バブルで世界を救えるか？？
国際戦略コラム　2009/09/12
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/210912.htm

商品取引市場や資源国通貨が値上がりしている。　　　Ｆより

米国のゼロ金利で、ドルから商品市場と資源国や新興国通貨にキャリートレイドが起きている。米国のＦＲＢと財務省のじゃぶじゃぶな資金緩和で、ドルが流れ出ている。この影響が石油価格や食料品価格を押し上げ始めた。

川下の消費者価格は消費不況からデフレであり、川上の資源は商品取引市場に投機資金が入り、インフレである。１９８０年代のスタグフレーションになり始めている。不況下での物価高騰という事態である。資金緩和で景気を活性化しようとするが、消費者の需要は回復しないために、米国内の投資先がなく、余った資金が海外の通貨や米ＮＹ株、商品市場に流れ込むという事態になった。

バブル崩壊はより大きなバブルを生み出して、バブル崩壊での経済を立て直すという投資会社流米国金融政策が、今回も世界を救うことになるのであろうか？？

私は疑問があると思う。この金融緩和を止めた時に、バブル崩壊が起こり、より大きな経済不安を世界にもたらす事になる。このため心配している。

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しかし、ガイトナー米財務長官も問題点を認識しているようではある。金融の改善について「米政府の戦略を危機対応から景気回復に、経済の救済から将来の成長基盤の確立に移すべき時期だ」と語ったので、出口戦略に向かうのであろう。バブル発生を見過ごすと、グリーンスパン氏のような非難を受けることになる。バーナンキ現ＦＲＢ議長も同様である。

このため、財務省は10日、貯蓄型の投資信託（ＭＭＦ）の元本保証を月内に打ち切ると発表。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）も銀行債務の保証制度を10月にやめる。

また、アトランタ連銀総裁も「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が決めた最大１兆2500億ドルの住宅ローン担保証券買い取りを、総額買い取り前に終える可能性がある」と述べている。

もう１つ、全米銀行協会（ＡＢＡ）は、米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）や国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が有価証券の時価評価の適用範囲を広げている点について「必要と考えられる程度を超えている」と主張しはじめている。時価会計の緩和で銀行に不良債権が温存されている事態を変えないと、今後、大変なことになるということを業界団体が言い始めた。

もう１つ、ドルの下落が起きている。安定的な米国債を売る動きが出ている。

このように米国債の動向を含め、米国は正常な金融政策になるのであろうか、今後を見る必要がある。

現時点で世界でバブルが一番大きいのは中国である。金融緩和の大きさで言えば、米国以上である。この余った資金が中国国内の不動産や上海株に流れて上昇している。しかし、輸出は大幅な落ち込みになっているので、商品は国内需要を拡大するしかない。

このような事態で、一度金融緩和を中立にする可能性があったが、温家宝首相が金融緩和堅持と宣言して、緩和政策続行になっている。ここでもバブルが生成されている。

この資金を狙って、米投資銀行は中国での営業を強化しているが、どうも詐欺まがいというレッテルが張られて、追放になる可能性がある。欧米では許されている営業手法でも中国では難しい。このため、販売した金融商品自体が損をすると、その賠償を請求される可能性が出ている。文化の違いを見ないで乗り込んだことによるトラブルであるようだ。

さあ、どうなりますか？？

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米、金融危機対応策の縮小探る　「平時」転換なお時間
　【ワシントン＝大隅隆】米金融当局が金融危機後に拡充した緊急対応策の縮小に動き始めた。財務省は10日、貯蓄型の投資信託（マネー・マーケット・ファンド＝ＭＭＦ）の元本保証を月内に打ち切ると発表。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）も銀行債務の保証制度を10月にやめる。ただ実体経済の回復は不透明で、金融・財政政策を平時に戻す「出口戦略」の本格実施にはなお時間がかかりそうだ。

