5/16 朝の『株価材料』PART Ⅰ

本日の朝の『株価材料』PART Ⅰは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

 

■株価材料

□丸井<8252>、大井町店を８月閉鎖・不振店閉鎖を加速
丸井は15日、大井町店（東京・品川）を8月に閉鎖すると発表した。店舗の土地と建物はパシフィックマネジメントに売却する。売却額は未定。不振店舗を閉鎖して店舗網を効率化する。大井町店は1989年9月に開業した。2館構成で売り場面積は1万9600平方メートル。2007年3月期の売上高は前年比6.8％減の約91億円だった。丸井は今年秋に開業予定の有楽町店（仮称）など新店を積極的に出す一方で、不振店は閉鎖する方針を打ち出している。07年3月期は戸塚店（横浜市）など4店を閉鎖。08年3月期も大井町店のほか、中野本店（東京・中野）や郡山店（福島県郡山市）を閉める予定だ。

△日航<9205>、７月から国際線を値上げ・燃油価格上昇で
日本航空は15日、国際線運賃に上乗せしている燃油特別付加運賃を７月発券分から路線によって300―3600円値上げすると発表した。燃油価格の上昇分を転嫁する。従来は燃油価格の一定以上の変化を自動的に反映させる仕組みで、毎月運賃が変動することもあったが、今回から方式を見直して３カ月間は同じ水準で固定する。全日本空輸は「燃油価格上昇に関して（値上げを含め）対応策を総合的に判断して決める」としている。同運賃は今年に入り燃油価格が安定してきたため、段階的に下げてきた。しかし、２月末から燃油価格が再び上昇に転じてきたため、７月から９月末の発券分について値上げすることにした。日本―韓国線が片道1400円から1700円に、日本―中国線は3600円から4100円に上がる。また、日本―ハワイやタイ、シンガポール線は7700円から8700円に、北米・欧州線は１万1000円から１万2000円に、それぞれ値上げする。

△大京<8840>、前期経常益26％増の328億円
大京が15日発表した2007年３月期連結決算は、経常利益が前の期比26％増の328億円となった。主力のマンション販売が好調で粗利益率が改善した。売上高はマンション販売戸数の減少で13％減の3766億円。粗利益の改善に加えて、販管費の削減を進め、営業利益は16％増の349億円となった。関係会社株式の売却損を特別損失に計上し、純利益は23％減の246億円だった。年３円配とし10年ぶりに復配する。2008年３月期は、売上高が前期比11％増の4185億円。経常利益が１％増の330億円、純利益は24％増の305億円を見込む。配当は２円増やし年５円とする。

△ＴＢＳ<9401>、前期経常益70％増
ＴＢＳは15日、2007年3月期の連結経常利益が前の期比70％増の262億円になったと発表した。主力の放送事業は大幅な増益となったほか、不動産事業も伸びた。ＤＶＤ販売などを手掛ける映像・文化事業も増益に寄与した。売上高は同４％増の3187億円。営業利益は同54％増の253億円。純利益は同２％減の132億円だった。08年3月期の連結業績は売上高が前期比２％増の3250億円。営業利益が同７％増の270億円、経常利益が同７％増の280億円を見込む。純利益は245億円と84％増える見通し。
（NIKKEI NET）

△ＴＤＫ<6762>、最大400万株・発行株の3.0％を自社株買い
ＴＤＫは１５日、発行済み株式数の３．０％、最大４００万株の自社株買いを実施すると発表した。取得期間は１６日から６月３０日まで。株式取得総額は４４０億円を上限とする。資本効率を改善し、株主還元を図るのが目的。

▼日本Ｍ＆Ａセンター<2127>、最大4600株の株式売り出し
日本Ｍ＆Ａセンターは１５日、最大４６００株の株式売り出しを行うと発表した。売り出し価格は２３日から２５日までの間に決定される。売り出しは４０００株で、売り出し人は分林保弘氏（２０００株）と三宅卓氏（２０００株）。また新光証券を売り出し人としたオーバーアロットメントを６００株予定している。

▼アストマックス<8734>、大和証Ｇ<8601>を割当先に第三者割当増資
アストマックスは１５日、大和証券グループ本社を割当先とした第三者割当増資を行うと発表した。発行株数は１万６８９６株で発行価格は５万９１８５円。発行総額は９億９９９８万円。アストマックスは６月２９日までに三井物産<8031>から三井物産フューチャーズの全株式を取得し子会社化する予定であり、資金調達の手段を財務体質の改善のために銀行借り入れから第三者割当増資に変更したという。

□サッポロ<2501>の買収防衛策に基づく質問状に回答書を提出＝スティール
米系投資ファンドのステール・パートナーズは１５日、買収提案を行っているサッポロホールディングスの質問状に対し、回答を提出したと発表した。 回答書は１５日にサッポロ取締役会に提出した。回答の内容は、ファンドと顧客との守秘義務契約によるとして開示を控えた。ただ、スティールは、サッポロから質問状で提供を要請された情報の多くは、同社の株主が必要とする情報ではない、との見解を示した。この見解は、スティール・パートナーズのウォーレン・リヒテンシュタイン代表名の書簡を添付して伝えたという。そのうえでスティールは、早急にサッポロ経営陣と「友好的な」話し合いの場を持つことを重ねて希望するとの考えを示した。

△アステラス<4503>、08年3月期営業益見通しは前年比31.2％増
アステラス製薬<4503>は１５日、２００８年３月通期の業績予想について、連結営業利益が前年比３１．２％増の２５００億円になるとの見通しを発表した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１８人の予測平均値２４６０億円をわずかに上回った。

