明日の戦略－
10500円割れで「幻のSQ」　来週は円高警戒感で弱含みの展開か
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2009/11 17:20

　11日の東京市場は反落。主力株を中心に利益確定売りに押された。業種別では、鉱業、空運、ガラス土石、その他製品、保険などが値上り率上位。その一方で、鉄鋼、ゴム、輸送用機器、陸運、非鉄金属などが軟調に推移した。売買代金上位は、トヨタ、三菱ＵＦＪ、キヤノン、ホンダ、みずほ、ファーストリなど。

　日経平均は朝方の買い一巡後に下げに転じると、その後は下値圏でのもみあいに終始。心理的な節目の10500円を再び割り込み、9月限SQ値（10541.92円）を下回った。為替相場が1ドル＝91円台前半まで上昇したことや、4-6月GDP（改定値）が下方修正されたことも相場の重石となった。東証1部の値下がり銘柄数は1218（全体の71.9％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。円高進行を受けて国際優良株が軒並み安となったほか、排出量削減によるコスト負担懸念から鉄鋼などが軟調。手掛かり材料難から短期資金を集めた仕手系材料株で急騰する銘柄も散見された。

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【来週の見通し】

　来週は軟調となりそうだ。今後の相場を占う意味で注目された、週末の日経平均終値は9月限SQ値（10541.92円）を下回り、SQ算出日の高値が一度もSQ値にタッチしない「幻のSQ」となった。昨年9月も幻のSQとなり、翌週以降に調整色を強めた経緯があるだけに警戒したい。日経平均の下値メドとしては、25日移動平均（10416円）、9月安値（10143円）、心理的な節目（10000円）などが意識されよう。為替相場が1ドル＝90円台に突入したが、さらに円高が進行すれば調整色を強める可能性が高い。また、足元のマクロ指標の悪化も気掛かりだ。8月景気ウオッチャー調査では、現状判断DIが8ヵ月ぶりに低下し、先行き判断DIは2ヵ月連続で低下。好不調の判断の分かれ目である50に届かない状況で失速した。また、7月機械受注統計は前月比9.3％減となり、2ヵ月ぶりに過去最低を更新した。これまでは、株価上昇を裏付ける形でマクロ指標も改善してきたが、景気の先行となる2つの指標が悪化し、先行き不透明感が台頭している。とはいえ、米国市場ではNYダウ、ナスダックが年初来高値を更新し、中国市場でも上海総合指数が戻り歩調にあるだけに、円高が一服すれば強烈なショートカバーが入っても不思議ではない。

　まもなくリーマン・ブラザーズ破綻から1年が経過する。金融危機は終焉したが、9月に入りサーベラス傘下のヘッジファンドがデフォルトとの噂、米CITグループの利払い延期、新BIS規制導入に対する警戒感など、金融業界に再び暗雲が漂いつつある。メガバンク株が下値模索となると投資家心理が冷えるだけに、来週も目が離せない。また、資源関連株の動向も注目されよう。足元では商品市況が騰勢を強めているが、米商品先物取引委員会が議会へ商品先物取引に関する規制案の提出期限を迎えるだけに、商品市況にどの程度影響を与えるのか注目される。

　イベント面では、7-9月法人企業景気予測調査、8月首都圏マンション販売に注目したい。法人企業景気予測調査は日銀短観の前哨戦と目される統計で、4-6月期の大企業・全産業の景況判断指数（BSI）は-22.4（1-3月期比+28.9）と、3四半期ぶりに改善し、改善幅は過去最大を記録した。先行きに関しても、7-9月期が-2.6、10-12月期は+8.7となっており、どの程度改善するか注目される。また、7月の首都圏マンション販売では、発売戸数は23ヵ月連続の前年割れとなったが、同研究所が想定していた3000戸を大幅に上回る着地。また、初月契約率は好不調の基準となる70％を3ヵ月連続で上回り、販売在庫数も低下した。マンション関連株の上昇が目立つだけに、更なる改善をみせるか注目されよう。日米で半導体BBレシオも発表され、半導体株の反応も気になるところ。米国では、鉱工業生産や住宅関連、消費など重要な経済統計が多く、注視したい。なお、16日に鳩山政権が正式に発足することで、民主党関連銘柄が再度脚光を浴びそうだ。

