5/15 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△東京23区のオフィス空室率、１％台に・森ビル見通し
森ビルは14日、東京23区の2008―09年のオフィスビルの空室率が1％台で推移するとの見通しをまとめた。新規供給量の低下に加え、企業業績の回復で需要も底堅いと予測、需給が大幅に逼迫（ひっぱく）すると見ている。空室率が1％台にまで低下するのはＩＴ（情報技術）バブル期の2000年（1.2％）以来。都心オフィスの賃料上昇に拍車がかかりそうだ。

△伊勢丹<8238>、中国・成都に開業
伊勢丹は14日、中国で５店目となる成都伊勢丹（四川省成都市）を19日に開業すると発表した。衣料品や雑貨に加えて、食料品売り場やレストランを充実させる。総投資額は約17億円。初年度の売上高は約27億円を見込む。成都伊勢丹は1―8階と地下1階からなり、売り場面積は約2万8000平方メートル。食料品の売り場を設けたのは、昨年9月に移転開業した天津伊勢丹（天津市）に続き、中国国内で2店舗目。エステサロンや優良顧客向けサロンも設ける。伊勢丹は年末に瀋陽伊勢丹（遼寧省瀋陽市）を開業するほか、北京への出店も決めている。

■４月の中古車登録、8.5％減・17年ぶり40万台割れ
日本自動車販売協会連合会（自販連、小栗七生会長）が14日発表した4月の中古車登録台数（軽自動車を除く）は前年同月比8.5％減の37万2350台だった。13カ月連続で前年実績を割り込んだ。4月実績が40万台を下回るのは17年ぶり。自販連は消費者の車離れと、保有期間の長期化による下取り車の減少が影響しているとみている。車種別では、乗用車31万6258台（前年同月比7.5％減）、トラック4万4688台（12.8％減）、バス1777台（27.3％減）。トラックは 6カ月連続の2ケタ減だった。メーカー別では全メーカーが前年実績を下回り、マツダ<7261>や三菱自動車<7211>など12社中6社が2ケタ減だった。

■小野薬品<4528>、米投資顧問の増配提案に反対表明
小野薬品工業は14日、筆頭株主である米投資顧問ブランデス・インベストメント・パートナーズが2007年3月期の期末配当を700円（会社提案は60 円）にするよう提案したことに反対すると発表した。「総額800億円強の流出になり、開発投資に影響が出る」（是金俊治社長）としている。3月末で約3800億円ある金融資産については「新薬の導入交渉に資金力がいるほか、持ち合い株も得意先との関係上必要」との認識を示した。ただ金融資産を積み増さないため、08年3月期から3年間は連結フリーキャッシュフロー（純現金収支）の全額を配当か自社株買いに回す。今後5年で10個の新薬候補化合物を買い付けることも強調した。同日発表した前期の連結決算は、経常利益が前の期比4％減の565億円だった。薬価引き下げや主力品の特許切れが響き、研究開発費の増加を埋めきれなかった。売上高は5％減の1417億円だった。

△ベンチャー各社、韓国で介護関連事業
来年に介護保険制度の導入を控えた韓国で、日本のベンチャー企業が関連事業に参入する動きをみせている。中高年向け事業支援のシニアコミュニケーション<2463>は現地企業と協力して介護情報サイトを開設、福祉用具レンタルの日本ケアサプライも事業化調査を始めた。制度を導入済みの日本で蓄積したノウハウを生かせるとみている。シニアコミュニケーションはサイト運営のユアステージ（ソウル市）と提携。同社が近く実施する第三者割当増資2億8000万ウォン（約3600万円）を引き受け、14％出資する。両社は協力して介護保険や介護施設の情報提供サイトを6―7月に開設する。
（NIKKEI NET）

△ジー・コミュニケーション、焼肉屋さかい<7622>のＴＯＢ期間を延長
ジー・テイスト<2694>の親会社であるジー・コミュニケーション（名古屋市）は１４日、焼肉屋さかいのＴＯＢ（株式公開買い付け）期間を延長すると発表した。ＴＯＢは４月２０日から開始しているが、期日を当初の５月２０日から５月２８日まで延ばす。買い付け価格の算定の基礎などの変更による公開買付届出書の訂正届出書を提出するためとしている。

□東京スター<8384>、短期売買目的になっていないかは着眼点＝金融庁長官
五味廣文・金融庁長官は１４日の定例会見で、米系投資ファンドのローンスターが東京スター銀行の株式を、国内投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズ（東京都千代田区）に売却する方向で調整していることに関連し「短期売買目的で取得するというようになっていないかどうかは銀行監督の着眼点のひとつ」と述べて、銀行の主要株主規制の認可申請の際に注目する考えを示した。

△スパークス<8739>、17日にペンタックス<7750>首脳と会談
スパークス・グループ子会社で投資先の窓口となるスパークス・キャピタル・パートナーズは１４日、ペンタックス首脳と１７日に会談することを明らかにした。スパークス・キャピタルの宮坂彰一社長がロイターの電話取材で答えた。会談では、１１日にペンタックスが発表した中期経営計画について実現可能性の根拠を求めるとともに、中計で示されなかった５─１０年後の長期的な生き残り策を問う考え。

△アジアで買収・提携を模索、税引き前利益5000億円超へ＝野村ＨＤ<8604>社長
野村ホールディングスの古賀信行社長は１４日開催の投資家、アナリスト向け説明会（インベスター・プレゼンテーション）で、２００７年度に海外ビジネスを含むホールセールの業務を強化する方針を明らかにした。具体的には、アジアでの業務拡大を狙った金融機関の買収や提携を検討する。こうした取り組みをてこに、税引き前利益で５０００億円超を稼げる態勢を目指すとしている。

▼エム・ピー・テクノ<3734>を15日から監理ポストに割り当て＝東証
東証は１４日、エム・ピー・テクノロジーズ株を１５日から監理ポストに割り当てることを決定した。東証広報がロイターに明らかにした。２００７年７月期半期報告書の提出が遅れているためで、６月１日までに提出されない場合、上場廃止基準に抵触する。エム・ピー・テクノロジーズによると、半期報告書提出が遅れているのは、同社の連結子会社Guest-Tekの２００７年３月期第３・四半期決算について決算確定が遅延しているため。同社では６月１日までに提出する予定としている。