△ヤマダ電機<9831>、マツヤデンキなどの持ち株会社を買収
ヤマダ電機は１５日、マツヤデンキ（大阪市）などの持ち株会社、ぷれっそホールディングス（東京都港区）を買収すると発表した。ぷれっそはマツヤデンキとサトームセン（東京都千代田区）、星電社（神戸市）を傘下に持つ。ヤマダ電機はぷれっその株式１００％を約３３億円で取得する。株券引き渡しは６月２９日。マツヤデンキとサトームセン、星電社の３社はヤマダ電機の連結子会社となる。

△第一三共<4568>の08年3月期は8.5％営業増益へ、血圧降下剤が好調
第一三共は１５日、２００８年３月期の連結経常利益を前年比８．５％増の１６５０億円とする通期業績見通しを発表した。血圧降下剤のオルメサルタンが日本や欧州で売り上げ大幅増加となるほか、経営統合によるコスト面でのシナジー効果が見込まれている。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１７人の予測平均値１７７６億円を下回った。売上高は８３７０億円（前年比１０．０％減）、営業利益は１５７０億円（同１５．２％増）、当期利益は９２０億円（同１７．１％増）の見通しとした。欧米子会社の決算期変更や非医薬品事業のグループ外自立化などの特殊要因を除き、０７年３月期と０８年３月期を医薬品事業だけで比較すると、３．９％増収になるという。同日発表した０７年３月期連結業績は、経常利益が同４．８％減の１５２０億円だった。売上高は同０．４％増の９２９５億円、営業利益は同１１．９％減の１３６３億円、当期利益は同１０．４％減の７８５億円となった。

△日本軽金属<5701>、東海アルミ箔<5756>を株式交換で完全子会社化
日本軽金属は１５日、東海アルミ箔を株式交換で完全子会社化すると発表した。今年５月１１日に日軽金が東海アルミの発行済み株式総数の５３％超を取得し子会社化していた。経営資源の一層の効率化が必要と判断し東海アルミの完全子会社化を決定したという。株式交換比率は１対１。株式交換によってジャスダックに上場している東海アルミの株式は９月２５日に上場廃止になる予定。
（ロイター）

▼トウアバルブ<6466> 大幅安。
昨日中間期業績予想の修正を発表、最終利益は増額ながら、営業利益は従来予想の5.5億円から5億円に下方修正している。修正幅は大きくないものの、原発関連として先行き期待が高まっていたため、敏感な反応を見せる状況に。

△ケミプロ<4960>---テクニカルリバウンドの動きに
25日線レベル接近でリバウンド狙いの動き。4/27の安値をつける過程でサポートとして機能していた25日線に接近しており、テクニカルリバウンドの動きに。

□アルフレッサＨ<2784>---押し目買いスタンスとも
買い先行も高値届かず利食いに押される。07/3期の大幅増益と今期2ケタ増益予想が好感されたが、2/23高値に届かず、その後は上げ幅を縮めている。均衡表の雲を一気に突破したが、雲の中に。ただ、2/23を起点とした下降ボックストレンドは上放れた格好であり、押し目買いスタンスとも考えられるが。

△東海アルミ<5756> 売買再開後は買い気配から。
株式交換比率にサヤ寄せしているようだ。日軽金は先ほど、子会社の東海アルミを株式交換によって完全子会社化すると発表している。株式交換比率は1：1となっており、日軽金の株価にサヤ寄せする格好に。

△丸井<8252>---25日線、雲下限接近で強弱感は対立しそう
上げ幅を広げ25日線に接近。決算発表と同時に、4000万株上限の自社株取得枠を発表している。25日線を捉えているが、同水準には均衡表の先行スパン（雲）下限が位置しているため、強弱感は対立しそう。

▼丸井<8252>---決算発表後は買い優勢、買い戻しが先行へ
決算発表後は次第に買いが優勢となる。前期業績は先の下方修正どおりとの着地となり、営業利益は2％減益の436億円、純利益は82％減益の42億円となっている。今期見通しは、純利益は3倍強の140億円予想だが、営業利益は320億円と27％の減益見通しで四季報予想などを下回る水準に。ただ、今期の業績伸び悩みは想定線との見方か、短期的なあく抜け感も強まり買い戻しが先行する形に。
（フィスコ）

△明治海<9115>が連続のストップ高、引き続き今期業績の急回復予想を評価、ＰＥＲ１９倍
明治海運が前日に８０円ストップ高となったが、この日も買い物が先行して１００円ストップ高の６３４円まで買い進まれて連日の年初来高値更新。東証１部値上がり率トップとなった。引き続き今０８年３月期業績の急回復予想を評価しているもので、ＰＥＲはまだ１９倍にとどまっているだけに上値余地を残すと見てよいだろう。同社の今期連結経常利益は前期比４５．１％増の２０億円、純利益は２．７倍の１１億円を想定している。前提条件は１ドル＝１１５円。海運事業において中長期契約のもと主力の大型油送船と自動車専用船が順調に稼働すると予想するほか、昨年度の後半に投入した大型油送船１隻と中型油送船２隻が本格稼働するためである。また、今年度も新造船の撒積船１隻が竣工する予定。今期の純利益が膨らんでいるのは連結子会社２社で撒積船および自動車専用船各１隻を売却、その売却益を計上するため。

△近鉄エクス<9375>が値上がり率上位、今期の増収増益予想を好感
近鉄エクスプレスが高い。一時３３０円高の４２００円まで買われている。東証１部値上がり率第１０位。同社は１４日、前０７年３月期連結決算を発表。今期の業績を営業収入３２００億円（前期比１０．４％増）、経常利益１４５億円（同９．０％増）と増収増益予想としたことを好感。年間配当も２３円（前期２１円）と連続増配の予定。日本、米州、欧州・アフリカなど各地域で事業を拡大していく。為替レートは１ドル＝１１６円５８銭を想定。前期は営業収入２８９９億２８００万円（前々期比７．９％増）、経常利益１３３億円（同３９．７％増）で着地した。株価は４月１８日に上場来高値４３７０円を示現して以降はジリ安傾向にあり、５月１４日には４０００円を割り込んだ。ただ、今期予想ＰＥＲは１７倍台と割安感が出てきたことから、再び高値が期待できそうだ。

