明日の戦略－4日ぶりに反落　来週は大型連休中の米国市場の動向次第
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2009/18 17:41

　18日の東京市場は反落。後場に買い戻しが入り、やや下げ渋った。業種別では、陸運、銀行、ゴム、医薬品、輸送用機器などが値上り率上位。その一方で、その他金融、非鉄金属、倉庫運輸、金属製品、パルプ・紙などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、オリックス、野村ＨＤ、トヨタなど。

　前日上昇した反動や大型連休を控えて、終日軟調に推移した。日経平均は一時150円超下落し、10300円台を割り込む場面もみられ。ただ、後場に主力株に買い戻しが入り下げ渋り。高値圏で取引を終えた。東証1部の値下がり銘柄数は953（全体の56.3％）に達し、規模別株価指数は大型のみ上昇。アイフルの私的整理を受けてノンバンクが急落したほか、資源関連などが利益確定売りに押された。その一方で、内需ディフェンシブ系が底堅く推移し、銀行はショートカバーが入り後場上昇に転じた。

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【来週の見通し】

　外部環境に一喜一憂する展開となりそうだ。相対的に出遅れ感が強いだけに、連休中に何事もなければ堅調な推移が期待できる。日経平均は心理的な節目の10500円、9月限SQ値（10541.92円）などをあっさり奪回できれば、年初来高値が視野に入る可能性もあろう。しかし、為替相場が1ドル＝90円割れのような事態となれば、10000円の大台割れも覚悟したほうが良さそうだ。

　東京市場は大型連休（シルバーウィーク）に入ることで、営業日は2日しかない。それだけに、休場中に米国市場がどのような値動きをするかで、週明けの動向は決まる。鍵を握るのはFOMC後の声明となりそうだ。8月開催時は、景気底入れの示唆や実質的なゼロ金利政策（昨年12月に導入）の継続が確認されるポジティブな内容だったが、長期国債買い入れプログラムについては、買い入れ規模を3000億ドルで維持し、10月末で終了（従来の9月末終了予定からは延長）する意向で、極端な金融緩和策を巻き戻す「出口戦略」に踏み切った。景気が本格回復に向かっているのであれば、妥当な措置だと思われるが、失業率が10％近い水準であるため、出口戦略を推進すればマーケットはネガティブな反応を示す可能性がある。また、東京市場の週明け24日は3月、9月期決算銘柄の権利付き最終日に相当する。直前が大型連休になっていたことから、例年に比べ権利取り狙いの買いが遅れている公算が大きい。それだけに、高配当利回り銘柄や人気の優待を手掛ける銘柄は、当日に買いが入るとみれら、下支え要因になりそうだ。

【今週を振り返る】

　軟調な展開となった。日経平均は円高警戒感から週初に急落し、25日移動平均及び10200円台を割り込んだ。その後、円高一服や外部環境の好転などを背景に、ショートカバーが入り、週半ば（15～17日）にかけて約1ヵ月ぶりに3日続伸したが、心理的な節目の10500円には届かず。週末は大型連休を前に手仕舞い売りに押され、週間ベースで2週間ぶりの下落となった。米国市場ではダウ、NASDAQ、S&P500が年初来高値を更新し、アジア市場では台湾、韓国株などが高値更新。上海総合指数は1ヵ月ぶりに3000台を回復し、MSCIアジア太平洋株指数（日本を除く）は1年ぶりの高値に迫る水準となったが、日本株の戻りは限定的だった。リーマン・ショックから1年を経過したが、日経平均はリーマン破たん直前に比べ15％安い水準に甘んじている。マクロ面では、やや改善の兆しがみられた。17日に発表された7-9月期の法人企業景気予測調査では、大企業・全産業の景況判断指数（BSI）が+0.3（4-6月期比+22.7）と大幅な改善を示し、7
四半期期ぶりのプラスに浮上。先行きに関しては、10-12月期が+4.9、来年1-3月期は+4.4が見込まれている。また、日銀も現状の景気判断を従来の「下げ止まっている」から、「持ち直しに転じつつある」へと2ヵ月ぶりに上方修正した。

【物色動向】

　資源関連の上昇が目立った。景気回復期待やドル安を背景にNY金先物が史上最高値を更新するなど、商品市況高を追い風に住友金属鉱山や商社などが堅調。また、高炉の再稼動で業績改善期待が強まった鉄鋼も商いを伴って上昇し、中国市場の復調を背景に建機大手2社は年初来高値を更新した。その一方で、内憂外患で苦しい状況に追い込まれつつある金融株が急落。メガバンクが商いを伴って売られたほか、アイフルが私的整理に追い込まれたことでノンバンクで急落する銘柄が多かった。また、ダヴィンチの評価損計上や地価下落、首都圏マンション統計が低迷したことなどから、不動産株（特にマンション関連）に売りが膨らんだ。

【来週の予定】

　国内では、東京市場休場〔敬老の日〕、鳩山首相が国連総会などへの出席に向け、渡米する見通し（21日）、東京市場休場〔国民の休日〕（22日）、東京市場休場（秋分の日）（23日）、9月末権利付最終売買日、大証とシステム統合のためジャスダック取引所の立会時間を15：10まで延長、8月貿易収支、7月全産業活動指数、8月全国スーパー売上高、8月コンビニ売上高（24日）、8月企業向けサービス価格指数（25日）などが予定されている。

　海外では、ITS（高度道路交通システム）世界会議〔ストックホルム～25日〕、米8月コンファレンスボード景気先行指数（21日）、IAEA理事会、気候変動に関する首脳会合、FOMC〔～23日〕、米7月FHFA住宅価格指数、ABC消費者信頼感指数（22日）、日米首脳会談、MBA住宅ローン申請指数、FOMC誘導金利目標（23日）、G20首脳会合（金融サミット）〔ピッツバーグ～25日〕、核不拡散・核軍縮に関する国連安保理首脳級会合、独9月Ifo景況感指数、米新規失業保険申請件数、米8月中古住宅販売件数（24
日）、米8月耐久財受注、米8月新築住宅販売件数（25日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