△日本への投資拡大に意欲、幅広い分野に関心＝テマセク会長
シンガポール政府の投資会社テマセク・ホールディングスのＳ・ダナバラン会長は１４日、アジアでの投資拡大の一環として日本企業に対する投資を増やすことに意欲を示した。ダナバラン会長が今回来日したのは、子会社のフラトンが運用する投資信託を野村ホールディングス<8604>グループを通じて今月後半に設定・販売するため。フラトンは既にマネックス・ビーンズ・ホールディングス<8698>やみずほ証券などを通じて日本の投資家に商品を提供している。同社のジェラルド・リー・ハウ・チェン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今後はこれまでに関係を構築した企業を通じて商品の提供拡大を進めたい」と述べた。

△三菱重<7011>が発電用タービンの生産体制を強化、投資総額約250億円
三菱重工業は１４日、発電用タービンの生産能力を増強すると発表した。国内外で高まっている原子力タービンの更新および新設プラント向け需要に対応するため、今後３年間で約２５０億円を投じて２０１０年度末までに生産体制を確立する。発電用タービンの主力生産拠点である高砂製作所（兵庫県高砂市）で、原子力発電用の蒸気タービン向けに専用工場を新設。構成部品であるローターや鍛造翼の加工・組み立てを一貫して行うことにより、生産効率や品質、信頼性の向上を目指す。また、今後の需要拡大を見込んでいる７０インチ級の大型翼を採用したタービンも生産が可能になる。ガスタービンについても最新の加工設備を導入して工期を短縮し、従来製品の「Ｆ型」よりも発電効率が高く今後の需要増加が見込まれる「Ｇ型」を中心とした生産体制に切り替える。

▼シチズンＨＤ<7762>、事前警告型の買収防衛策を導入
シチズンホールディングスは１４日、株式公開買い付け（ＴＯＢ）などで発行済み株式総数の２０％以上を取得することを目的とする大規模買付行為に対して、買収防衛策の発動の是非を検討する「事前警告型」の企業買収防衛策を導入すると発表した。防衛策の導入では、２０％を超えて買収をしようとする者が登場した場合、買収目的や経営方針、買収額算出の根拠などの情報を提供するよう求める。社外取締役などで構成する「独立委員会」が買収計画を審査する。大規模買付ルールが順守されなかった場合には、同委員会が取締役会に対し、新株予約権の無償割当など防衛策を発動することを勧告する。この方針の有効期限は、来年５月に開催される予定の定時株主総会終結の時まで。

□ＴＴＫ<1935>が特別配当10円、米スティールの増配提案には反対
ＴＴＫは１４日、２００７年度の期末に特別配当１０円を実施すると発表するとともに、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドからの増配提案に対しては反対を表明した。スティールからは期末剰余金の配当として１株あたり３３円（年間配当４３円）とする提案を受けていた。ＴＴＫでは期末配当１０円に加え、３カ年計画達成に対する特別配当１０円を実施し、年間配当を３０円とする方針を決定した。一方、スティールの提案に対しては、連結ベース純利益のほぼ全てを剰余金の配当にあてることを求めているとして、内部留保の維持と株主還元をバランスよく実施するために適切ではないと反対した。

△パイオニア<6773>、ＰＤＰ新製品投入効果で営業20％増益へ
パイオニアは、２００８年３月期連結決算（米国会計基準）の見通しについて、営業利益が１５０億円（前年比２０．１％増）になると発表した。ロイターエスティメーツがまとめた主要アナリスト１４人の予測平均値１２１億円を上回っている。プラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）の新製品を下半期に投入する効果が見込まれるという。０８年３月期の部門別では、これまで苦戦していたホームエレクトロニクス部門で、新パネル技術を搭載したＰＤＰの新製品を下半期に投入し、その効果が収益を押し上げる。ＰＤＰは業界では厳しい価格競争が続いているものの、同社では「他社とは異なる高品位の製品で、高い品位を求める消費者を狙う。全体的に価格が下がる中で、今期の当社製品のＰＤＰ価格は前年比で３％程度のプラスを見込んでいる」（石塚肇専務）という。ＰＤＰの出荷台数は、前年比１０．７％増の７２万台（ＯＥＭ供給の１万台を含む）と２ケタ増を予想している。これを映して、ホームエレクトロニクス部門は今期の営業損失が８０億円と前期の１６２億円から赤字が半減。会社側では具体的な数字を明かさなかったものの、下半期の同部門は営業黒字に転じるという。また、カーエレクトロニクス部門は、市販カーナビゲーションシステムが高水準を保つほか、ロシアや中南米など新興国向けにカーオーディオ製品が拡大するなど、好調を維持する見通しだ。業績予想の前提となる為替レートは、ドル／円を１１５円（前期平均値は１１７．０２円）、ユーロ／円を１１５円（同１５０円０９銭）で想定している。他方、パイオニアは１４日、子会社の東北パイオニア <6827> を１株２２１０円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）し完全子会社化すると発表した。ＴＯＢ期間は５月１５日から６月１９日。ＴＯＢ応募株券の全部を買い付ける。パイオニアは現在、東北パイオニア株式を６７．０８％保有。東北パイオニアもＴＯＢに賛同を表明した。

■ＮＥＣエレ<6723>、07年度は最悪シナリオで営業損益トントンを予想
ＮＥＣエレクトロニクスは１４日、２００８年３月期の連結業績（米国会計基準）見通しで、営業損益がトントンになる見通しと発表した。

▼石油資源開発<1662>、08年3月期は大幅減益の見通し
石油資源開発は１４日、２００８年３月期の連結経常利益を前年比４９．１％減の１７６億円とする通期業績見通しを発表した。原油価格安を前提としているほか、海外を中心に探鉱費が増加するため。売上高は１５５７億円（同８．４％減）、営業利益は１１９億円（同５９．７％減）、当期利益は１３２億円（同３６．６％減）の見通しとした。会見した佐藤弘常務は、大幅減益の要因として、原油価格安や海外を中心とする探鉱費増加などを挙げた。０８年３月期の原油価格（運賃・保険料込み＝ＣＩＦ）の想定は１バレル＝５５ドル（前年は６３．２１ドル）、為替レートの想定は１ドル＝１１５円（前年は１１６．８９円）。