△東北パイオニア<6827>がストップ高カイ気配、パイオニア<6773>によるＴＯＢ、買い付け価格は２２１０円
東北パイオニアがストップ高の２０２５円でカイ気配となった。パイオニアが１４日引け後、子会社である東北パイオニアに対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表。ＴＯＢ価格は２２１０円と１４日終値１７２４円に対し２８％のプレミアム。株価はＴＯＢ価格にサヤ寄せする格好となっている。買い付け期間は５月１５日～６月１９日まで。買い付け金額は１４７億５９００万円となる。パイオニアは１４日現在、東北パイオニアの発行済み株式総数の６７．０８％を保有しており、ＴＯＢにより完全子会社化され、上場廃止となる予定。東北パイオニアはＴＯＢに賛同を表明している。パイオニアもにぎわい８５円高の１５７０円で取引を終えた。

▼住友鉱<5713>が続落、ＬＭＥ非鉄市況安を映し利益確定売り
住友金属鉱山が７０円安の２８３０円と続落。ロンドン市場での非鉄先物の急落を映し、１５日は利益確定売りに押された。株価は収益拡大期待を背景に４月２７日の終値２２４０円から前日の高値３０５０円まで３６．２％上昇。初めて３０００円の大台に突入しており、利益確定売りが出やすい状況にあった。１４日のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）では、銅先物が急落。３カ月物先物は前週末比２４４ドル安の１トン＝７６５１ドルで取引を終了した。銅にツレ安してニッケルも同１４５０ドル安の１トン＝４万９０５０ドルと終値で５万ドルを割り込んだ。

▼大紀ア<5702>が売られる、輸出の鈍化に伴う今期業績の大幅減益予想を嫌気
大紀アルミニウム工業所が売られた。輸出の鈍化に伴って今０８年３月期連結業績の大幅減益予想を嫌気したもので、株価は４日続落で一時１００円ストップ安の７６６円まで下げた。ただ、先月下旬に前期業績を下方修正したことで足元業績が踊り場状態にあることは認識されていた上に、今期大幅減益予想とはいえＰＥＲは１２倍台だけに下値は限定的との見方もある。同社の今期連結営業利益は前期比１８．７％減の５６億２０００万円、経常利益は２５．９％減の４８億２０００万円、純利益は７．８％減の２７億２０００万円を予想する。需要自体は比較的堅調に推移が見込まれるものの、米国景気に不透明感が増していることから輸出鈍化を懸念したため。

△あきんどスシ<2781>が年初来高値、３月中間期業績推定の上方修正、増配を好感
あきんどスシローが１７０円高の４３６０円まで買われ、３月２６日に付けた年初来高値４３００円を更新した。同社は１５日後場、今０７年９月期３月中間期非連結の業績推定の上方修正を発表、好感された。経常利益を従来計画の１０億７８００万円→１４億９２００万円（前年同期比１２．７％増）、純利益を同４億７４００万円→５億４００万円（同７３．７％増）に増額修正した。全社目標に掲げた「お客さま来店数３％アップ」に向けた販売促進策が奏功した。業績修正に伴い年間配当を従来予想の２０円→３５円（前期は記念配５円を含め２５円）に増配する。

△日揮<1963>が一時２０００円回復、今期の経常利益２０％増予想、増配予定を好感
日揮が後場急動意。一時２０００円台を回復した。同社は１５日前引け後、前０７年３月期連結決算を発表。今期の業績を売上高５５５０億円（前期比８．８％減）、経常利益４００億円（同２１．２％増）と予想。年間配当も１９円５０銭（前期１５円）と、連続して大幅な増配を予定していることを好感した。前提レートは１ドル＝１１０円、１ユーロ＝１５０円。中期経営計画「シナリオ２０１０」の達成に向けて積極的な営業活動にまい進するとしている。前期は売上高６０８５億２９００万円（前々期比１０．６％増）、経常利益３３０億２９００万円（同４０．８％増）で着地した。

▼スクリーン<7735>がストップ安、今期経常３２％減益予想を嫌気
大日本スクリーン製造が１００円ストップ安の８６３円まで売られ、３月２９日の年初来安値８８１円を割り込んだ。同社は１４日、前０７年３月期連結決算、今期業績予想を発表、今期の大幅減益予想が嫌気された。今期の経常利益は前期比３１．５％減の１８５億円と市場コンセンサスの２５０億円を下回る見込み。純利益は同４０．４％減の１１０億円となる見通し。年間配当は１０円（前期は特別配５円を加えた１５円）を実施する予定。ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置では、液晶パネルメーカーによる設備投資計画見直しの影響により上期は厳しい状況が続くという。前期経常利益は２７０億２６００万円（前々期比５６．４％増）、純利益は１８４億５１００万円（同２１．１％増）に着地した。ゴールドマン・サックス証券では１５日付サマリーで、「厳しい会社予想数値は保守的」としている。出来高は９９０万株超と膨らみ、引けは８８円安の８７５円と下げ渋っており、買戻しも入っているもよう。