　ＭＭＦの元本保証は米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で同社の社債に投資するファンドが相次ぎ元本割れとなり、昨年９月に導入された。ピーク時には３兆ドル（約270兆円）規模のＭＭＦを保証。米政府は昨年末、今年４月末にそれぞれ期限を延長した。(07:00)
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公的資金返済「今後１年半で500億ドル」　米財務長官が見通し
　【ワシントン＝大隅隆】ガイトナー米財務長官は10日、議会監視委員会で米経済と金融の改善について「米政府の戦略を危機対応から景気回復に、経済の救済から将来の成長基盤の確立に移すべき時期だ」と語った。これに関連し、約350の金融機関に実施した約2500億ドル（約22兆9000億円）の資本注入について「今後１年半で500億ドルの追加返済を見込んでいる」ことを明らかにした。

　昨秋の金融危機を受け米金融当局が拡充した資金供給・保証制度については「利用が減少している」と強調。貯蓄性の高い投資信託であるＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）を対象にした政府保証制度を予定通りに今月下旬で打ち切る考えを示した。
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「時価評価問題をＧ20サミットの議題に」全米銀行協会が要望
　【ニューヨーク＝蔭山道子】全米銀行協会（ＡＢＡ）は10日、ガイトナー米財務長官とバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に書簡を送り、24日から米ピッツバーグで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で有価証券の時価評価の問題を議題にするよう要望したと発表した。

　ＡＢＡは、米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）や国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が有価証券の時価評価の適用範囲を広げている点について「必要と考えられる程度を超えている」と主張。ＦＡＳＢなどの方向性はＧ20財務相・中央銀行総裁会議が先に示した金融システム強化の観点から逸脱しているとの懸念を示した。(08:05)
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住宅ローン証券買い取り、早期終了も　米アトランタ連銀総裁
　【ワシントン＝岩本昌子】米アトランタ連邦準備銀行のロックハート総裁は10日、フロリダ州ジャクソンビルでの講演後、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が決めた最大１兆2500億ドルの住宅ローン担保証券買い取りを、総額買い取り前に終える可能性がある」と述べた。米メディアが報じた。

　同総裁は９月22～23日に開かれる次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標に関しては「雇用が望ましいレベルに回復する前に引き上げる可能性はある」と答えた。

　ただ総裁は、順調な景気回復を阻害する要因として「海外の金融界で何らかのサプライズが起こる可能性を気にしている」と指摘。中国についても高成長の持続性について懸念を表明した。(08:03)
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テーラー教授：米利上げ、2010年初めに必要にも－インフレ加速なら

９月11日（ブルームバーグ）：米スタンフォード大学のジョン・テーラー教授は11日、米金融当局は物価上昇圧力を抑えるために2010年初めにも利上げ開始が必要になる可能性があるとの見方を示した。

　同教授はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、景気回復に伴い「インフレが加速し始めれば、当局は早ければ来年初めにも利上げをしなければならなくなるだろう」と語った。

　ガイトナー米財務長官は10日、政府が金融市場支援策の一部引き揚げに向かって動き始めていると発言した。

　テーラー教授は、出口戦略を「考えるべき時期だと指摘した長官は正しい」と述べた。さらに、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバランスシートは急速に拡大した。縮小する方策を見いださなければならない」と話した。
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ドル、｢スパイラルなドル売り｣－１月安値割れだと｢底なし｣に

９月11日（ブルームバーグ）：ドル・円相場が心理的な節目である１ドル＝90円を割り込んだ場合「スパイラル的なドル売り」に陥る。東海東京証券金融市場部トレーディンググループマネージャー、二瓶洋氏は11日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューでドル安が加速する可能性を指摘した。今年１月に付けた1995年７月以来のドル安値87円10銭付近を下抜ければ、ドルの底が見えなくなると言う。

　11日の東京市場では午後２時25分現在までに、ドルが対円で一時１ドル＝91円13銭で下落し、２月13日以来の安値を記録した。対ユーロでも１ユーロ＝1.4621ドルと年初来の安値を４営業日連続で更新した。

　二瓶氏は、ドル売りを促している要因として「もともと商品価格から始まった今回の相場だが、米長期金利の低下や中国による外貨準備多様化、米銀格付けの『ネガティブ』見通し据え置き、国連などが提唱する新準備通貨の議論」などを例に挙げている。