△アルフレッサＨＤ<2784>、シーエス薬品と琉薬を完全子会社化
アルフレッサホールディングスは１４日、シーエス薬品（名古屋市）と琉薬（沖縄県浦添市）を完全子会社化すると発表した。シーエス薬品は株式交換によって完全子会社化する。シーエス薬品、琉薬ともに医療用医薬品や一般用医薬品などの卸販売を行っている。両社の完全子会社化を含めた２００８年３月期連結業績見通しは、売上高が前年比９．６％増の１兆７４３０億円、営業利益は同１６．９％増の２５７億円、純利益は同４０．７％増の１６８億円。

■日立造船<7004>の08年3月期は2ケタ営業増益、受注は前期並みへ
日立造船は１４日、２００８年３月期の連結営業利益を前年比１０．９％増の１１０億円とする通期業績見通しを発表した。鉄構・建機部門は引き続き赤字だが、機械・プロセス機器が利益幅を拡大する見通し。会見した小川泰雄取締役は「固定費は増加するが、見通し以上の営業増益を目指す。堅めの見通しといえる」と述べた。０８年３月期の受注は３３００億円（０７年３月期３２７４億円）と、ほぼ前年並みを確保する見通し。売上高は２９００億円（同１．２％減）、経常利益は７０億円（同６２．３％増）、当期利益は５０億円（同３８３．６％増）の見通しとした。同日発表した０７年３月期連結業績は、営業利益が０６年３月期比２５８．６％増の９９億円だった。売上高は同１２．１％減の２９３４億円、経常利益は同１０６．３％増の４３億円、当期損益は１０億円の黒字転換（前期は２９０億円の赤字）となった。

△石川島<7013>の08年3月期、物流・鉄構事業など採算性改善へ
石川島播磨重工業は１４日、２００８年３月期の連結営業利益を前年比６２．５％増の４００億円とする通期業績見通しを発表した。ロイターエスティメーツがまとめた主要アナリスト９人による事前予測値５０７億円を下回った。前期に比べ物流・鉄構事業やエネルギー・プラント事業などで採算性の改善を見込む。０８年３月期の売上高は同０．４％減の１兆２３００億円、経常利益は同３９．５％増の３００億円、当期利益は同１．１％増の１６０億円の見通しとした。物流・鉄構事業が合理化が進むことで３期ぶりに、エネルギー・プラント事業が不採算な海外工事のリスクを前期までに織り込んだため２期ぶりに、それぞれ黒字転換する。受注高の見通しは、同４．３％減の１兆３０００億円とした。前期に製鉄関連の大型受注があった機械事業での受注が減るが、民間航空機エンジンが好調な航空・宇宙部門、海外での大型案件の受注を見込むエネルギー・プラント事業が伸びると見ている。

■小野薬品<4528>、米投資顧問の増配提案に反対表明

▼千代田化工<6366>株が後場に急落、大幅受注減見通しを嫌気

（ロイター）

△タムロン<7740>---ＧＳでは目標株価を3600円に引き上げ観測
ＧＳでは業績予想の上方修正に伴い、目標株価を3300円から3600円に引き上げているもよう。強い買い推奨リストへの採用も継続へ。写真関連事業の規模拡大による利益成長シナリオは不変、会社側計画は保守的であり、今12月期、来12月期と2ケタ営業増益を予想しているようだ。

▼大崎エンジ<6259> 売り気配。
先ほど発表された決算内容が失望売りにつながっているようだ。07年3月期実績は経常利益並びに最終利益が計画未達、経常利益については前期比9.7％増の18.17億円にとどまった。また、08年3月期については経常利益で19.94億円（四季報予想22.5億円）の見通しとなっている。

▼アイフリーク<3845> ストップ安。
今期見通しを受け、失望売りがかさんでいるようだ。11日に発表された07年3月期実績はほぼ計画線、経常利益で前期比2.8倍の4.01億円となった。一方、08年3月期については経常利益で同5.5％増の4.23億円にとどまる見通し。東洋経済では6億円と予想するなど高成長が期待されていたこともあり、失望感は大きいとみられる。
（フィスコ）

△ヨシタケ<6488>が高値引け、前期業績推定の上方修正で過去最高益に、配当も７円増配
ヨシタケが５３円高の９４３円と高値で引けた。１１日に前０７年３月期連結業績推定値の上方修正を発表、純利益が最高益を更新するとあって、評価買いが先行した。経常利益は８億５０００万円→１０億１１００万円（前々期８億４０００万円）となり、純利益は５億４０００万円→６億４１００万円（同５億７７００万円）と前々期の最高益を更新したもよう。原材料価格の高騰に対し２回の価格改定を実施し、提案型の営業活動が奏功したという。期末（年間）配当は７円増配の３０円（従来予想および前々期は２３円）とする方針。

▼ミクシィ<2121>が年初来安値を更新、三菱ＵＦＪ証はレーティング「３」に２段階下げ
ミクシィが一時８万円安の１５９万円まで売られ、４月１８日の年初来安値１６１万円を更新した。三菱ＵＦＪ証券が１４日付でレーティングを「１」（強気）から「３」（中立）に２段階引き下げたことで売り優勢となった。同証券では、１１日に行われた決算説明会を踏まえ今０８年３月期、来期１株利益を減額修正。バリュエーションは利益成長を織り込んだ妥当な水準と分析している。

△高千穂電<2715>に買い先行、今期も最高益の見通し、配当も連続増配に
高千穂電気に買いが先行し、一時８８円高の１６３０円まで上昇した。１１日に前０７年３月期連結決算を発表、今期の増益基調と増配が材料視された。今期の経常利益は前期比２．１％増の４１億円、純利益は同４．５％増の２７億５０００万円と、連続の最高益更新を目指す。フラットテレビの生産や販売が好調に推移するほか、携帯電話関連もナンバーポータビリティ（番号持ち運び）制度の導入で微増が期待される。これに伴い、半導体や電子部品などの生産拡大を見込んでいる。また、「今期より配当性向を２５％から３０％に引き上げる」とし、中間２０円、期末２４円の年間４４円（前期３６円、前々期３１円）の配当を実施する方針。前期の純利益は前々期比１４．１％の２６億３２００万円で着地し、連続の過去最高益を更新した。