△リンテック<7966>が３日ぶり反発、連続最高益更新見通し、連続増配意向を材料視
リンテックが３日ぶり反発。１２５円高の２５７５円まで買われている。同社は粘着テープ、粘着製品の大手。１４日に会社側が前０７年３月期の連結業績と今期の見通しを発表。前期は主力の粘着関連製品事業で一部に在庫調整の影響が出たものの、半導体関連装置や自動車用粘着フィルムなどが伸び、純利益は１０２．３８億円（前々期比１３％増）と連続最高益更新で着地。今期も連結純利益１１３億円（前期比１０％増）と２ケタ増益の見通し。好業績を背景に、前期は１株につき前々期比２円増配の１８円（うち中間配８円）とする方針であるほか、今期も前期比６円増の２４円（同１２円）と連続増配の意向。時価は連結予想ＰＥＲ１７倍と割安なほか、４月２７日現在の東証信用倍率が０．３３倍、５月１４日の日証金の貸借倍率が０．６９倍とともに売り長にあることも注目点で、当面は一段と戻り足に弾みがつく公算が大きい。

△ディーバ<3836>が３日続伸、第３四半期好調で今期見通しと期末配当を上方修正
ディーバが３日続伸し、４万７０００円高の４２万７０００円まで買われている。同社は１４日、今０７年６月期（非連結）業績予想の上方修正を発表。経常利益を２億円→３億４０００万円（前期１億５９００万円）に引き上げた。前期から投入した新製品や内部統制対応の機能を付加した製品の投入により売上が増加、ライセンス販売に伴うサービスの受注も順調に推移したという。同時発表の第１～第３四半期決算の経常利益は２億８５００万円を計上。同社は今期より四半期財務諸表を作成しているため前年同期との比較はないが、修正後の予想に対する進ちょく率は８３．８％と高い。期末配当は従来予想の１１００円から１９００円（前期４３７０円、ただし昨年９月２７日付で１対５の株式分割を実施済み）に増額した。

▼テリロジー<3356>が新安値、前期は最終赤字幅拡大し無配転落に
ネットワーク製品販売や企業向けネットワーク構築などを手掛けるテリロジーが大幅安。一時３９５０円安の３万５０円まで売られ、今年４月２７日の上場来安値３万１８５０円を更新している。同社は１４日、前０７年３月期業績推定値・配当予想の下方修正を発表。嫌気された。単独経常利益推定値は２億７５００万円から６６００万円へ減額、最終赤字幅は従来予想の１億３７００万円から２億７７００万円に拡大する。一部案件について納品が完了したものの最終的検収に至らなかったため。年間配当予想も従来の期末一括５００円から無配へ修正した。
（株式新聞ダイジェスト）

□ヒロセ電機<6806>、今期経常益３％増予想「保守的に見た」
ヒロセ電機が１５日に発表した２００７年３月期連結決算は、売上高が１１５４億円（前の期に比べて１０．６％増）、経常利益が４０１億円（同４．１％増）で、ほぼ会社側予想通りの着地となった。収益性の高さで知られる同社だが、同社が指標として意識している経常利益率はその前の期の３７．０％から２．２ポイント悪化して３４．８％となった。材料高騰の影響に加えて、自動機械増設による負担増が圧迫要因となった。２００８年３月期は、売上高１２２０億円（前期比５．６％増）、経常利益４１５億円（同３．２％増）を見込む。これについて、決算会見で串田栄専務は「携帯電話市場の揺れ幅が大きいので保守的に見通した」とコメントしている。携帯電話向けの比率は現在３２％程度で、業績の安定性を鑑みて、今期もこれ以上比重を高める予定はないという。なお、今期の経常利益率は３４．０％とさらに低下する見通しとなっているが、減価償却の制度変更の影響で１．２ポイント押し下げられている点を考慮すれば、実質的には利益率は若干改善しているというのが会社側の見方。経常利益率については、中期的にもボーダーラインとして「３０％以上」という数字を示していた。

■東京応化<4186>説明会～環境変化踏まえて目標切り替え
東京応化工業の中村洋一社長は１５日に開催した決算説明会で、前期にスタートした３ヶ年の中期計画の最終年度となる２００９年３月期の連結経常利益目標１５３億円について、ＦＰＤ材料の数量伸び悩みや価格下落といった事業環境の変化を踏まえて「まずは（９８年３月期に記録した）最高益１３６億円を目指す」として、事実上目標を引き下げる考えを明らかにした。過去最高益更新に向けた取り組みとしては、半導体材料、ＦＰＤ材料ともに、微細加工技術の進化に対応して、一層の技術開発力強化を図る。「短期的には重い負担となるが、将来の利益を確保するために積極的に取り組む」（中村社長）。明るい材料としては、前期伸び悩んだＦＰＤ材料が、今期は市場全体の伸び＝１ケタ台に対して、２５％の売上増と回復を見込んでいる点。会社側は「固有の要因」とした上で、（１）昨秋稼動した韓国合弁会社でのＴＦＴレジスト現地生産分の寄与、（２）これまで実績ゼロだったアジアの顧客が同社製品への切り替えを決めた、の２点を挙げている。

△ニチレイ<2871>が中期計画
ニチレイは１５日、０９年度を最終年とする中期経営計画を策定したと発表した。最終年度（２０１０年３月期）の連結売上高５３３１億円（前期実績４５７６億円）、経常利益２０８億円（同１７３億円）を計画している。

△タカラバイオ<4974>、３年後経常益１０億円を目指す
タカラバイオは１５日、０９年度を最終年とする中期計画を発表した。２０１０年３月期の売上高２３２億７０００万円、経常利益１０億円（前期実績は６５００万円の黒字）を目指すという。会社側によると、「米国クロンテック社（０５年９月に買収）との研究開発・製造・販売等のあらゆる領域におけるシナジー効果の創出を中心として『遺伝子工学研究分野』の事業拡大を図り、販売提携などによる『医食品バイオ分野』の収益改善を進め、『遺伝子医療分野』における研究開発をさらに積極的に推進する計画」などとしている。
（ラジオNIKKEI）

△「アデニウム北加賀屋」販売開始　ジョイント・コーポ<8874>
ジョイント・コーポレーションはこのほど、大阪府大阪市に開発中の新築分所マンション「アデニウム北加賀屋」（111戸）の販売を開始した。同社にとって大阪で初の開発物件となる。

