GEAB（Global Europe Anticipation Bulletin）LEAP/E2020　37号

グローバルなシステム危機：不可能な回復を追求する
- Communiqué public GEAB N°37 (15 septembre 2009)
http://66.249.89.132/translate_c?hl=ja&u=http://www.leap2020.eu/GEAB-N-37-est-disponible!-Crise-systemique-globale-A-la-poursuite-de-l-impossible-reprise_a3791.html&rurl=translate.google.com&usg=ALkJrhh1bpBXMZB35Ou-uh6XTi8q0wvRRQ

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[0回]

　まず、2chにもいつものボランティア翻訳者の方による簡単な要約が
出ているので下記を参照されたい。

GEAB37
グローバルシステム危機・回復不可能な景気を求めて夏以前、
LEAPチームは2009年に景気回復はないとし、
2010年の夏まで景気回復はないと言ってきた。

2009年9月には、主要なメディア、金融部門、政治部門で宣伝されることとは
反対に、我々の予測（景気回復はない）は一貫している。

・絶え間ない金融サポートの中にいる捕らわれ国そして世界経済は停止へ

最近のグローバル経済の崩壊とその頻度は鈍化している。
それは”よいニュース”を”創作”しているためであり、
これは大規模な努力で過去12ヶ月の公的金融を支えた結果である。

・一貫性のない統計は混乱した世界経済をあらわす

データ改ざんや指標の改ざんはドルのスタンダードな価値を留める。
一方その変化は混乱を増し、国家、国際機関、銀行は
グローバルシステムがどこに行き着くのか見当もつかない。

・アメリカの消費者は回復不可能な経済の中心に

この現実の中心には貧しいアメリカ消費者がいる。
この”貧しい”という言葉は文字通り、2008年にアメリカの家計収入が
経験した急激な落ち込みからも、また1947年から始まった統計からもわかる。

・2009年夏ー日本と台湾：
1945年以来、アジア外部での急激な地政学的シフトの2事例
2008年夏ロシアとグルジアで起きた紛争のように
あるいは2006年夏のイスラエルとヒズボラのようなことが事が、
2009年夏には地政学的な危機として起きないとするなら、
戦略的に重要なこの夏に起きないとする考えは間違うことになるだろう。

・住宅・商業不動産危機：リンクはしているが、異なる。

住宅危機はいまだひどい一方で、商業不動産は今総崩れに差し掛かっている。
GEAB読者には驚くべき事柄ではないが、このトレンドは地域によって異なる。

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･･･って事で、毎度お世話の「やまはFX」さんの処では

有料版の方は、今回は無料版よりそれほど情報量は多くはないので、
ごく簡単に要約しておく。

まず第1章では、景気回復がいろいろ言われているが、
それが実体とは違うことをいろいろの例から示す。
英国の大きな銀行の収益がどんどん減少していること、
各国中央銀行が資産不足に陥る可能性を示したこと、
コンテナ船のチャーター料金が大きく値下がりして世界貿易の縮小を
示していること、などから、「回復」が真実ではないことを述べる。

第2章では、次のようなことを示す。

○世界中の政府による金融機関への援助によって崩壊へのスピードは
ゆっくりになっているが、決して本当の回復ではない。

○経済統計が改ざんされていることや、ベンチマークとしてのドルの
ボラティリティが大きくなったことから、経済がどのように向いているかが
判断しにくくなっており、各国の向くべき方向がわからなくなっている。

○アメリカ経済は回復不可能な下降に入っており、
一般民衆の消費生活はますます窮乏に向かっている。

○夏には、非常に大きな地政学的危機は起きなかったものの、
日本（政権交代）と台湾（中国の影響の増大）において1945年以来の
政治体制への変化がおきた。
これは、この経済危機によって起きる地政学的変化の一部と見ない理由はない。
中長期に世界に大きな影響を与えることとなろう。

第3章では次のような予測を行っている。

住宅価格の下落が各国において大きな危機をもたらしているが、
2010年夏までは継続するだろう。
商業用不動産においても、今後各国それぞれ事情は異なるものの
大きな危機が起きる可能性がある。

第4章では、引き続きドル安と金の高騰を予想している。

特に、公式・非公式にドルペッグを行っている通貨について
それが困難になることを予測している。
また、米ドルの下落により、ユーロドルが1.45を下回らないで推移することを
予測している。
また、インフレかデフレかについては、基本はインフレを予測するが、
エネルギーその他の有用資源はインフレになるのに対し、
不必要な物品は値下がりすることを予測している。
また、ドルの高インフレのリスクも若干残るとする。

このところの株の上昇は取引量の下降も伴っており、
信頼できないものであり、今後も大きなリスクがあるとする。

以上である。詳しくは有料版本体をご覧いただきたい。
なお、年に200ユーロの購読料金であるが、
継続については150ユーロに割引される。
（転載終わり）
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･･･で、懸念材料記事（下記記事）が実は頻繁に出ており、
なぜ日本では全く報道されないのか、不思議の極み･････っていうか、
本気で視聴率を獲りたければ、こういった情報を報道するのが
報道番組で一番、数字が獲れます。ＴＶ局さん。一考してみては！！

8月の米クレジットカードのデフォルト率が上昇、リセッション初期の水準に
ロイターNEWS　2009年 09月 16日 13:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11520220090916

　米クレジットカード各社が発表した８月のデフォルト（債務不履行）率は総じて上昇し、銀行の個人向け融資が抱える問題が終息から程遠いことが示された。

　バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）とシティグループがデフォルトになると予想するクレジットカードローンの貸倒償却率（デフォルト率）は、８月に上昇し、リセッション（景気後退）初期以来の高水準となった。