△東エレク<8035>が４日ぶり反騰、前期は６期ぶりに営業最高益更新、今期も続伸見通しを評価
東京エレクトロンが４日ぶりに反騰し、一時４６０円高の８７１０円まで買い進まれた。１１日に発表した前０７年３月期の連結業績で、営業利益が６期ぶりに過去最高益を更新、今期も最高益更新基調継続の見通しにあるほか、連続増配の意向にあることが評価された。半導体の設備投資拡大を背景に、前期の連結売上高は前々期比２６％増の８５１９．７５億円と大幅増収で着地。増収効果と量産効果により、営業利益は同９０％増の１４３９．７８億円、経常利益は同８９％増の１４３９．４億円、純利益は同９０％増の９１２．６２億円と、利益面でも大きく伸びた。今期も売上高９０００億円（前期比５％増）、営業利益１６００億円（同１１％増）、経常利益１６４０億円（同１３％増）、純利益１０４０億円（同１４％増）と増収増益見通しにある。好業績を背景に、前期の配当を１株につき前々期比４８円増の１０３円とする方針で、今期も前期比１５円増の１１８円と連続増配の意向だ。時価は連結予想ＰＥＲ１５倍と割安感が強く、目先はリバウンドの動きが継続することが予想される。この反発の動きに素直につきたい。

△ニッパツ<5991>が東証１部値上がり率５位、今期経常２ケタ増益、増配見通し
ニッパツが３日ぶり急反発し、一時１３９円高の１１５２円まで買い進まれた。引け値では１１１円高の１１２４円となり、東証１部値上がり率５位に浮上した。自動車産業向けばねが主力の同社は１１日に前０７年３月期連結決算、今期業績予想を発表、好内容が評価された。今期経常利益は前期比１２．２％増の３０５億円、純利益は同１９．３％増の１９０億円を計画している。前提為替レートは１ドル＝１１５円、１タイバーツ＝３．２円。年間配当は１４円（前期は１１円５０銭）に増配する見通し。今期も自動車産業向けが好調、情報通信関連産業でも、ＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）関連が市場拡大に伴い、成長が続くとしている。前期経常は２７１億８５００万円（前々期比１５．１％増）、純利益は１５９億３１００万円（同３．５％増）。今期予想ＰＥＲは１４倍台と割安圏にある。２５日移動平均線も回復し、連続２ケタ増益を背景に見直し機運が高まっている。

△大平金<5541>が一時ストップ高に上場来高値更新、前期に続き今期も大幅増益を予想
大平洋金属が一時４００円ストップ高の２６６５円まで噴き上げ、今年５月１０日の上場来高値２２８５円を更新した。引け値では３５５円高の２６２０円となり、東証１部値上がり率３位。１１日に発表した前０７年３月期連結決算は営業利益で前々期比８８．６％増の４４４億５５００万円を計上。続く今期連結業績予想も営業利益で前期比５２．５％増の６７７億７３００万円と大幅増益が継続することで好感買いが膨らんだ。今期予想１株利益は２０８．６８円で連結ＰＥＲ１２倍台と依然割安圏にあることも買い気を高める要因となった。

△生化学<4548>が続伸、今期連結業績は２ケタ増益転換を予想、ＰＥＲは１７倍台
生化学工業が続伸し、一時４０円高の１３３６円まで買われた。前週末１１日の引け後に発表された前０７年３月期連結決算は２ケタ減益を余儀なくされたが、今期は２ケタ増益転換を予想していることを好感した。今期予想連結１株利益で計算したＰＥＲは１７倍台だけに上値余地は大きそうだ。前期連結決算は前々期比１９．３％の営業減益、１９．１％の経常減益、２４．４％の最終減益となったが、これは研究開発費や営業費の増大、外貨建て債権などにかかわる為替差益の減少によるもの。これに対して今期連結業績は経常利益７１億円（前期比１５．５％増）、純利益４４億円（同２４．５％増）と２ケタ増益に転換する見通し。国内で主力薬品の関節機能改善材「アルツ」が好調に推移する見込みのほか、海外では同「スパルツ」の米国向け輸出増が予想されるためで、純利益は前々期のピーク益４６億７７００万円に接近することになる。また、同社は販売提携しているスミス＆ネフュー社と共同で、「スパルツ」の変形性肩関節症を追加適応症とする第３相の臨床試験を米国で開始したと発表している。

▼第一商品<8746>が急落、委託者未収金の再評価などにより前期利益見込みを減額修正

△本多通信<6826>が大幅高、今期は経常利益９１％増見込む
本多通信工業が大幅高。７４円高の５４０円まで上昇している。１１日に今０８年３月期の連結業績予想を発表。経常利益は６億円（前期比９１．９％増）と大幅増益見通し。年間配当も８円（前期５円）に増配。コネクター業界では、年度前半は前期からの在庫調整が一部残るものの、年間を通じては携帯電話、デジタル情報家電などを中心に拡大が持続する見通しという。「パソコン向けで回復を見込んでおり、コスト削減も大きく奏功すると見ている」（経営企画部）という。
（株式新聞ダイジェスト）

△日本製鋼所<5631>決算～３ヶ年計画を初年度で早くもクリア

▼スクリーン<7735>、今期は減収減益見通し～液晶装置厳しく

▼東京応化<4186>、今期営業益１２％減予想～償却負担増
東京応化工業が１４日に発表した２００７年３月期連結決算は、売上高が１０１９億円（前の期に比べて３．５％増）、営業利益は１０８億円（同３．２％増）となった。営業利益は２月に下方修正した数字＝１１３億円に届かなかった。第４四半期もＦＰＤ用材料が数量、価格とも厳しかった。半導体用材料も想定ほどは伸びなかった模様。２００８年３月期は、売上高１０３６億円（前期比１．６％増）、営業利益９５億円（同１２．７％減）を見込む。半導体の次世代材料開発のために前期に設備を導入したこともあり、今期の減価償却費は前期より２０億円弱膨らむ見通しで、短期的には収益を圧迫する要因となる。この中には税制改正の影響＝１０億円弱も含まれている。今期の半導体用材料は、先端品を中心に引き続き底堅く推移するものと会社側は見ている。一方、前期苦戦したＦＰＤ用材料で、今期はマーケット全体以上の伸びを見込んでいる。