△住友林業<1911>の海外持株会社がＪＩＳ認証を取得
住友林業の持株会社で、インドネシアで木質建材製造を行うＲＰＩ社が、同国内のＰＢ（パーティクルボード）製造工場としては初めて、ＪＩＳ認証を取得した。同社は90年設立。代表者は北村聡一郎氏。資本金ＵＳドル1,200万。ＰＢとは、木材チップを接着剤などで熱圧成形したもので、原料としては廃材や間伐材などが使われる。木材資源の有効利用法として注目されており、断熱性や遮音性に優れ、家具やピアノ部材、スピーカーボックスなどに使われている。

△「リハウスアカデミー」オープン講座を開催　三井不<8801>販
三井不動産販売は７月から、「リハウスアカデミー」オープン講座を開始する。「リハウスアカデミー」は、グループ社員の教育・研修施設として開設され、新入社員からマネージャー研修まで１年間で延べ１万人が受講する社内研修機関として活用されている。今回、三井のリハウス30周年を記念して一般の人にも分かりやすい内容でオープン講座を開催する。

△「購入ニーズ登録システム」等の新サービス開始　ＩＤＵ<8922>
不動産オークションの「マザーズオークション」を企画・運営するアイディーユーは５月14日、マザーズオークション加盟店向けの新コンテンツとして「購入ニーズ登録システム」と「ロケーションビュー・体験バージョン」のサービスを開始した。
（住宅新報）

■ツムラ<4540>、米国で更年期障害治療薬の開発中止
ツムラは15日、更年期障害に伴うホットフラッシュを改善する治療薬として、米国で臨床試験を進めていた漢方薬「桂枝茯苓丸」の開発を中止すると発表した。追加第2相臨床試験の準備を進めていたが、開発長期化や開発費用の増加を考慮し開発を中止する。　

△太平洋セメ<5233>、米国好調で増収＝08年3月期見通し
2008年3月期連結業績は、売上高が前期比3．4％増の9730億円、営業利益が4．8％減の730億円、経常利益が7．2％減の630億円、最終利益は31．1％増の320億円を見込む。年間配当は1円増配して5円を予定している。

△エーザイ<4523>、B型ボツリヌス毒素製剤の欧州での販売権を取得
エーザイは15日、首の筋肉が緊張し頭部が傾く疾患、痙性斜頸（けいせいしゃけい）を改善するB型ボツリヌス毒素製剤「ニューロブロック」の欧州での販売権を取得したと発表した。

△ペンタックス<7750>、TOB受け入れへ＝HOYA<7741>と16日にトップ会談
光学ガラス首位のHOYAがカメラ大手のペンタックスにTOB（株式公開買い付け）による経営統合を提案している問題で、ペンタックスが同提案を受け入れる方向で検討に入ったことが15日、明らかになった。 16日にペンタックスの綿貫宜司社長がHOYAの鈴木洋代表執行役と会って、トップ会談を開き、具体的な協議を行う見通しだ。　

▼電動自転車を自主改修＝ヤマハ発<7272>
ヤマハ発動機は15日、「PASスマイル」など12種類の電動ハイブリッド自転車のモーター制御部品に不具合が見つかったとして経済産業省に自主改修を届け出た。使用者がペダルを踏むのを止めても、推進力を補助するモーターの駆動が続き、転倒する恐れがあるとしている。

△NTT<9432>西日本、CSRソリューションを中小企業に提供
NTT西日本は、CSR（企業の社会的責任）に関する中小企業の課題を解決するため、「CSRソリューション」の提供を16日から開始する。NTT西日本の全33支店に各10人の担当者を配置。本社と合わせて計350人体制で対応する。価格は約100万円から。今年度を含めた3年で7、8億円の売り上げを目標とする。　

■戦略見直し迫られる携帯各社＝総務省が高速無線に参入制限
外出先や移動中でも高速インターネット接続が可能な「WiMAX（ワイマックス）」など、新しい無線通信システムの事業者免許割り当てで、総務省が15 日、既存の携帯電話会社には厳しい参入制限を設ける方針を発表した。新規参入を優先させた形で、参入を計画していたNTTドコモ<9437>やKDDI<9433>など携帯各社は戦略見直しを迫られる。　

△大京<8840>、扶桑レクセル<6386>を完全子会社化＝規模拡大で事業基盤を強化
大京は15日、子会社の扶桑レクセルを8月1日付で株式交換により完全子会社化すると発表した。扶桑レクセルは東証2部上場だが、7月26日付で上場廃止になる予定。

△日本粉<2001>、今期営業益は10．6％増の70億円予想
2008年3月期連結業績予想は、売上高が前期比2．3％増の2450億円、営業利益が10．6％増の70億円、経常利益が6．4％増の70億円、最終利益が1．3％増の42億円と増収増益を見込む。製粉、食品事業での販売拡大と生産コストの削減に取り組む。　

▼NTT<9432>東を指名停止2カ月＝国交省
国土交通省は15日、NTT東日本を7月14日まで2カ月間の指名停止処分とした。光ファイバー通信回線サービスへの他社の参入を妨害したとして、公正取引委員会が3月、同社の独占禁止法違反（私的独占）を認定する審決を出したことに伴う措置。

△ヤマダ電機<9831>の08年3月期、売上高1兆6980億円＝今夏に東京・池袋に出店
2008年3月期の連結業績は、売上高が前期比17．6％増の1兆6980億円、営業利益が29．3％増の718億円、経常利益が20．7％増の866億円、最終利益が13．8％増の494億2000万円を見込む。年間配当は据え置きの1株29円を予定。

