率も減少傾向。建築では下げ止まりの兆しが見えているものの、「全体として回復は遅れている」（大成建設）。このため０８年３月期は各社とも低採算工事の受注回避にかじをきり、業績予想は減収や減益が並ぶ。

△大京<8840>、新３カ年中計を策定－マンション８８００戸目標
大京は１５日、０８年３月期から２０１０年３月期までの新３カ年計画を策定したと発表した。０６年３月期から０８年３月期までの中期経営計画「事業再生計画」の利益目標を前倒しで達成したことから、事業規模と収益拡大を目指す新中計を推し進める。最終年度には新築マンション売り上げ戸数は８８００戸（０７年３月期比１７％増）を目指す。また売上高５３１０億円（同４１％増）、経常利益４６０億円（同４０％増）、総資産利益率（ＲＯＡ）１０％（同１・６ポイント上昇）を目指す。

△陸運５社、０７年３月期－海外好調で日通<9062>が独走
陸運上場５社の０７年３月期が１５日出そろった。国際輸送の拡大などで最大手の日本通運が堅調だった一方、企業向け物流にも力を入れているヤマトＨＤ<9064>は苦戦。競争激化や原油価格上昇などでヤマトＨＤ、セイノーＨＤ<9076>の２社が減益となった。国際物流や警備輸送など事業部門が多い日通の独り勝ちの様相。特に重機・建設部門の売上高が前年度比２０・２％増と目立った。セイノーＨＤも貨物取扱量を同４・１％増とし、売上高が過去最高。トナミ運輸<9070>も物流子会社が好調だった。一方、ヤマトＨＤはメール便の配達員を前倒し採用したことで人件費が増加。福山通運<9075>は一般貨物の運賃見直しなどで大幅な経常増益を実現したが、減損損失の発生で当期赤字。

△ツヴァイ<2417>、０８年中にイオンＳＣに初出店－結婚式サービスを付加
ツヴァイは０８年中にもイオン<8267>のショッピングセンター（ＳＣ）に初出店する。本業の結婚相手紹介サービスだけでなく、結婚式関連サービスを付加するほか、店舗とは別にＳＣ内にチャペル（教会）を設け、“ＳＣ内挙式”をできるようにする。ＳＣは物販だけでなく、サービス機能を取り込み“街”としての魅力を高められるかが競争に勝つカギとなるが、そうしたイオンの思惑とも合致した格好だ。
（日刊工業新聞）

△三協フロンテア<9639>　今期も主力のユニットハウス事業は堅調
三協フロンテアの０７年３月期業績は、売上高１７４億６６００万円（前々期比０．２％減）、経常利益１２億６０００万円（同１０．１％増）、純利益６億６８００万円（同３８．０％増）と最終大幅増益を達成。ユニットハウス事業では主力取引先である大手ゼネコンの建設受注が好調であったことからレンタル受注は順調に伸び、レンタル料収入は１２３億２００万円（同６．２％増）、またユニットハウスの販売については、事務所用ユニットハウス（ＱＵＯ）の受注活動を強化したものの、中古販売が伸び悩んだことで、売上高４７億８４００万円（同１６．０％減）となった。立体駐車事業は、子会社フロンテアパークより営業譲渡を受け、製造・販売・レンタル及び保守事業の再構築を実施した。この結果レンタル料収入は４００万円（同１３８．５％増）、製品売上高３億５４００万円（同９８．９％増）と全国的に販売網を持つ強みを活かした。今０８年３月期業績予想は、売上高１８０億円（前期比３．２％増）、経常利益１３億５０００万円（同７．４％増）と順調であるが、純利益に関しては、役員退職慰労金引当金の過去勤務債務の計上、適格退職年金廃止に伴う確定拠出年金への移行に伴う過去勤務債務の計上などの特別損失を計上することから５億円（同２５．０％減）を見込んでいる。今期も主力のユニットハウス事業は堅調と見込まれるうえに、前期よりスタートした立体駐車装置事業の売上拡大が予想されることから、純資産倍率０．５６倍、配当利回り３．１４％、ＰＥＲ１３．３倍は評価不足。

