【日本株週間展望】こう着強める、アジア景気良好で関連株へ個別買い
Bloomberg NEWS　2009/09/25 17:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aRbBQUIF85ZY&refer=jp_japan

　９月第５週（９月28日－10月２日）の日本株相場は、ＴＯＰＩＸが現状水準でこう着しそう。世界的な景気回復期待が根強い上、企業収益の急速な悪化懸念も後退、一方的に売り込む向きは少ない。しかし上値を追う動きも少なく、薄商いの中で売り買いが交錯する見込みだ。

　みずほ投信投資顧問の有村秀夫シニア・ファンドマネジャーは、「薄商いが続く割に下がらないのが最近の日本株相場。10月以降、マクロ経済が大きく悪化するとは思えない。上半期決算で企業のファンダメンタルズ（企業業績の基礎的諸条件）が急速に悪化していないと確認できれば、日本株ももう少し上が狙える」と話している。

　25日のＴＯＰＩＸは週間で1.8％安の922.67ポイント、日経平均株価は同１％安の１万265円98銭で終了。東証１部の売買代金 は活況とされる２兆円を大きく下回る状況が続く。世界主要指数の年初来上昇率は、ＴＯＰＩＸの7.4％に対し米Ｓ＆Ｐ500が16％、独ＤＡＸが17％、ムンバイＳＥＮＳＥＸ30が74％、上海総合が57％と、日本の出遅れが顕著だ。

　８月４日の年初来高値から最大22％下落した上海総合指数。９月初旬に切り返したが、月半ばに下げ基調に転じ、アジアの市場参加者の先行き不安を助長している。チャイナ・インターナショナル・ファンド・マネジメントのストラテジスト、チャン・シウチ氏は「10－12月の景気の回復状態や企業収益の伸びに関して投資家の見方が割れている」とした上で、「より多くの経済指標が改善を示すまで、現行水準で推移するだろう」と予想している。

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　　 目先足踏みも中国株への根強い楽観

　内藤証券中国部長の村上哲也シニアアナリストも、中国株は10月まで現値水準でこう着すると予測する１人。ただ、「直近の下げは単なるスピード調整。再度、上海総合株価指数は年初来高値を更新する」と、先行きには楽観的。中国政府の金融緩和策が浸透、今後も月間3000－4000億元の貸出増加が見込まれるほか、４兆元（約53兆円）規模の内需拡大策で固定資産投資や小売総額が高い伸びを継続、景況感が良くなっているためだ。

　同証によると、９月以降は上海証券取引所の人民元建てＡ株の新設口座数が増勢、週１回以上売買を行ったアクティブ口座の比率も８月最終週の11.6％から直近で15％に高まっている。また、個人預金に占める定期預金の比率も63.5％と高水準で、個人の待機資金の豊富さなどから07年の上昇相場や08年10月以降の戻り相場のスタート時と状況が似ているという。

　中国以外のアジア各国経済も順調だ。アジア開発銀行（ＡＤＢ）は22日、アジア域内経済の成長率予想を上方修正した。日本を除くアジア太平洋の45カ国・地域の2009年の成長率予想を3.9％と３月時点の3.4％から上方修正した。10年は6.4％と前回から0.4ポイント上積みし、成長が加速すると予測。ＡＤＢの李鍾和チーフエコノミストは、「世界経済の環境は引き続き悪化しているが、アジアの発展途上国経済は、世界を経済低迷から回復させる役割を果たす」と見ている。

　　　　　　　イスラム圏の成長恩恵は日本企業にも

　８月20日に「スパイスロード復活で注目されるイスラム圏消費市場」というリポートをまとめた野村証券の和泉祐一ストラテジストは、「インドやインドネシアの景気が戻ってくる過程で、関連する日本企業をリポートで紹介したため、株式相場全般の上昇もあって、好感されやすかった」と振り返る。

　和泉氏は、15－16世紀に東南アジアの香辛料を欧州に運んだ海上航路に面する中東、インド、東南アジアなどイスラム圏諸国の消費拡大に着目。日本企業が受ける恩恵は、「中国からよりもイスラム圏諸国の方が大きい」と指摘した。特に世界最大のイスラム大国、インドネシアは消費パターンが日本に近く、日本製品の人気は高いが、株式市場での注目度の低さから過小評価されがちとし、スパイスロードで実績を持つ日本企業に味の素、マンダム、いすゞ自動車、武蔵精密工業、日信工業、スズキ、ヤマハ発動機、エフ・シー・シー、ユニ・チャームを挙げた。

