明日の戦略－大幅安で25日移動平均割れ　来週は弱含みの展開か
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2009/25 17:15

　25日の東京市場は大幅反落。日経平均は25日移動平均を割り込んだ。全業種下落したが、特に証券商品、空運、不動産、銀行、保険などの下げが大きかった。その一方で、その他金融、ゴム、小売、ガラス土石、食料品などが比較的底堅く推移した。売買代金上位はみずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、オリックス、トヨタ、東芝など。

　ほぼ全面安の展開となった。日経平均は大幅安で寄り付いた後も下値模索が続き、一時300円超下落する場面もみられた。後場にショートカバーが入り、若干下げ渋る場面もあったが、大引けにかけて再び下げ幅を拡大した。東証1部の値下がり銘柄数は1455（全体の86.4％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。野村ＨＤの大規模な公募増資発表で証券、メガバンクなどが急落。国際優良株が利益確定売りに押されたほか、権利落ちに伴い高配当・優待銘柄の下げも目立った。その一方で、新型インフルや内需関連の一角に消去法的な買いが入った。

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【来週の見通し】

　弱含みの展開が予想される。今後の相場動向を占う意味で注目された25日の権利落ち日に急落し、日経平均は再び25日移動平均（10382円）を割り込んだ。権利落ち分（約57円）を埋め戻して上昇すれば、その後は堅調（埋め戻せず下落すれば、その後は軟調）というアノマリーがあるのも気掛かりだ。日経平均は心理的な節目の10000円をキープできるかが焦点となりそうだが、あっさり割り込むと調整色を強める可能性があり警戒したい。月間ベースの日経平均は、約4年ぶり（2005年5月～2006年1月：9ヵ月連続以来）となる6ヵ月連続上昇を続けているが、現状は8月末（10492円）を2％強下回る水準だけに、連騰記録には黄色信号が灯ったと言えよう。もちろん、年初来高値圏にある世界各国の株式市場に比べ、日本株に相対的な出遅れ感は強いだけに円高一服などの追い風があれば、再び25日移動平均や10500円台を回復することも十分考えられる。ただ、野村ＨＤが3月に続いて今年2度目の大幅公募増資の実施に踏み切るなど、金融株が増資懸念で下値模索となれば相場の重石となりかねない。

　来週のイベントでは、8月鉱工業生産と7-9月日銀短観に注目したい。7月鉱工業生産は前月比+1.9％となり5ヵ月連続のプラスとなったが、上昇幅自体は5月（+5.7％）、6月（+2.3％）に比べ鈍化傾向にある。急激な生産調整による反動増が一段落した可能性もあるだけに、プラスをキープできるがどうか注目だろう。また、日銀短観に関しては、前哨戦と目された7-9月期法人企業景気予測調査で、大企業・全産業の景況判断指数（BSI）が+0.3（4-6月期比+22.7）と大幅な改善を示し、7四半期ぶりのプラスに浮上。先行きに関しては、10-12月期が+4.9、来年1-3月期は+4.4が見込まれている。
今回の日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数（DI）の市場予想は-34で、前回6月調査（-48）から2期連続で大幅に改善するとみられているが、どの程度の水準で着地し、先行きは更に改善するかどうか注目したい。また、前回時の大企業製造業の想定為替レートは、2009年度で94.85円（上期：94.93円、下期：94.77円）だったが、足元の円高進行を受けてどの程度修正させるかも注視したい。その他では、自民党総裁選、小売株の8月中間決算などが注目されよう。海外では、8月米自動車販売、9月米雇用統計、建国60周年を迎える中国の各種経済統計が注目されよう。

【来週の予定】

　国内では、
9/28：自民党総裁選投開票、
9/29：9月東京消費者物価指数、8月全国消費者物価指数、
9/30：8月鉱工業生産、8月毎月勤労統計、8月自動車生産台数、8月住宅着工戸数、8月建設工事受注、
10/01：燃油サーチャージが復活、タクシー事業への規制を再び強める特別措置法が施行、9月日銀短観、8月小売業販売額、9月新車販売台数、
10/02：8月失業率、8月有効求人倍率、8月家計消費支出、9月マネタリーベース

などが予定されている。

　決算発表は、ウェザーニューズ、壱番屋、ツヴァイ、ＯＳＧ、ライトオン（28日）、ＭＶ東北、イオンファンタジー、鈴丹、ＣＦＳコーポ、イオンクレジット、イオンモール、ヒマラヤ（29日）、ジェイコム、山下医器、日本化薬、ニイタカ、日本ＭＤＭ、トライステージ、ダイユーエイト、ポイント、ＤＣＭ　ＪａｐａｎＨＤ、パイプドビッツ、久光薬、スター精密、ケーヨー、平和堂、キユーピー、ジャステック、アルテック、トーセ（30日）、インテリックス、７＆ＩＨＤ、スリーエフ、ハイデイ日高、しまむら、クラウディア（1日）、ミタチ産業、ＬＣＡＨＤ、サークルＫＳ、さが美、オークワ、井筒屋、ユニー、ＡＩＴ、マルヤ、大有機、岡野バルブ（2日）などが行う予定。

　海外では、国連気候変動枠組条約特別作業部会〔バンコク～10/9〕、日中韓外相会談、8月シカゴ連銀全米活動指数、9月ダラス連銀製造業活動（28日）、米7月S&P/ケース・シラー住宅価格指数、米9月コンファレンスボード消費者信頼感指数、ABC消費者信頼感指数（29日）、ユーロ圏9月消費者物価指数、MBA住宅ローン申請指数、米9月ADP雇用統計、米4-6月GDP、米4-6月個人消費、米9月シカゴ購買部協会景気指数（30日）、国連安保理常任理事国とドイツ、イランによる核問題を巡る協議（トルコ）、上海・香港市場休場、バーナンキFRB議長議会証言、中国9月製造業購買担当者景気指数、ユーロ圏8月失業率、米8月個人所得、米8月個人支出、米新規失業保険申請件数、米9月ISM製造業景気指数、米8月中古住宅販売保留、米8月建設支出、米9月新車販売台数（1日）、IOC委員会総会で2016年の夏季オリンピック開催地が決定、米9月雇用統計、米8月製造業受注指数（2日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