□大成建<1801>、今営業益2．3％増を予想＝販管費など抑制
2008年3月期連結は、売上高が前期比1．2％減の1兆8500億円、営業利益は2．3％増の590億円の見通し。建設、開発事業とも受注高、売上高が減少する。損益面では販売管理費など経費の抑制に努め、増益を確保する。年間配当は6円を据え置く。

▼選別受注の徹底で減収＝一定の利益は確保―大成建設<1801>副社長
大成建設の岡本敦副社長は15日の決算発表で、減収減益を予想する2008年度3月期見通しについて「利益率が低い海外工事や国内民間建築で、利益面を重視した受注戦略をとったため」と説明。そうした中でも一定の利益水準を確保したとの考えを示した。

△クラリオン<6796>、今期連結営業利益79％増の55億円に＝ザナヴィ完全子会社化で
2008年3月期連結業績予想は、売上高が前期比27．0％増の2300億円、営業利益が79．0％増の55億円、経常利益が90．0％増の39億円、最終損益が8億円の黒字（前期は7億8400万円の赤字）を見込む。日立製作所<6501>グループの再編に伴い、クラリオンはザナヴィを完全子会社化しており、増収増益となる。　

△タカラトミー<7867>、今期は大幅増益へ＝原価率改善、売上高は減少
2008年3月期の連結業績は、売上高が前期比3．8％減の1750億円だが、営業利益は45．8％増の69億円、経常利益が29．3％増の58億円、最終利益が2．4倍の43億円で大幅増益を見込む。

△日立<6501>、ビデオカメラ向けのカセット式HDDを来年中に商品化
日立製作所は15日、デジタルビデオカメラやカーナビゲーションシステム向けの追加記録媒体として、小型のカセット式ハードディスク駆動装置（HDD）「iVDR カード」を来年中に商品化する方針を明らかにした。ダビングが容易なHDDに映像を記録し、持ち運びできる新たなビデオカメラの登場が期待できそうだ。　

△ソニー<6758>、中国でMP4販売＝現地開発モデルも投入
ソニーは15日、携帯音楽・映像再生装置であるMP4プレーヤーを6月に中国市場に投入すると発表した。販売する3シリーズのうち、2シリーズは中国向けに現地で設計・開発した新商品。廉価版もそろえ、若者を中心に浸透を図る。今年3月に日本で発表した「NW―A800」と中国開発の「PMX―M70」「PMX―U50」の3シリーズ。価格は最高が2599元（約4万円）から1000元（約1万5600円）弱まで。

□toto販売、再びトラブル＝15日は販売休止、再開は未定
日本スポーツ振興センターは14日、スポーツ振興くじ（サッカーくじ、愛称toto）の販売システムが不安定な状態に陥ったため、午後6時までの予定だった特約店での販売を午後5時まで、ファミリーマート<8028>では5時半ごろまでに繰り上げた、と発表した。また、15日はシステム整備のため、販売を休止する。再開は未定という。　

△三菱東京UFJ<8306>銀、セントラルF<8588>の全株売却へ＝グループ離脱受け
三菱東京UFJ銀行は15日、保有する信販大手セントラルファイナンス（CF）の全株式（約3．7％）を売却する方針を固めた。CFは同行の母体の一つである旧東海銀行の系列だが、同社が三井住友フィナンシャルグループ（FG）<8316>傘下入りを決めたため、資本関係を維持する意義が薄れたと判断した。　

▼工事採算は厳しい＝08年3月期の工事利益率で－清水建設<1803>副社長
清水建設の斉藤篤副社長は15日の決算発表で、2008年3月期の工事利益率について「建築で6．1％、土木で8．0％だ」と述べ、工事採算が引き続き厳しい水準にあるとの認識を示した。

△NEC<6701>、携帯電話の広告キャラクターにYUKIさん起用
NECは15日、第3．5世代の高速通信「HSDPA」に対応したNTTドコモ向けに発売予定の携帯電話「N904i」の広告キャラクターに、元「JUDY　 AND　MARY」のボーカルで人気アーティストのYUKIさんを起用すると発表した。テレビCMでは、ビデオクリップを高速ダウンロードし、携帯電話で音楽を楽しむことができる利便性をアピールする。　

△広島銀行<8379>、連結最終利益207億円＝07年3月期
連結経常利益は前期比12．7％増の360億0300万円、連結最終利益は同9．6％増の207億0800万円。業務純益は534億6000万円。3月末時点の金融再生法開示基準の不良債権残高は1183億円、総与信額に占める比率は2．7％。連結自己資本比率は10．39％。

□大正薬<4535>、経常益14％増を予想＝医薬事業の損益改善
2008年3月期連結は、売上高が前期比0．6％減の2405億円、営業利益は2．9％増の230億円、経常利益は14．3％増の285億円を見込む。医薬事業の損益が改善、増益に転じる。年間配当は27円を据え置く。　

△R＆I、あいおい損保<8761>と富士火<8763>の発行体格付けを引き上げ
格付投資情報センター（R＆I）は15日、あいおい損害保険とその子会社であるあいおい生命保険の発行体格付けを「A」から「A＋」に、富士火災海上保険の同格付けを「BBB＋」から「A－」にそれぞれ引き上げた。方向性はすべて「安定的」。　

△中元商戦がスタート＝ピークは6月下旬―百貨店各社
百貨店の中元商戦が15日、スタートした。日本橋三越<2779>本店では、「出陣式」で商戦の成功を誓ったあと、浴衣姿の若手社員らが期間限定商品のカタログを来店客に配布した。三越は今月末にギフトセンターを開設し、全国19店で前年比1．5％の売り上げ増を狙う。

▼S＆P、アイフル<8515>を格下げの可能性でクレジット・ウォッチに指定
スタンダード＆プアーズ（S＆P）は15日、アイフルの長期カウンターパーティ格付けと長期優先債券格付け「BBB＋」を格下げの可能性で「クレジット・ウォッチ」の対象に指定した。　