△サンライズ・テクノロジー<4830>　ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の移行認証を取得
サンライズ・テクノロジーは、５月１０日付で情報セキュリティマネジメントシステムである「ＩＳＯ／ＩＥＣ　２７００１：２００５」および「ＪＩＳ　Ｑ　２７００１：２００６」への移行を承認されたと１４日発表した。同社はすでに、ＩＳＭＳの国内規格である「ＩＳＭＳ認証基準Ｖｅｒ．２．０」と国際的な標準規格「ＢＳ７７９９－２：２００２」の認証を取得し、ＩＳＭＳの構築に取り組んできたが、従来の認証基準が一昨年１０月に国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ　２７００１：２００５」、昨年５月に国内規格「ＪＩＳ　Ｑ　２７００１：２００６」としてそれぞれ移行されたことに伴い、内部統制整備の一環として改めて認証取得を目指していたもの。今回の移行承認により、本社および秋葉原人材登録センター、ＥＲＰソリューションセンターにおいて構築・運用している情報セキュリティマネジメントシステムが国際規格に適合したものであると第三者機関から承認を受けたこととなる。今後、同社では日々の業務に活用するとともに、ＩＳＯ構築ノウハウを生かした最適な内部統制コンサルティングサービスや情報セキュリティソリューションの提供に努めていく。
（証券日刊新聞）

▼阪急阪神ＨＤ<9042>　不動産好調で増益
昨年１０月に阪急ホールディングス（ＨＤ）と阪神電気鉄道が統合して発足した阪急阪神ＨＤは、阪急電鉄の分譲マンション販売が前期比約７０％増の１１８８戸と伸びるなど不動産事業が好調で、営業利益は３４・２％増の８７０億円、最終利益も４４・６％増の３６６億円となった。昨年７月以降の阪神電鉄分の業績が加わっており、売上高は５２・９％増の７４３３億円だった。０８年３月期は、阪神電鉄の業績が通年で加わるものの、１０月から阪神百貨店と阪急百貨店が統合してその売上高が差し引かれるため、売上高は前期比０・９％増の７５００億円、営業利益は８％減の８００億円、最終利益は４・４％減の３５０億円を予想している。

△日立<6501>の大規模データ記憶装置　仮想化技術を実現　世界初
日立製作所は１５日、業務情報や映像のデータを記憶蓄積するストレージシステムで、エンタープライズクラスと呼ばれる大規模システムでは世界で初めて記憶容量の仮想化技術を実現した新製品「日立ユニバーサル・ストレージ・プラットホームＶ」を開発、世界市場で販売を始めたと発表した。新製品の拡販を軸に大規模ストレージ分野の市場シェアを現状の２８％から２０１０年度には３０％に拡大。関連ソフト製品や中規模システムなどを含めたストレージシステム事業全体の売上高を、０６年度見込みの３４００億円から１０年度には４０００億円以上に引き上げる計画だ。今回の仮想化技術は、ストレージシステムに流れてくる複数の情報に対し、仮の記憶蓄積場所と容量を割り当てる仕組み。通常のシステムは、使用できる総記憶容量に対し、各情報（業務内容）の種類ごとに、データの蓄積領域を予め割り振る煩雑な容量設計作業が必要になる。また、事前の割り当て容量を上回るデータ量の増大には、総記憶容量に余裕があっても、容量の割り当て不足から能力増強を迫られる問題があった。しかし、新製品では総記憶容量の未利用領域を仮想の割り振り先として分割することなく、すべての業務で共有することができるため、事前の容量設計や特定業務のデータ増大のみに対応する追加投資は不要になるという。国内の出荷開始は６月中旬を予定、装置価格は１億１０５２万３０００円から。

△ジャストシステム<4686>　セキュリティーソフト　法人向けも参入
ソフトウエア大手のジャストシステムが、法人向けセキュリティーソフト市場に参入する。ロシア企業と提携し、昨年１１月に発売した消費者向けの同ソフトの販売が好調なため、法人向けも売り出す。１６日に発表する。法人向けの「カスペルスキー・アンチウイルス・フォー・ウィンドウズ・ワークステーション６・０」は消費者向けと同様、露カスペルスキーラブスインターナショナル（モスクワ市）が開発。７月下旬に売り出す。同社創業者のユージン・カスペルスキー氏は１５日、都内でフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「法人などを狙った金銭目的のサイバー犯罪が世界的に増加している」などと述べ、セキュリティーソフトの導入の必要性を訴えた。法人向けソフトは、新種ウイルスなどに対応するためのソフトウエア更新を約１時間に１回行う世界最速が特徴。更新ファイルはカスペルスキー社のサーバーから行うこともできる。価格はオープン。ジャストシステムは企業、行政機関などに拡販し、３年以内に法人市場でシェア１０％の獲得を目指す。