【今週を振り返る】

　堅調な推移をみせた。前週末発表の米8月雇用統計で、就業者数の減少幅が改善していることを手掛かりに、米国市場が戻り歩調となりNYダウ・ナスダックは年初来高値を更新。これを受けて東京市場にも買いが波及し、日経平均は約3週間ぶりの続伸を記録したほか、25日移動平均を奪回。心理的な節目の10500円台を上回る場面もあった。
ただ、週末は円高懸念で反落し、9月限SQ値（10541.92円）を下回った。相場全体のエネルギーは乏しく、商いは低迷。7日は東証1部の売買代金が1兆476億円となり、7月17日（1兆246億円）に次いで実質今年5番目の低水準（半場立会いだった大発会を除く）を記録。日経平均の日中値幅は52.07円で、今年最低だった6月5日（55.84円）を下回り、2005年9月14日（40.66.円）以来の低水準となった。

【物色動向】

　資源関連の上昇が目立った。ドルが対ユーロで今年の安値水準に下落し、インフレが加速するとの観測が広がったことで、商品市況が上昇。NY金は節目の1000ドル台回復で1年半ぶりの高値、NY原油は約1ヵ月ぶりの大幅高で70ドル台を回復、銅は1年ぶりの高値をつけた。これを受けて、商社や非鉄などが堅調に推移した。また、民主党の鳩山代表が、日本の温室効果ガス削減について2020年までに1990年比で25％削減するとの中期目標を堅持する考えを明らかにしたことで、環境関連が人気化。ＧＳユアサなどが商いを伴って上昇した。その一方で、新BIS規制に対する警戒感からメガバンクなど金融の下げが目立った。また、日経平均の定期採用見送りで明暗を分ける銘柄が散見された。

【来週の予定】

　国内では、「会社四季報2009年4集．秋号」発売、8月首都圏マンション販売、7月鉱工業生産確報、三菱総研が新規上場（14日）、8月工作機械受注確報（15日）、鳩山政権発足、日銀金融政策決定会合〔～17日〕（16日）、7-9月法人企業景気予測調査、4-6月資金循環統計、7月第三次産業活動指数、白川日銀総裁定例記者会見、キャンバスが新規上場（17日）、9月金融経済月報、7月景気動向指数確報、8月日本製半導体製造装置BBレシオ（18日）などが予定されている。

　決算発表は、サイボウズ、三井ハイテック、トーホー、シーイーシー、スリープロ、ＨＩＳ、大盛工業、ネクストＪ、稲葉製作所、ＭＰＨＤ（14日）、くろがねや（15日）、アスクル（16日）、ツルハＨＤ（17日）、クスリのアオキ、あさひ、アークランド、ニトリ、セキド（18日）などが発表する。

　海外では、IAEA年次総会〔ウィーン～18日〕、米商品先物取引委員会が議会へ商品先物取引に関する規制案を提出する期限（14日）、国連総会開幕、独9月ZEW景況感指数、米8月生産者物価指数、米8月小売売上高、米9月NY連銀製造業景気指数、米9月IBD/TIPP景気楽観指数、米7月企業在庫（15日）、米オバマ大統領と加ハーパー首相の首脳会談（ワシントン）、米8月消費者物価指数、米4-6月経常収支、米8月鉱工業生産、米8月設備稼働率（16日）、米9月NAHB住宅市場指数、米8月住宅着工件数、米8月建設許可件数、米9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数（17日）、北米8月半導体製造装置BBレシオ（18日）などが予定されている。

　決算発表は、ポール．コーポレーション、ベストバイ、クローガー、アドビ・システムズ（15日）、フェデックス（17日）、シンタス、カーニバルコープ、オラクル（18日）などが発表する。
提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