■ヤクルト<2267>、仏ダノンから2取締役迎え入れ＝株買い増し凍結延長へ
ヤクルト本社は15日、筆頭株主であるフランスの食品大手グループダノンから新たに取締役2人を迎え入れると発表した。ダノン出身の取締役は4人に増える。また、両社が2004年3月に結んだ「ダノンが持ち株比率を5年間は約20％を超えて引き上げない」とする契約を3年間延長し、12年5月までとする。　

△航空業界、3大連合の競争激化へ＝自由化で新興勢力も脅威に
世界の航空会社の間で、複数社で共同運航などの業務提携を結ぶ国際航空連合に加盟する動きが強まり、3大航空連合が覇権争いを繰り広げている。一方で、欧米などではオープンスカイ（航空自由化）をにらみ、独立系の格安航空会社も急速に勢力を伸ばしており、国を代表する「ナショナル・フラッグ・キャリア」を中心に大手各社が個別に競争を演じていた従来の業界地図は、様変わりしつつある。全日本空輸<9202>やドイツのルフトハンザ航空などが加盟する航空連合で最大勢力のスターアライアンスには、近く上海航空など3社が加盟する予定で、20社体制に拡大する。またライバルのワンワールドには、4月に日本航空などが新規加盟しており、エールフランスなどを中心とするスカイチームも加えると、大手企業の多くが3大連合のどれかに加盟している状況だ。

▼オリコ<8585>、08年3月期最終益118億円＝みずほFG・伊藤忠商事との提携で
2008年3月期連結業績は、営業収益が前期比1．9％減の3068億円、営業利益が21．3％減の132億円、経常利益も21．3％減の132億円、最終利益は118億円を見込む。年間配当は無配を継続する。

■東急<9005>、08年3月期連結営業益2％減＝年間配当は前期同額の6円
2008年3月期連結業績予想は、売上高が前期同額の1兆3820億円、営業利益が2．0％減の785億円、経常利益が11．4％減の720億円、最終利益が23．4％減の450億円。1株当たりの年間配当は前期と同額の6円を想定している。　

▼阪急阪神HD<9042>の08年3月期連結最終益4．4％減＝阪神グループ通期対象に
2008年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比0．9％増の7500億円、経常利益は18．5％減の610億円、最終利益は4．4％減の350億円。
（時事通信）

■買収防衛策　テレビ東京<9411>、テレビ朝日<9409>が導入発表
テレビ東京とテレビ朝日は１５日、買収防衛策の導入を発表した。両社が導入するのは、買収側の持ち株比率を引き下げる「ポイズンピル」で、持ち株比率２０％以上の取得を目指すグループが対象。買収グループは予約権を行使できないように制限を加えているため、結果的に買収グループの持ち株比率が下がる仕組み。

▼不二家<2211>　「ペコちゃんプリン」で消費期限誤記
不二家は１５日、関連会社のユトリア不二家が製造し宮城、山形両県内の不二家洋菓子店で１４日に販売した「ペコちゃんプリン」計１１４個で、消費期限に誤記があったと発表した。本来は０７年５月１７日とすべきところを、０６年５月１７日と印字した。品質に問題はないという。返品すれば後日、代金を返還する。
（毎日新聞）

▼富士急<9010>ハイランド「ドドンパ」乗客が軽傷、車軸カバー外れ
富士急行は１５日、遊園地「富士急ハイランド」（山梨県富士吉田市）で、ジェットコースター「ドドンパ」（５両編成）の連結部を覆うプラスチック製カバーが走行中に外れ、乗客の埼玉県の男性（３７）が右足に軽傷を負ったと発表した。同社によると、事故は１４日午後２時４０分ごろ、終点の約２００メートル手前で起きた。外れたのは３両目と４両目をつなぐ車軸のカバーで、長さ６０センチ、幅３０センチ、高さ２０センチ、重さ約３キロ。ボルト４本で連結部を覆うようにして車体に固定されていた。走行中の振動でボルト周辺のプラスチックにひびが入り、外れたらしい。男性は外れたカバーの約３メートル後ろの最後車両に乗っていた。
（読売新聞）

