しっかり、連休中のリスク限定的で国内勢の期末売りも一巡
＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2009年 09月 18日 16:14 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK0STOCKS20090918

　来週の東京株式市場はしっかりとした展開が予想されている。国内はシルバーウィークで週の前半休場となるが、その期間、海外市場や為替動向が大きく変化するリスクは小さいとの予想だ。一方、９月期末を控えた銀行や生保など国内機関投資家による売りは今週がピークだったとみられ、来週は売りが収まりそうだという。

　市場では「連休明けの株価は上昇する」（複数市場関係者）との経験則を指摘する声も多い。

日経平均株価.N225の予想レンジは１万０１００円─１万０７００円。

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　＜ファンダメンタルズの改善基調変わらず＞

　欧米やアジア株が高値を更新するなか、日本株はここまでやや精彩を欠いている。背景には円高や新政権の政策見極めなどがあげられているが、景気面での改善基調は続いている。大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏は「景気底入れへの期待感は継続している。日本株は海外投資家が売っているわけではなく、国内機関投資家の期末売りでさえなかった側面が強いのではないか。来週は期末売りも終わることから、株価は上昇基調を予想している」と述べた。

　連休中、米国では週間チェーンストア売上高、住宅価格指数、住宅ローン・借換え申請指数などの経済指標が発表されるが、最近の米国経済指標は総じて予想上振れとなっており、ネガティブなリスクは限定的とみられている。１７日に発表された９月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数は、予想以上に大きく上昇して２００７年６月以来の高水準となった一方、８月の住宅着工・許可件数も昨年１１月以来の水準に増加。新規失業保険申請件数は前週から予想外の減少となった。

　一方、国内では中間決算シーズンを前に観測記事やガイダンスが出てくるタイミング。市場では「ひと足早く決算が出始めている米国では、大幅な業績下振れは目立たない。輸出企業などでは為替の影響が不透明だが、総じて決算はプラス材料になるのではないか」（国内証券ディーリング部）との声が少なくない。

　＜ＦＯＭＣとＧ２０に注目＞

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が、東京が休場中の２２日と２３日に開催される。政策変更はほぼないとみられる一方、利上げ提案が出るとの観測もある。「出口政策の論議はまだ先としても、景気回復半ばでの金融引き締めバイアスは基本的に株にとっては売り材料」（大和住銀投信投資顧問の門司氏）である半面、「米金利に上昇圧力がかかれば、ドル買い・円高一服のメリットもある」（明和証券シニア・マーケットアナリスト　矢野正義氏）という。

　市場関係者がＦＯＭＣよりも警戒しているのが、２４日と２５日に米ピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）だ。金融規制強化や銀行の自己資本基準に関する新しい国際決済銀行（ＢＩＳ）規制が協議され、何らかの合意に至った場合、「イニシャル・リアクションとしては株は売りとなる可能性が高い」（国内投信参事）という。

　オバマ米大統領は、Ｇ２０で米国が金融規制改革を推し進める方針をあらためて示す見通しと報じられている。オバマ大統領は１４日、ウォール街で行った演説でも、金融システムが崩壊寸前となった２００８─０９年の市場混乱をもたらした金融規制上の欠陥を修復する決意を示している。

　＜亀井ショックは徐々に薄れる＞

　Ｇ２０を前にさらなるショックが東京市場を席巻した。亀井静香郵政・金融担当相による、いわゆる「モラトリアム発言」だ。モラトリアムの内容は、中小企業や個人の住宅ローンについて債務返済を最長で３年程度猶予する制度を創設するとなっている。同相の発言を受けて大手銀行、地銀株ともに売られ、本来ならば市場にとってニュートラルな材料だったはずの新政権発足の時点で政策不安がやや強まった。

　バークレイズ・キャピタル・チーフエコノミストの森田京平氏は、「モラトリアム発言」をきっかけに金融環境についての判断が急速に「政治的」な重要性を増してきたと指摘。森田氏は「亀井氏は『貸しはがし』の弊害を強調しているが、銀行にとっての合理的な判断は『それならば貸さない』というものになろう。あるいは、借り手がモラルハザードを引き起こす可能性が高まることを踏まえて、貸出金利にリスクプレミアムを要求（＝貸出金利の引き上げ）することになるかもしれない」と警告する。

　もっとも、この「亀井ショック」も徐々に薄れてくるとの声が多い。藤井裕久財務相は１８日の閣議後の記者会見で「（亀井担当相から）正式に聞いていない」としながら、１９２７年の昭和金融恐慌時に発令されたモラトリアムに言及し、「そういう状況なのか」と慎重な見解を示すなど、「民主党側はけん制している」（国内投信参事）とみられている。「市場の政策見極め姿勢は継続するが、『亀井ショック』はひとまず収まるのではないか」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏）との声が出ている。
（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子記者）