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2009 09,07 20:06 |
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明日の戦略-4日ぶりに反発 日経平均の日中値幅は4年ぶりの低水準 7日の東京市場は反発。高値圏でのもみあいに終始した。業種別では、不動産、海運、鉄鋼、機械、ゴムなどが値上り率上位。その一方で、その他金融、小売、電気・ガス、陸運、倉庫運輸などが軟調に推移した。売買代金上位は、野村HD、東芝、トヨタ、三菱UFJ、菱地所、オリックスなど。 薄商いながら主力株を中心に買い戻しが入った。日経平均は100円超上昇して寄り付いた後は、10300円台を挟んでのもみあいが続き、大引けにかけてやや上げ幅を拡大した。東証1部の値上がり銘柄数は862(全体の51.1%)に留まり、規模別株価指数はすべて上昇。外部環境の好転で国際優良株や資源関連が堅調に推移したほか、不動産の上昇も目立った。その一方で、内需ディフェンシブ関連が換金売りにおされたほか、先行き不透明感の強いノンバンクで下げが目に付いた。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
日経平均は4日ぶりに反発し、10300円台を回復した。ただ、25日移動平均(10408円)を奪回するほどの力強さはなかった。東証1部の売買代金は前日比22%減の1兆476億円と急減し、7月17日(1兆246億円)に次いで実質今年5番目の低水準(半場立会いだった大発会を除く)を記録。今夜の米国市場が休場(レイバーデー)のため、ある程度の商い減少は仕方がない部分もあろうが、 日経平均の一日の値動きを示す日中値幅は52.07円で、今年最低だった6月5日(55.84円)を下回り、2005年9月14日(40.66.円)以来の低水準。いかに値動きが乏しかったがわかるだろう。とはいえ、2005年9月といえば、郵政解散後の総選挙(9月11日)で自民党が圧勝した時期で、今回とケースが似ている。当時は9月14日にご祝儀相場は一服したが、その後は外国人投資家による構造改革期待から9月末にかけて上昇したのは記憶に新しい。今回の総選挙では、民主党が前回総選挙での自民党をも凌ぐ圧勝を飾った。鳩山政権発足は16日の見通しながら、今週に主要閣僚人事が明らかになる見通しで、新政権の全貌が徐々に明らかになる。新政権に対する評価は強弱入り混じっているが、外国人投資家の動向次第では4年前の再現となる可能性もあろう。 PR |
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