　９銘柄をバスケット（時価総額加重平均）にし、ブルームバーグでリターン計算すると、過去１カ月間のパフォーマンスはマイナス1.6％とＴＯＰＩＸのマイナス3.7％より堅調。過去１年でもマイナス8.1％と、９銘柄がＴＯＰＩＸのマイナス20％をしのいだ。みずほ投信の有村氏は、今後は銘柄間のパフォーマンス格差が拡大することを前提に選別すべきとした上で、「国が政策面で支援を行いそうなテーマ株で、中小企業を狙っていきたい」としている。

　　　　　　　五輪開催地決定、短観、米雇用統計など

　９月５週に証券、金融市場に影響を与えそうな材料は豊富。28 日に中国・上海で日中韓外相会談、10月２日に2016年の夏季オリンピック開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会、３日にトルコ・イスタンブールで主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議が開催予定で、国際会議に焦点が集まりやすい。

　このほか経済統計は、米国で29日に７月のＳ＆Ｐ／ケース･シラー住宅価格指数と９月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、１日に８月の個人所得と９月のＩＳＭ製造業景気指数、９月の新車販売台数、２日に９月の雇用統計がそれぞれ発表予定。

　日本では30日に８月の鉱工業生産、１日に日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）と９月新車販売台数、２日に８月の失業率と小売業販売額、家計消費支出などの公表を控える。また、１日予定のセブン＆アイ・ホールディングスをはじめ、イオングループ各社や久光製薬、キユーピー、しまむらなどが週を通じて上期の決算発表を行う見込みだ。
 

【市場関係者の当面の日本株相場の見方】

●東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長
　「日経平均のもみ合いは２カ月に及び、この間に蓄積したエネルギーは大きい。海外の主要指数に比べ日本株の出遅れ状況が続き、日米の時価総額を代表するＴＯＰＩＸとＳ＆Ｐ500種株価指数を比べると、ＴＯＰＩＸが出遅れる形で両者の格差は100ポイント以上開く。03年に日本株が大底を打って反騰した時も100ポイント以上の差があったが、７月１日発表の日銀短観が予想より良かったことがきっかけで、結局追い着いた。今回も１日発表の短観に期待したい」

●立花証券の平野憲一執行役員
　「神経質な展開が見込まれる。日米で重要な経済指標の発表が目白押し、これらに相場は左右されやすい。過去２カ月間のもみ合いを経て下値がしっかりしてきた上、ハイテク株が好調に推移している。日経平均は８月31日に記録した直近高値（１万767円）を試しそうだ」

●メッツラー・アセット・マネジメントの小林光之社長
　「目先は指数寄与度の高い金融と輸出関連株で弱含みが予想され、日経平均で８月以降のレンジ（高値１万767円、安値１万142円）下限を割り込んでくる可能性が高い。金融株は、増資ラッシュが現実味を増し、亀井静香金融・郵政問題担当相の下での融資返済モラトリアム制度への不安、日本航空などに象徴される経営再建の広がりによる金融機関の負担増懸念も重なり、下値めどが立たない。輸出関連は、各国の財政
刺激策による特需的支えが薄まる中、為替の円高傾向も重しだ」

●明和証券の矢野正義シニアマーケットアナリスト
　「鳩山首相の掲げる温室効果ガス25％削減目標や、亀井金融相が表明した中小企業・個人向け資金繰り支援策など、新政権による政策不透明感が相場の上値を抑えている。世界は株高だが、日本だけ上昇できていない。当面、日経平均で１万から１万700円のボックス圏でもみ合うと見る。新政権の政策に投資家は疑心暗鬼で、具体策が出てくるまでは、評価する動きになりにくい」

●マーク・ファーバーＬＴＤ創業者のマーク・ファーバー氏
　「経済ニュースはさほど改善が見込まれないため、株価がすでに今年の最高値を付けていたとしても驚かないだろう。今後20％下落する可能性がある」

記事：東京 鷺池 秀樹 　Hideki Sagiike