　また、米国の通貨政策について、「介入姿勢も見受けられず、緩やかなドル安に傾きつつあると」と分析。各国中央銀行や機関投資家の「ドル資産離れ」が起きているなかで、「流れは短期的なドル売りから中期的なドル売りに移行しているようにみえる」と語る。
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米信用市場に回復継続の兆し－米国債手放すプライマリーディーラ

　９月８日（ブルームバーグ）：米ウォール街のプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）がかつてないペースで米国債を手放している。信用市場の回復継続を示唆する動きだ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の集計データによると、プライマリーディーラー18社の８月の米国債保有高は105億ドルの純ショート（売り持ち）ポジションと、６月に記録した過去最大の純ロング（買い持ち）ポジションの936億ドルから一転した。

　ＦＲＢが1997年にデータを取り始めて以来最も速いペースでのこの持ち高転換は、投資家が景気回復に懐疑的ななかでもプライマリーディーラーがリスクの高い債券を購入したり投資を後押ししている様子を示す。同ディーラーは通常、社債やモーゲージ債投資のヘッジ手段として米国債をショートにする。サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場の崩壊で信用市場が2007年に凍結する前の10年間の純ショートポジションは平均630億ドルだった。

　ＭＦグローバルのドナルド・ギャランテ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「資金が再びリスクの高い資産の一部に回帰しているということだ」と指摘。「パニック状況は後退し、より平常な世界に近づいたため、ディーラーはレバレッジを多少かけ始めた。社債を積み増し、米国債で再びヘッジをかけている」と説明する。
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７月の米消費者信用残高、前月比10.4％減　６カ月連続マイナス
　【ワシントン＝大隅隆】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８日発表した７月の米消費者信用残高（速報、季節調整済み）は２兆4721億ドル（約228兆円）となり、年率換算で前月比10.4％減少した。前月水準を下回ったのは６カ月連続で、減少幅は６月の改定値（マイナス7.4％）から大幅に拡大した。金融機関の融資姿勢の厳格化が続く
一方、家計も不急の消費を抑制しているとみられる。

　内訳はクレジットカードなどの回転信用が8.0％減、自動車ローンなどの非回転信用が11.7％減。６カ月連続のマイナスは、1991年６月～12月以来となる。

　米家計は過剰債務の圧縮を迫られる一方、雇用不安も抱えており、個人消費の回復はもたついている。米商務省によると、７月の米小売売上高は0.1％減。消費者信用の低迷の長期化は、金融面から個人消費の回復の遅れを裏付けた形だ。 (16:39)
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中国の銀行融資5.5兆円増　８月、引き締め観測後退
　【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は11日、金融機関による８月の人民元建て融資残高の前月比の増加額が4104億元（約５兆5000億円）だったと発表した。増加額は７月の3559億元を上回った。市場では人民銀が銀行に融資の拡大を抑えるよう促す行政指導をしていないとの見方が広がり、金融引き締め観測は後退した。

　１～８月の融資増加額の累計は８兆1500億元となり、すでに2008年の通年実績の1.7倍に達した。人民銀が融資を抑える行政指導に乗り出さなければ、09年通年の増加額が10兆元を突破する可能性がある。

　人民銀は８月上旬のリポートで金融政策運営の「微調整」に言及した。７月の融資増加額が６月の４分の１以下に激減し、市場では金融引き締め観測が急速に台頭。年初から７月末まで約９割上昇した上海株式相場は、８月に約２割下落した。 (23:01)
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中国大手銀、業績ブレーキ　１～６月は６行中４行が減益
　【香港＝吉田渉】中国の大手銀行の業績拡大に急ブレーキがかかっている。香港市場に株式を上場する大手商業銀行６行が発表した１～６月期決算は６行中４行が前年同期比で減益だった。６月末の貸出残高は半年で25％増えたが、貸出金利の低下に伴う利ザヤ縮小で収益が減少した。中国の景気回復がずれ込んで金融緩和が長期化すれば、銀行収益はさらに低迷する恐れがある。