▼パイオニア<6773>、前期最終赤字続く・プラズマの減損実施
パイオニアは１４日、前２００７年３月期決算を発表した。前期の最終損益は従来の５０億円の黒字計画に対して６７億円の赤字（２００６年３月期は８４９億円の赤字）に修正した。営業利益は従来の１２０億円計画とほぼ同じ１２４億円（同１６４億円の赤字）となった。営業利益はほぼ計画通りの着地となったが、プラズマディスプレイの生産設備の減損２２７億円を計上したため、最終損益は３期連続の赤字に修正された。今２００８年３月期の営業利益は前期比２割増の１５０億円を計画する。プラズマディスプレイの新商品の投入効果等により、ホームエレクトロニクス事業の営業赤字は８０億円（２００７年３月期１６２億円、２００６年３月期は３５１億円）に縮小すると見ている。

▼石川島<7013>、前期営業利益が１００億円近くの未達に
石川島が１４日発表した前２００７年３月期の連結営業利益は１３．１％増加の２４６億円となった。会社側が計画していた３４０億円に対して１００億円近くの未達となった。「エネルギープラント事業において予想外のコストが発生したこと等が影響した」（会社側）としている。　今２００８年３月期の営業利益は６２．５％増の４００億円を計画する。前期２７億円の赤字に転落したエネルギープラントは５０億円への黒字転換を見込む。今期の受注高は１兆３０００億円（前期は１０．９％増の１兆３５９５億円）を計画する。
（ラジオNIKKEI）

△日本橋にフットサルコート開設　三井不動産<8801>
三井不動産は５月14日、三井第三別館跡地（東京都中央区日本橋室町）に路面型フットサルコートを開設したと発表した。首都圏で８カ所のフットサルコートを運営するバディ企画研究所が関連会社を通じて６月28日まで「フットサルクラブ東京日本橋コート」を運営する。

△運用資産残高１兆５千億円目標　野村不動産ＨＤ<3231>中期計画
野村不動産グループは５月11日、09年度までの中期経営計画を発表した。昨年10月に東証１部に上場して以来、初めての計画策定となる。強固な収益基盤の確立と利益成長の継続、高い投資効率の追求と財務の健全性の向上を基本方針とし、09年度での営業利益720億円、経常利益620億円の達成を目指す（06年度比約30％増）。また、ＲＯＡ７％の早期達成と維持（06年度末6.6％）、自己資本比率30％（同25.5％）の達成目標も掲げる。年間住宅戸数は分譲5,000戸、賃貸1,000戸の合計6,000戸とする。運用資産残高は06年度比約２倍の１兆5,000億円を目指す。

△「ＨＯＭＥ’Ｓオークション」グランドオープン　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは５月14日、一般向け不動産中心のインターネットオークションサイト「ＨＯＭＥ’Ｓオークション」をグランドオープンした。（ http://auction.homes.jp ）気になる家に入札・落札したり、自分のマンションを売却したりすることができる。
（住宅新報）

△パイオニア<6773>、東北パイオ<6827>を完全子会社化へ＝1株2210円でTOB
パイオニアは14日、子会社で車載用電機など製造の東北パイオニアを完全子会社化すると発表した。同社株にTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株式の取得を目指す。現在のパイオニアの持ち株比率は67．08％。同社が中核事業と位置付ける車載機器事業の強化が狙い。東北パイオニアはTOBに賛同している。取得額は147億5900万円。　

△ダイキン工業<6367>、今期連結営業益19．3％増へ＝空調が海外で好調
2008年3月期連結業績は、売上高が前期比40．3％増の1兆2800億円、営業利益が19．8％増の970億円、最終利益が11．8％増の510億円と、増収増益の見込み。空調の海外市場が好調で、売上高を75％増の6930億円と予想。同社の主要市場である欧州、中国で売り上げ増を見込むほか、昨年買収したマレーシアのOYLインダストリーズ社を活用して大型空調事業に力を入れる。　

□日立造<7004>、今期最終益50億円見込む＝機械好調、無配は継続
2008年3月期の連結業績は、売上高が前期比1．2％減の2900億円、営業利益が10．9％増の110億円、経常利益が62．3％増の70億円、最終利益が4・8倍の50億円を見込む。「配当実施はまだ十分な状況でない」とし、引き続き無配を予想している。

▼イー・アクセス<9427>の08年3月期最終損益、73億円の赤字見通し
2008年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比12．0％増の630億円、営業利益が90．7％増の20億円、経常損益が105億円の赤字、最終損益が73億円の赤字を見込む。連結対象だったイー・モバイルが株式売却により持ち分法適用会社となるため、同社が参入した携帯事業にかかる初期設備投資費用の影響が、経常損益段階から生じる。ADSL事業は低価格化が進むが、デバイス事業を新たに立ち上げ、売り上げ増を確保する方針。　

▼スクリーン<7735>、今期減収減益見通し＝最終益110億円見込み
2008年3月期連結業績は、売上高4．4％減の2880億円、営業利益28．0％減の220億円、経常利益31．5％減の185億円、最終利益40． 4％減の110億円を見込む。設備投資額は140億円で、ほぼ全額を滋賀県彦根市の半導体製造プロセス開発拠点に費やす計画。年間配当は10円の予想。

△三菱重工<7011>、原発専用タービン工場新設＝250億円投じ能力増強も
三菱重工業は14日、発電用タービンの主力生産拠点である高砂製作所（兵庫県高砂市）で、原子力発電専用のタービン工場を新設するとともに、大型で形状が複雑な高効率ガスタービンの生産に対応した最新鋭設備を導入すると発表した。設備投資額は約250億円で2010年度末までに整備を完了する予定。

