09年基準地価、3大都市圏は4年ぶり下落
ロイターNEWS　2009年 09月 17日 16:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11551420090917

　国土交通省が１７日発表した２００９年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）は、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均で前年比４．４％下落し、昨年より下落幅が拡大した。

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　３大都市圏でも６．１％下落し、４年ぶりに下落に転じた。前回上昇を示した中心部を含むほぼ全ての地点で下落となった。もっとも、今年１月地価公示と共通の調査地点を比較すると、今年に入り下落幅が縮小した地点が出てきている。　

　商業地は全国平均で５．９％下落し２年連続の下落。昨年の０．８％の下落から下げ幅が大きく拡大した。住宅地は４．０％の下落。１８年連続で下落するとともに、前年の１．２％下落から下げ幅も拡大した。

　このうち東京・大阪・名古屋の三大都市圏は商業地が８．２％下落、住宅地は５．６％下落し、ともに４年ぶりに価格が下がった。各圏域の都心部では、景気悪化、投資・融資環境の変化、オフィス空室率の上昇、賃料下落など、不動産市況の悪化を背景に需給の調整が行われ、ブランド力のある地域、高級住宅地域、高度商業・業務機能集積地域も含めて下落に転じる地点が増加した。

　全国の商業地・地価でトップの「中央区銀座２─６─７」の明治屋銀座ビルが
１６．７％の大幅下落となったほか、住宅地のトップ「千代田区五番町１２番６」の五番町マンションも１１．２％の下落となった。

　東京圏の住宅地は、東京が４年ぶりに、埼玉県や千葉県、神奈川県でも３年ぶりに下落。ここ数年高い上昇を示してきた区部都心部および南西部は、景気悪化等により不動産需要の減退が顕著となったことから、２ケタの下落となった。商業地でも、都区部が昨年の５．０％上昇から１２．０％の下落に転じた。海外高級店の計画撤回などが見られた中央区では、２０％程度下落した地点が見られた。政令都市のさいたま市、千葉市、横浜市および川崎市は、４年ぶりに平均で下落した。　

　大阪圏では、住宅地が前回の１．０％上昇から４．５％の下落に転じた。全ての地点で下落となった。商業地でも前回の２．８％上昇から７．１％の下落に転じ、全ての地域で下落。従来高い上昇を示した北区、中央区の御堂筋を中心とする高度商業地では、不動産ファンドなどによる投資の減少、オフィスの大量供給による不動産市況の先行き不安から、競争力の比較的低い地域を中心に大きな下落となった。

　名古屋圏は、自動車産業の大幅減産などによる地域経済悪化の影響が大きく、住宅地が４．２％、商業地は７．３％と、ともに下落に転じた。特に、西三河地域の豊田市、刈谷市は下落に転じ、尾張地域の一宮市、瀬戸市などは下落幅が拡大した。

　地方圏は引き続き下落傾向となったが、３大都市圏ほど下落幅が大きくなかった。住宅地は３．４％の下落、商業地は４．９％の下落。ブロック中心都市の住宅地は、札幌市が４年ぶりに、仙台市および福岡市が３年ぶりに下落。広島市は１８年連続の下落となった。県庁所在地では唯一、青森市で大規模商業施設開業の影響などにより上昇地点が見られた。商業地でも同様の傾向で、不動産ファンドによる投資減少により下落となったところが目立つ。

　今年１月１日時点の公示地価と共通地点を比較してみると、この半年間で下落傾向が緩和していることも明らかとなった。この半年で地価下落が緩和した地点と加速した地点の数を比較すると、東京、大阪、名古屋、福岡などの商業地では明らかに緩和した地点の数が上回った。国土交通省では、景気持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展などが背景とみている。