　他の大手クレジットカード会社でも８月のデフォルト率は上昇し、７月のデフォルト率の低下で生じた楽観的な見方は打ち消されている。

　８月のデフォルト率はアナリストの予測を下回った。一部のアナリストは、７月のデフォルト率低下は、家計の健全化よりも税還付など季節要因による部分が大きかったとの見方を強めている。

　多くのアナリストは、デフォルト率の上昇は年内あるいは２０１０年初めまで続くと予測する。

　バンカメの８月のデフォルト率は１４．５４％で、７月の１３．８１％から上昇した。

　シティグループのデフォルト率は１２．１４％で、７月の１０．０３％から上昇した。

　ＪＰモルガン・チェースのデフォルト率は７月の７．９２％から８．７３％に上昇、ディスカバー・フィナンシャル・サービシズも７月の８．４３％から９．１６％に上昇した。

　一方、アメリカン・エクスプレスは、債権額が増加するなか、デフォルト率は７月の８．９％から８．５％に低下した。

　ＪＰモルガン、ディスカバー・フィナンシャル、キャピタル・ワン・フィナンシャルは、今後のデフォルト率の指標となる支払い遅延率が８月に上昇に転じた。

　アナリストによると、８月の支払い延滞率の上昇分が予測の２─３倍となったクレジットカード会社もあった。　　

　クレジットカードのデフォルト率は通常、失業率を追うように推移する。８月の失業率は２６年ぶりの高さとなる９．７％に上昇。年末までに１０％超のピークに達するとみられている。

　失業率の上昇トレンドと支払い延滞率の上昇から、アナリストは、クレジットカードの損失は今後も増加を続けるとの見方を示している。

　ただ、アナリストのクレジットカードのデフォルト率に対する見通しは数カ月前よりも明るい。従来は最大１４％までの悪化を予測していたが、現在は平均１１─１２％でピークを迎えると予測している。

　銀行は、消費者保護のためのクレジットカード改革法の実施を前に、手数料と金利を引き上げている。この法律によって、クレジットカード業界は縮小し、信用度の低いサブプライムの借り手によるクレジットカード利用は制限されるとみられている。

　一方、マスターカードは１５日、７月と８月の米国でのクレジットカード決済額の減少ペースが第２・四半期から鈍化したと発表。クレジットカード業界の安定化の兆しが示された。

　１５日のニューヨーク株式市場で、クレジットカード各社の株価は総じて下落した。

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　これねぇ～･･･何が懸念材料かって、デフォルト率の上昇は勿論
なんだけれども、一番の懸念材料は中身！！

みんなも少し考えればスグに判ると思うんだけれども、
記事でデフォルト率が上昇しているのは「銀行系カード」って事。
ワケの判らないドコぞの電気屋さんのカードにＶＩＳＡやマスターが
付いているヤツでは無い･･･って事。

要は「銀行系カード」＝「それなりの層」･･･って事なんだよねぇ～･･･
･･･って事は「それなりの層」の「メインカード」でのカード破産が増えてる
･･･って事なワケでして、中身を吟味すると怖い話になるワケです。
･･･で、ついでな話（記事）

中国の上半期クレジットカード支払い延滞、前年比131％増＝人民銀
ロイターNEWS　2009年 09月 17日 02:24 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT847117220090916

　言わずもがな･････って事です。
当り前ですが、使い慣れていない中国のほうが、
これからデフォルト率が高くなって行くのは仕方がありません･･･
･･･って言うか、これからが上昇本番突入でしょう。

まぁ～･･･そんなこんなで反米ミンスに政権交代と相成ったワケでして･･･

良いか悪いかは各自判断して戴くとして、なぜ反米か･･･と申しますと、

まず「インド洋給油」
そして「郵政問題」
そして「東アジア共同体」
そして「北方領土問題」

上記４件で十分、米国には反米ととられる内容満載でして･････

まず「郵政問題」は、みんなも知っての通りロックおフェラの
郵政の金はロックおフェラの金･･･って思惑を
中途半端で潰されようとしている。

「東アジア共同体」･･･って、内容読んでみたら結局、
中国の支配下･･･属国になりますよぉ～的な内容。

「北方領土問題」は、２島返還で手を打つようなんだけれども、
これをスタートに鳩山親子共々ロシアと仲良くして行こうというのが
ミエミエでして、ロシアと仲良くなるって事は日米安保同盟の存在意義は
社民党と共にドンドンと存在感が薄れて行くんです。

･･･で、最後になぜ「インド洋給油」を残したかと申しますと、
ドコまで行っても米国って国は、戦争で儲けている国なんです。
もう一つは金融市場ですね。
･･･で、とても大切な戦争での儲けに対してケチを付けたワケです。

どの戦争も長引けば長引くほど儲けがデカくなるのです。
その儲けが減るワケですよねぇ～･･･「インド洋給油」撤退で･････
米国の石油を米ドルで買って、米国のために使う･･･っていう
米国の儲けを減らすワケです。

よく考えて下さいね。
イラクは元々、米国の同盟国である。
アフガンのタリバンも元々米国のために働いてきた。
イランも革命前は親米である。

この事を肝に銘じていてね。
良いか悪いかは各自判断して下さい。

世の中、何が「善」で、何が「悪」なのでしょう。
前にも言っている通り、「核廃絶」のオバマの主張は、
ただ単に「核なし戦争」で、世界大戦をして
戦争の規模を大きくして長引かせたいだけなんです。
超儲かりますからねぇ～･････
そうすると「核廃絶」の主張は「悪」となるワケでして･････

さて、反米ミンスは、どうするんでしょうねぇ～･････見ものです。