　中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、交通銀行、招商銀行、中信銀行の大手６行の６月末の貸出残高は合計で18兆290億元（約250兆円）に拡大した。だが１～６月期決算は工商銀と交通銀を除いて前年同期比で減益。特に招商銀は昨年末に比べて融資残高を31％増やしたが、減益幅は６行中最大の37.6％に達した。(07:02)
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中国、輸出減止まらず　８月10カ月連続減、内需で補いきれず
　中国の輸出の落ち込みが止まらない。８月の輸出は前年同月比２割以上の減少で、10カ月連続のマイナス｡中国経済は投資主導で緩やかな回復基調を強めているが、個人消費はなお力強さに欠け、内需が外需の落ち込みを完全に埋めるまでには至っていない。中国政府は景気を下支えするため、当面は金融緩和政策を堅持する構えだ。（北京＝高橋哲史、大連＝多部田俊輔）(07:00)
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中国不動産価格、上昇ピッチ速まる　８月は前年比２％に拡大
　【北京＝高橋哲史】中国の不動産価格が上昇ピッチを速めている。中国国家発展改革委員会が10日発表した８月の主要70都市の不動産販売価格は前年同月比2.0％上昇した。プラスは３カ月連続で、上昇率は７月の1.0％より拡大した。住宅市況の好転を受け、不動産開発投資は年後半に一段と増える見通しだが、強気一辺倒の開発計画にはバブル懸念も出ている。

　不動産販売価格はマンションなど居住用と、オフィスなど商業用不動産の両方が対象。中国の不動産開発投資は固定資産投資の２～３割を占め、その動向は景気の先行きを占う材料になる。

　８月の不動産販売価格の上昇率を都市別にみると、広東省深センの6.5％、寧夏回族自治区銀川の5.3％、浙江省寧波の4.5％などが大きかった。なかでも深センは今年１月に下落率が16％を超えていただけに、「Ｖ字回復」の象徴的な存在になっている。(07:00)
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中国の景気加速は確実－自動車販売台数やアルミ消費需要動向が示唆

　９月９日（ブルームバーグ）：中国では新規融資の低迷が国内株式相場を下押ししたものの、中国の景気が加速する方向にあることは、米アルミニウム生産最大手アルコアや自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の動きを見るだけで明らかだ。

　アルコアは中国からの需要拡大を理由に、世界のアルミ消費予測を引き上げた。中国で最大の外資系自動車メーカーであるＧＭも、同国の自動車販売台数が1200万台に達し、世界最大の市場である米国を上回る可能性があると指摘した。

　中国株の指標である上海総合指数は８月31日、高値からの下落率20％が目安となる弱気相場に入った。７月の新規融資減少で生産や投資が鈍化するとの懸念が広がったためだが、８月の経済指標はこうした懸念を和らげるものとなりそうだ。ブルームバーグ・ニュースの調査によると、工業生産は１年ぶりの高い伸び、小売売上高は前年同月比15％増が見込まれている。

　元世界銀行エコノミストで現在ＩＮＧグループのアジア調査責任者を務めるティム・コンドン氏（シンガポール在勤）は「信用引き締めが中国経済を崩壊させることはない見込みだ」とし、「投資家がこの事実を理解するのにあまり時間はかからないだろう」と指摘した。
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人民元の国際化には時間　中国、為替安定を優先
　【北京＝高橋哲史】中国政府が人民元の国際化に向けた措置を矢継ぎ早に打ち出している。７月の元建て貿易決済の一部解禁に続き、８日には元建て国債を香港で発行すると発表した。ただ、元の国際化が一気に進むとみるのは早計だ。中国政府は元相場の安定を最優先しており、元の国際化は当面、為替相場に影響を及ぼさない範囲にとどめる公算が大きい。

　中国政府は７月、上海、広州、深センなど中国本土の一部都市と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、香港、マカオとの貿易取引について、元建てでの決済を試験的に解禁した。中国の輸出企業は元で代金を受け取り、輸入企業は元を国外の企業に支払う仕組みがすでに動き出している。(07:00)