△非鉄4社、最高を更新＝売上高・利益―07年3月期
三菱マテリアル<5711>など非鉄大手4社の2007年3月期連結決算が14日、出そろった。銅地金の国際価格が前期比1．7倍、亜鉛が2．2倍に上昇したことをなどを受け、全社が売上高、経常・最終利益いずれも過去最高を更新した。非鉄価格高騰を受け、海外に権益を保有している鉱山からの配当なども各社の収益を押し上げた。　

△機械好調、5社が増益＝造船重機大手6社の前3月期決算
三菱重工業<7011>など造船重機大手6社の2007年3月期連結決算が14日、出そろった。民間設備投資の拡大を背景とした機械事業の堅調や円安の影響などで、日立造船を除く全社が増収。最終利益では、川崎重工業<7012>と住友重機械工業<6302>が過去最高を更新するなど、5社が増益となった。

□連結最終益、今期、黒字化見込む＝07年3月期は3期連続赤字―パイオニア<6773>
2008年3月期の連結業績（米国会計基準）は、営業収入が前期比4．8％増の8350億円、営業利益が20．1％増の150億円で、最終損益は67億 6100万円の赤字から125億円への黒字転換を見込む。07年3月期の連結最終損益はプラズマディスプレー生産設備の減損損失227億円が響き、従来の黒字予想から一転、3期連続の赤字に転落した。

□関電<9503>、姫路第2発電所を全面改修へ＝新方式採用、投資額は千数百億円
関西電力は14日、同社の火力発電所では最大規模の姫路第2発電所（兵庫県姫路市、総出力255万キロワット）を全面改修することを明らかにした。投資額は千数百億円で、同社の改修工事では最大となる。新方式を採用し、発電コストと環境負荷を低減させる。16日に環境影響調査の実施を経済産業相に届け出る。　

▼東急建<1720>、減収減益を見込む＝人件費増などで採算悪化
2008年3月期連結業績は、売上高が前期比2．0％減の2980億円、営業利益が7．3減の71億円、経常利益が9．0％減の66億円、最終利益が7．2％減の38億円を予想。公共工事の減少や資機材・人件費の増加などで減収減益となる。

△塩野義<4507>、今期連結経常益42．3％増へ＝「クレストール」など中心に販売拡大
2008年3月期連結業績は、売上高が前期比7．6％増の2150億円、経常利益が42．3％増の400億円、最終利益が29．1％増の240億円の見通し。最重点品目とする高コレステロール血症治療薬「クレストール」を中心とした医療用医薬品の販売の増加や工業所有権などの使用料収入の増加を受けて、増収増益を見込む。年間配当予想は20円（前期16円）。

□格安航空、海外拠点に合弁も＝自由化協定念頭に―全日空<9202>社長
全日本空輸の山元峯生社長は13日、当地で時事通信のインタビューに応じ、同社が検討している格安航空会社に関連して、特定の会社と協議はしていないと前置きした上で、「例えばバンコクでタイ（国際）航空と一緒にやる（可能性もある）」と述べ、タイや中国など海外を拠点にした合弁会社の設立も視野に検討を進める方針を明らかにした。

△NEC<6701>、台湾に研究開発施設を年内設立＝広域高速無線ネットワーク分野で
NECは14日、大都市圏向けの広域高速無線ネットワーク「モバイルWiMax（ワイマックス）」事業を世界規模で展開する一環として、年内に台湾・台北市に研究開発施設を設立すると発表した。投資額や従業員の規模などは未定。　

△シチズンHD<7762>、今期連結最終益140億円＝電子機器の好調持続などで☆差替
2008年3月期の連結業績は、売上高が前期比2．3％増の3440億円、営業利益が9．5％増の240億円、経常利益が横ばいの260億円、最終利益が95．9％増の140億円を見込む。

▼国内トラック販売、落ち込み続く＝いすゞ<7202>社長
いすゞ自動車の井田義則社長は14日、決算発表の席上、国内のトラック販売台数について、「排ガス規制の買い替え特需が終わり、2011年まで減少が続くのではないか」との見通しを示した。その上で、「2008年3月期は普通トラックが8万台（07年3月期10万5000台）、小型トラックは8万9000台（同12 万台）に落ち込む」と述べた。　

△ローソン<2651>、「エディ」「クイックペイ」を導入＝電子決済3種類に
コンビニ大手のローソンは14日、ソニー<6758>系ビットワレットの電子マネー「Edy（エディ）」と、JCBなどの後払い方式の電子決済サービス「クイックペイ」をローソン、ナチュラルローソン全店（約8500店）に導入すると発表した。ローソンは3月、資本・業務提携しているNTTドコモ<9437>の「iD（アイディ）」を全店に導入しており、3種類の電子決済が利用可能になる。

△旭化成<3407>メディカル、延岡に人工腎臓の新工場を建設＝投資額75億円
旭化成グループの旭化成メディカル（東京）は14日、宮崎県延岡市にポリスルホン膜人工腎臓の新工場を建設すると発表した。中核部品である中空糸膜の紡糸設備（年産600万本）と最終製品の組み立て設備で構成する。2008年9月の稼働を予定しており、投資額は約75億円。

△千代化<6366>、08年3月期営業利益4．5％増＝カタールLNGプロジェクト進捗で
2008年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比13．4％増の5500億円、営業利益は4．5％増の300億円、経常利益は4．6％増の385億円、最終利益は0．1％減の235億円を見込む。年間配当予想は前期比3円増額の18円。想定為替レートは1ドル＝115円。
（時事通信）

▼映画館　売上高、初の７カ月連続減
経済産業省が１４日発表した３月の特定サービス産業動態統計（速報）によると、映画館の売上高は前年同月比７．９％減の１１４億８２００万円と、００年１月の調査開始以来、初めて７カ月連続で前年同月を下回った。入場者数は邦画、洋画、アニメを合わせた全体で同７．１％減の８７４万８９６人だった。

△トヨタ<7203>　ミニバン「アイシス」を一部改良
トヨタ自動車は１４日、ミニバン「アイシス」を一部改良して発売した。フロントバンパーやヘッドランプなど外観を一段とスタイリッシュなデザインにした。テレビＣＭには、俳優の椎名桔平さんと女優の菅野美穂さんを起用した。総排気量１８００～２０００ＣＣで、価格は１８１万６５００～２７７万２０００円。
（毎日新聞）

