中国、キャピタルゲインへの課税は検討していない＝上海証券報

　［上海　２８日　ロイター］2月28日　11:15 JST

上海証券報は２８日、１面に掲載した記事で、
中国政府は株式値上がり益（キャピタルゲイン）に対する課税の
再開は計画していないと伝えた。前日の中国株式市場ではそうした
うわさが流れ、外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバーする
上海総合株価指数は８．８％下落していた。

　また中国株の急落を嫌気して、世界同時株安の様相を呈している。　

　上海証券報によると、財政省と税関当局の当局者らは、
政府はキャピタルゲインに対する課税を計画していないとして、
このうわさを否定した。

　同紙はまた、中国が１９９４年に国内株式市場の育成に向けて
キャピタルゲイン税の徴収を中止したと付け加えた。

　２７日の上海・深セン株式市場は約９％下落し、
過去１０年間で最大の下げ幅を記録した。取引終盤に、当局が
投機的投資の抑制に向け厳しい措置を取るなど複数のネガティブな
うわさが流れたという。

　また、近く利上げが実施されるとの観測も浮上した。　

　トレーダーの多くは、急落の原因は主として投機筋による
取引だと指摘。来週開幕する中国全国人民代表大会（全人代）で、
法人税改革や地方の所得増加に向けた措置など市場に有利な政策が
打ち出されるとの期待から、投資家は株式への投資を積極的に行っていた。

　２８日付の中国証券報は１面に掲載した記事で、投資家の懸念を
払拭するかのように、２７日の急落が株式市場の強気のトレンドを
反転させる可能性は低い、と強調した。

　同紙は、株式市場への違法な資金の流れを取り締まる計画や利上げなど、
さまざまなうわさが２７日の急落の背景だとするアナリストの発言を紹介。
キャピタルゲイン税に関するうわさについては言及していない。

　中国証券報はまた、中国は銀行システムの過剰流動性抑制に引き続き
取り組んでいるが、株価と流動性問題の関連は深いものではない、
とする中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁の発言を伝えた。

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