△楽天<4755>リサーチがソフト提供を強化
楽天グループでネット調査事業を手がける楽天リサーチ（東京都港区）は、同社のサービス利用者を対象に、調査結果データを自由に加工できる自動集計ソフト「楽クロス」の無償提供を開始した。調査から得たデータを修正、加工し、エクセル形式の集計表やリポートを一括で作成できる。また、ボタン一つでリポートを出力する機能も備えた。ソフトはネット経由で提供される。開発は楽天が行った。楽天リサーチは今後も調査データに付加価値を与える各種ソフトの提供を強化する方針だ。

△日産<7201>がコラボイベント　ちょいワル×艶女×コンパクトカー
日産自動車は１５日、コンパクトカー「ティーダ」と、「ちょい悪オヤジ」や「艶女（アデージョ）」という言葉を生み出した人気ファッション誌「ＬＥＯＮ」「ＮＩＫＩＴＡ」とのコラボレーションイベント「艶（あで）やかテクニック講座」を東京都中央区の本社で開いた。イベントには艶男（アデオス）代表としてイタリア人タレントのパンツェッタ・ジローラモさん、艶女代表としてタレントの佐藤江梨子さんが参加し、艶やかな大人になるための「艶やかテクニック」を体験。ティーダのＣＭにも出演しているジローラモさんは、身だしなみを整えるのに鏡面ボディーを利用したり、あえて女性を広いスペースの後部座席に座らせて“お姫さま気分”を味わせるなど、ティーダの特性を利用した艶やかテクニックを披露した。

▼ＮＥＣ<6701>　最終益３１０億円減額　９０億円に下方修正　
ＮＥＣは１５日、２００７年３月期の最終利益の見通しを、２月に予想した４００億円から３１０億円減額し９０億円に下方修正したと発表した。システム製品や通信機器の売り上げで０８年３月期へのずれ込みが増加するほか、電子部品の売り上げ減少が見込まれるため、２月予想に対し営業利益を１５０億円減の７００億円、経常利益を９０億円減の１６０億円にそれぞれ下方修正した。これに加え、単独ベースで繰り延べ税金資産に対する評価を保守的に見直し、引当金約２３０億円を計上するため、最終利益の見通しを大幅に引き下げた。売上高は従来予想比３００億円減の４兆６５００億円とした。

△松下電工<6991>　省エネ一目瞭然　パネルで電力消費を表示
松下電工は１５日、電力の使用状況を随時表示することで家庭内の省エネ行動を促す「ライフィニティ　ＥＣＯ対応システム」を開発したと発表した。セキュリティー機能などを備えた新築戸建て向け設備ネットワークシステム「ライフィニティ」と組み合わせて活用する。同システムは、寝室のエアコンやリビングの照明など部位ごとの電力使用量を計測。どういった省エネ活動が具体的な成果としてつながったかを専用のパネルなどで分かりやすく表示する。同社では、「例えば前月に比べて５％使用量を削減する、といった目標を掲げて実行に移してもらう」（天野博介・情報機器新事業推進部部長）とシステムの狙いを説明する。

△インテージ<4326>の医療関連調査　米団体から「最優秀」
マーケティングリサーチ最大手のインテージは１５日、同社の医療に関する消費者意識調査「ＩＣＭＡ（イクマ）」が、米国医薬品市場調査団体（ＰＢＩＲＧ）から日本の企業では初めて最優秀賞を受賞した、と発表した。ＩＣＭＡは、「疾患」「ジェネリック医薬品」「製薬会社」など医療に関連する一般消費者の認知度や認知経路、イメージを調べる自主企画調査（毎月５００サンプル）で、さまざまな医療マーケティング施策の基礎データとして活用されている。今回は２６の作品の中から、欧米やアジアの製薬会社や市場調査会社計１６０社・３７５人の投票によって受賞が決まった。
（FujiSankei Business i）