□東京海上日動の海外部門を分離、事業強化へ…ミレアＨＤ<8766>
保険持ち株会社のミレアホールディングス（ＨＤ）は１４日、傘下の損害保険最大手、東京海上日動火災保険の海外事業部門を分離し、アジア、中国、欧州、米州の４地域の統括会社に再編する方針を明らかにした。国内の損保市場は頭打ちの傾向が強まっているため、海外事業を強化するのが目的だ。各地域会社を中核として、海外の保険会社の買収などＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極化する。海外事業の売り上げが占める割合を現在の約４％から、来年度は１３％と３倍に増やすことを目指す。ミレアグループには、世界約４０か国に海外現地法人や営業拠点がある。その多くは中核会社の東京海上日動の支配下にあるが、アジア地域の子会社はミレアＨＤ傘下の「トキオ・マリン・アジア」が統括するなど、海外部門が一部で二重構造になっている。組織改革で、国内部門は東京海上日動に、海外事業は地域会社４社にそれぞれ集約する。
（読売新聞）

■資生堂<4911>、JR<9020>のエキナカ・エステ撤退
資生堂は2007年6月30日でJR山手線・目白駅の「エキナカ」に展開しているフェイシャルサロン「アミコンフォール」、フットサロン「ピエコンフォール」を閉鎖する。目白駅のほか、東京メトロ・表参道の「アミコンフォール」と汐留タワーの「ピエコンフォール」も閉鎖する。

△モバゲータウン会員、500万人突破
ディー・エヌ・エー（DeNA）<2432>は2007年5月11日、同社が運営する携帯電話向けゲーム・SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイト「モバゲータウン」の会員数が、07年5月10日に500万人を突破したと発表した。会員は10代が53%で最も多く、次いで20代が34%で多かった。30代以上は13%だった。また、1日のページビュー（PV）では5月6日に4億2,000万を超え、最高を更新した。

▼テレ朝<9409>の「腐敗」告発　ドンドン出てくる理由
2007年5月14日発売の週刊ポストと週刊現代は、テレビ朝日の金銭トラブルや過剰接待を巡る「疑惑」をそれぞれ報じた。06年9月には、同局チーフ・プロデューサーが番組制作に絡み不正経理を繰り返し、制作会社側から過剰な接待を受けていたとして懲戒解雇されたばかり。ポストと現代が報じた中身の真偽のほどは分からないが、これだけ「腐敗」告発が続くのはなぜか。
（J-CASTニュース ）

△ＮＥＣ<6701>、海外でのWiMAX事業推進で台湾にR＆Dセンターを設立

△ＨＩＳ<9603>、現地で暮らすように旅をする大人の海外旅行「Ｈａｐｐｙ　ａｇｅ」を発売

△キヤノン<7751>、ポスターオートデザインソフト「ＰｏｓｔｅｒＡｒｔｉｓｔ　２００７」を発売

△キヤノン<7751>、グラフィックアート向け新世代大判インクジェットプリンター２機種を発売

△タカラバイオ<4974>、三重大学医学部と「がん免疫再建療法」の臨床研究開発を共同で開始

△エルピーダメモリ<6665>、ＤＤＲ３メモリがインテルＧ３３チップセット　リファレンスボードでのバリデーションを取得

△日立ハイテク<8036>、極微小部分析を安定して実現する電界放出形透過電子顕微鏡を発売

△エイチアイ<3846>、携帯電話より低スペックな実行環境で利用可能な３Ｄ描画エンジンを開発

△ＪＦＥシステムズ<4832>、セキュリティ強化の電子帳票システム「ファイブリッジツー」新版を発売

△プライム<2684>、エルタナと新商品の共同開発などで業務・資本提携

△アルフレッサHD<2784>、平成２２年３月までの中期経営計画を策定

△日本ソフト販売とターボリナックス<3777>、ＩＰダイレクトマーケティングシステムで提携

△森永製菓<2201>、「小枝スティック」から冷やして食べるチョコレート「ショコラ・グラッセ」を発売

△サイレックス<6679>、真皮指紋センサを搭載した組込み用モジュール２機種を発売

△明治製菓<2202>、健康素材「テアニン」を配合した高カカオチョコレート「チョコレート効果濃い抹茶」を発売

△大丸<8234>、６月から直営１１店舗でお中元ギフトの取り扱い開始

△サイボウズ<4776>とインデックスＨＤ<4835>、企業向けシンクライアント型コンタクト情報管理サービス「Ｚｉｎｇａ」を提供開始

△コクヨ<7984>オフィスシステムとＮＴＴドコモ<9437>、位置情報を活用したモバイルオフィスソリューションで協業

△ＪＣＢなど３社、ローソン<2651>にｉＤ・ＱＵＩＣＰａｙ・Ｅｄｙの３種類の決済可能な電子決済端末を導入

△江崎グリコ<2206>、レトルトカレー「ＬＥＥ　辛さ×３０倍」など夏季限定カレー２品を発売

△新生銀行<8303>、「おかげさまで２００万口座お客さま感謝キャンペーン」を実施

△森永乳業<2264>、「高カルシウムヨーグルト　ハンディースタイル」を発売

△ヨネックス<7906>、汗を素早く拡散し涼感を向上させたテニスウェアを世界同時発売、ゴルフパンツ「ベリークールメッシュパンツ」を発売

△日清食品<2897>、ノンフライどんぶり型カップめん「日清具多　ＧｏｏＴａ　煮玉叉焼麺」を発売、どんぶり型カップめん「日清まるトク　ふんわ～りたまご」を発売

△旭化成<3407>メディカル、新型ポリスルホン膜人工腎臓の紡糸・組立一貫工場を設立

△松下<6752>、長期屋外使用でも色あせや感度低下のないロバストなイメージセンサーを開発

△ＮＥＣ<6701>、インテル製「デュアルコア　Ｉｔａｎｉｕｍ２」搭載のＣＰＵブレードシステムを発売

△ＮＥＣ<6701>、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグラベルに電子データ書き込み可能な業務用ラベルプリンターを発売

