来週の日経平均、金融株売り継続で1万円割れなら本格調整も
ロイターNEWS　2009年 09月 25日 18:35 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-11657820090925

　 来週の東京株式市場は弱含みとなりそうだ。野村ホールディングス(8604.T)の追加大型増資による希薄化懸念や亀井静香郵政・金融担当相による中小・零細企業や個人の住宅ローンなどの返済猶予（モラトリアム）制度の法案化発言などが重しになって、金融株売りが続くと予想される。

　足元ではハイテク株が円高にもかかわらず買われ、日経平均株価を下支えしたが、一段の円高が進めば売りに転じ、指数を支えきれなくなるとみられている。月末で需給は締まりやすいが、１万円を割り込めば本格的な調整局面を迎える可能性も指摘されている。

　日経平均の予想レンジは９７００円─１万０３００円。

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　２５日の東京株式市場は、米中古住宅販売戸数が予想外に減少したことを受けて続落した米株価や、野村ＨＤの今年２度目となる大型増資発表をきっかけに、期末前の利益確定売りが先行した。邦銀系の株式トレーダーによると、欧米ヘッジファンドが国内金融株売り／ハイテク株買いの動きを活発化させていたという。ファンド勢はこのところアジア株売り／日本株買いを進めているようだ。

　日興コーディアル証券のシニアストラテジスト、河田剛氏は野村の増資について「金融機関の自己資本規制の強化が見込まれ、普通株式による大幅増資が必要になるとの見方が強まっている。株式の希薄化懸念で証券株、銀行株が大きく売られている」と指摘。その上で金融セクターについて「本格的景気回復という正攻法ぐらいしかないので、回復は来年後半」との見通しを示した。

　銀行株は９月に入ってから売りが続いていたが、鳩山政権で郵政・金融担当相に就任した亀井静香氏の発言が一段の売りを誘っている。亀井担当相は就任後の記者会見で、中小零細の企業・商店が日本の経済の基になっており、「貸しはがしによって黒字倒産がどんどん起きている」のが実態と指摘。個人も住宅ローンの返済で苦労しているとして、「３年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだと考えている」と語った。こうした発言から銀行株売りが加速した。

　また、亀井担当相と大塚耕平副大臣、田村謙治政務官の３役が２４日、連携して政治主導の金融行政運営を進める「政務３役会議」を初めて開いた。中小・零細企業や個人の住宅ローンなどの返済猶予（モラトリアム）制度については「きっちり政治が責任を持って解決するには、どうしたやり方がいいのかを至急、各党で議論して意見を集約するよう指示した」と亀井氏が会談後、記者団に語った。法案化が現実になるとの市場の思惑から、再び売られた。

　野村証券のエクイティ・マーケットアナリスト、佐藤雅彦氏は「亀井担当相の発言はまだ尾を引きそうだ」と話す。佐藤氏は、米ピッツバーグで２４日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）について、金融危機につながった金融業界の行き過ぎた行動の抑制や銀行の自己資本基準強化で合意したが、「サプライズはないものの重しになるだろう」とみている。また、国内証券のディーリング部長は「ハイテク株が一段の円高で売られることになれば、指数を支えきれなくなる」とした上えで、「日経平均が１万円を割り込めば本格的な調整局面を迎える」との見方を示す。

　さらに、みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、９月米製造業ＩＳＭ指数（１０月１日発表予定）は前月に続き５０を上回る水準で、さらに上昇すると見込まれており、経済指標は総じて改善方向とみられるが、こうした動きは「ある程度株価に織り込まれており、一段の上昇を促す材料とはならない」とみている。一方、「現状の株高／債券高／ドル安の流れは過剰流動性によってもたらされているとの期待は根強く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のスタンスの変化が引き続き株価の上値抑制要因となろう」と指摘する。
（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）