△産総研、八十二銀行<8359>と産業振興の相互協力で協定締結

△オプト<2389>、ブルータグなど２社とスポーツ選手の支援事業で業務提携

△マスプロ電工<6749>、ＢＳ・１１０°ＣＳミキサー内蔵型家庭用ブースター２機種を発売

△キヤノン<7751><85060>、Ａ４対応モノクロレーザープリンター複合機「Ｓａｔｅｒａ　ＭＦ４６８０」を発売

△ＪＡＬ<9205>ホテルズ、アラブ首長国連邦のフジャイラに「ホテルＪＡＬ　フジャイラ・リゾート＆スパ」を開業

△松下電工<6991>、戸建住宅向け設備ネットワークの「ＥＣＯ対応システム」を１０月から受注開始

△サイバネットシステム<4312>、６月から企業のモバイルユーザ向け検疫サービスをＳａａＳ形式で提供

△アイ・オー・データ<6916>、富士重<7270>純正カーナビとワイヤレス通信可能な携帯電話接続型アダプターを発売

△ＮＴＴドコモ<9437>、中国の移動通信周辺企業との関係構築でベンチャーファンドに出資

△野村総研<4307>、ＦＡＱを効率的に作成・更新するＦＡＱ検索・管理パッケージソフトを発売

△ホンダ<7267>、子会社のホンダ太陽が日出工場敷地内に新工場を建設

△ＪＡＬ<9205>グループ、国際線「燃油特別付加運賃」の改定を申請

△野村<8604>証券、「ほっとダイレクト部」に日本ベリサイン<3722>、野村総合研究所<4307>のワンタイムパスワードを採用

△バンダイビジュアル<4325>、「ドルビーＴｒｕｅＨＤ」を次世代ディスクの両方式に採用

△ローソン<2651>、飲料メーカー３社とタイアップした「昭和レトロ路面電車コレクション」企画を実施

△Ｓｏ－ｎｅｔ<3789>、インテリア専門ショッピングモール「Ｓ・ｔｙｌｅ」に「インザルーム」のオンラインショップを開設

△カルピス<2591>、低アルコール飲料「カルピスサワー　プレミアムリッチ」を発売

△中部電力<9502>、６月から環境保全に関心のある市民団体と「ちゅうでんエコの輪」活動を展開

△コロナ<5909>、新経営ビジョンおよび第４次中期経営計画を策定

△オウケイウェイヴ<3808>、中国のＩＴポータルサイト運営会社「天極」と業務提携

△タカラバイオ<4974>、２０１０年３月末までのグループ中期経営計画を策定

△ジュピターテレコム<4817>、コミュニティチャンネル「Ｊ：ＣＯＭチャンネル」をデジタル放送で提供

△西日本鉄道<9031>、ナチュラシステムズと業務改善・内部統制向上に向けシステムの開発に着手

△ヤクルト<2267>、腸内フローラ解析システム「ＹＩＦ－ＳＣＡＮ」を開発

△カシオ<6952>、セキュリティ機能を強化したカラーページプリンタ「ＳＰＥＥＤＩＡ　Ｎ６１００」を発売

△富士重工<7270>、スバルレガシィシリーズを一部改良

△日本生命、静岡銀行<8355>で定額年金保険「マイドリームプラス」を販売

△メルシャン<2536>、国産スパークリングワインシリーズ「日本のあわ」２品を発売

△ニチレイ<2871>、新中期経営計画（２００７年度～２００９年度）を策定

△富士通<6702>、ＳＯＡベースの新世代ＥＲＰ体系「ビジネス活動統合基盤」を確立

△富士通<6702>、最大容量２５０ＧＢの２．５型ＨＤＤ「ＭＨＹ２　ＢＨ」シリーズを発売、μＴ－Ｋｅｒｎｅｌ準拠の次世代組込み用リアルタイムＯＳを販売開始

△セイコー<8050>ウオッチ、「セイコー　ドルチェ＆エクセリーヌ」からソーラー電波時計４機種を発売

△エーザイ<4523>、タイで消化管運動機能改善剤「ガスモチン」を承認申請

△パイオニア<6773>、高級スピーカーシステム「ＥＸシリーズ」の第３弾「Ｓ－３ＥＸ」を発売

△日立システム<3735>、組込み機器向けの画面プログラム開発支援ソフト「ＶｉｅｗｘＰｒｏ」を発売

△ＣＴＣ<4739>、データベースシステム全体を運用・管理するサービスを提供開始

△東洋ゴム<5105>、豪州の自動車用内装品事業を売却
（日経プレスリリース）

△松下電工<6991>、新築住宅向け設備ネットワークシステム受注を１０月から開始
松下電工は１５日、家庭でのエネルギー使用状況を確認できる新築住宅向け設備ネットワークシステム「ライフィニティ　ＥＣＯ対応システム」の受注を１０月１日から始めると発表した。各回路ごとに新電流センサーを装着することで、部屋別や電気設備別など分岐回路ごとの電気使用量の計測、表示を業界で初めて実現した。システム価格は約３５万円から。０８年度に２４００システムの販売を目指す。

△シャープ<6753>、ＩＣカード用ＩＣモジュールが米国連邦標準規格の認証取得
シャープは１５日、ＩＣカード用ＩＣモジュールで米国政府が情報管理・運用で基準とする認証「ＦＩＰＳ１４０－２」のレベル２を取得したと発表した。ＩＣカードは電子マネーのほか住民基本台帳カードなど公的な役割が見込まれるため、データの漏えいを防ぐ安全性が求められている。公的機関からの認証取得により、高いセキュリティが要求される分野にＩＣカードを展開する考え。

△東洋ゴム<5105>、米生産拠点の能力を６５％増強
東洋ゴム工業は１５日、北米での需要増に対応するため、米ジョージア州にある生産拠点の能力を０９年に従来比約６５％増となる年３３０万本に引き揚げると発表した。これに伴う設備投資は約６０億円の見込み。また合わせて、６月までに豪州現地法人の自動車内装品事業を地元企業に売却すると発表した。

△富士通<6702>、厚さ９．５ｍｍで２５０ＧＢの２．５型ＨＤＤを開発
富士通は１５日、厚さ９・５ミリメートルで最大容量２５０ギガバイトを実現した２・５型ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）「ＭＨＹ２　ＢＨ」シリーズを開発し、受注活動を始めたと発表した。

△マクニカ<7631>ネットワークス、スウェーデン・タット社と代理店契約を締結
マクニカネットワークスは、スウェーデンのソフトウエア開発会社タットと代理店契約を結んだ。これに伴い、タットの電子端末向けの画像操作環境（ＧＵＩ）用開発プラットフォームミドルソフトウエアの販売を始めた。携帯電話やデジタルカメラなど電子端末メーカーを主対象に売り込む。初年度の販売目標は非公表。
（日刊工業新聞）

△今仙電機製作所<7266>が今期も２ケタ増益予想を好感しストップ高
独立系の自動車部品メーカーの今仙電機製作所が、２００円高の１４３７円とストップ高し０５年５月につけた上場来高値１３８０円を更新している。２００７年３月期連結決算と併せて０８年３月期業績予想を発表、前期経常利益が前の期比２５．８％増益、今期経常利益が前年比２３．５％増の４３億円と連続２ケタ増益見込みを好感している。今期予想ＥＰＳは１６４．１２円でＰＥＲ８倍台と割安。株価は上値追いの動きとなろう。
（証券日刊新聞）