△楽天<4755>リサーチ、自動集計ソフト「楽クロス」を無償で提供

△ゼンリン<9474>、セブン－イレブン<3382>店舗の「ゼンリン住宅地図プリントサービス」に新機能を追加

△ＫＤＤＩ<9433>と沖縄セルラー<9436>、「ＭＥＤＩＡ　ＳＫＩＮ」スペシャルカラー・エディションを限定販売

△日本生命、トマト銀行<8542>で「ドリームセレクト　バランス型」など３商品を販売開始

△富士通<6702>テン、車載ディスプレイの映像品質を高める画質補正ＬＳＩを開発

△日本製紙<3893>、環境コンセプト「グリーン・プロポーション」に基づくＰＰＣ用紙を発売

△東洋水産<2875>、カップめん「マルちゃん強ごしのひらめん亭醤油味」など２品を発売、カップ入り即席めん「マルちゃん　辛い牛カレーうどん」を発売

△三菱重工<7011>、高砂製作所の生産体制を強化

△トヨタ<7203>モデリスタ、新型アイシス用カスタマイズパーツを発売

△ロッテとベネッセ<9783>、人気キャラクター「しまじろう」のキシリトール商品２品を発売

△マイクロソフトとＪＢＣＣ<9889>、丸善<8236>の営業支援システムを刷新

△日立電線<5812>、住友電工<5802>システムソリューションと連携したＰＣ検疫ＬＡＮソリューションを提供

△花王<4452>、「ルースシャドウ」と「カラーアイライナー」を１本にした「オーブ　ルース＆ラインアイズ」など発売

△富士通<6702>、「Ｊａｐａｎ－ＵＳ海底ケーブルシステム」の光海底システム回線容量増設を受注
（日経プレスリリース）

△りそな<8308>銀行、「大阪宅建サポートセンター提携住宅ローン」の取扱開始
りそな銀行は１４日、大阪宅建サポートセンター（大阪市中央区）と提携し、同日から提携住宅ローンの取り扱いを始めたと発表した。大阪府宅地建物取引業協会の会員企業が販売・仲介する顧客を対象とした住宅ローンで、会員企業がりそな銀行に提携住宅ローンを希望する顧客を紹介する。提携住宅ローンは、最高８０００万円で最長３５年の固定金利の「フラット３５」や、最高１億円の住宅・リフォーム向けローン、建て替えローンなどを取り扱う。

△ローソン<2651>、前・後払い型電子決済サービスを導入
ローソンは１４日、後払い型電子決済サービス「クイックペイ」、前払い型電子決済サービス「エディ」を導入すると発表した。

△富士通<6701>テン、カーナビ市販ブランド「イクリプス」の夏モデル発売
富士通テンは１４日、６月中旬に発売するカーナビゲーションシステムの市販ブランド「イクリプス」の夏モデル４機種を発表した。携帯電話とのリンク機能を高め、携帯電話やパソコンで入手した目的地情報が簡単にナビに送信できる。価格は２２万５７５０－３０万４５００円（１機種は実勢価格２０万円前後を想定）。月間１万３５００台の販売を見込む。

△トヨタ<7203>、ミニバン「アイシス」をマイナーチェンジ
トヨタ自動車は１４日、ミニバン「アイシス」をマイナーチェンジし、発売した。フロントバンパーなどのデザインを一部変更、グレーメタリックなど５色を新たに追加した。価格は１８１万６５００円から。月間３０００台の販売を見込む。

△ＫＮＳＬ、中小企業向けＦＭＣサービスに新料金プラン追加
ＫＤＤＩ<9433>ネットワーク＆ソリューションズは１４日、中小企業向けに提供する携帯電話を内線端末として使える「オフィスモバイルパック」に、長期利用を条件に割安で利用できる新料金プランを追加、１５日に提供を始めると発表した。現行プランの１年間利用で月額利用料１万５５４０円からに加えて、３年間利用を条件に同９９７５円からという新タイプを追加する。

△クラレ<3405>、エラストマー関連製品全般を６月１日出荷分から５円値上げ
クラレはエラストマー関連製品全般を６月１日出荷分から５円値上げする。原油・ナフサ価格の再高騰により、主要原料のイソプレン・スチレンモノマーやウレタン原料など基礎原料も高騰を続けている。同社は安定供給の維持と採算改善のため価格改定を実施する。
（日刊工業新聞）

△日ピラー<6490>が４日続伸
日本ピラー工業が４日続伸。１１日に発表した０７年３月期の連結経常利益が３９億４００万円（前の期比２．１倍）と従来予想を４億円上回り、今０８年３月期は４０億円と小幅増を見込んでいる。PER１０倍そこそこで、今期計画が保守的なことから上値余地はありそうだ。
（株式市場新聞）

▼クボタ<6326>が５日急続落し年初来安値を更新、２２５採用銘柄値下がり率ランキングの上位に
クボタが、１１２４円安の９６４円と５日急続落し４月３日につけた年初来安値９８５円を更新、２２５採用銘柄値下がり率ランキングの上位に入っている。前週１１日に２００７年３月期決算（米国会計基準）と併せて０８年３月期業績見通しを発表、今期の連結営業利益が前期比１％増の１３１０億円にとどまる見通しを嫌気した売りが膨らんでいる。昨年１１月安値９２７円が次のフシとして意識される展開か。

△東京エレクトロン<8035>は４日ぶりに反発、今期業績予想を好感
東京エレクトロンが、４４０円高の８６９０円と４日ぶりに反発している。前週１１日、２００７年３月期決算に併せて０８年３月期業績予想を発表。前期の営業利益が前の期比９０％増の１４３９億円となり、６期ぶりに過去最高を更新した。半導体メーカーの設備投資増大を背景に、主力の半導体製造装置が伸びた。今期の連結営業利益は前期比１１％増の１６００億円を見込み、予想を上回る会社計画を発表。これを受けて外資系証券では、投資判断を「ＨＯＬＤ」継続、目標株価を８２００円→９０６０円へ引き上げている。
（証券日刊新聞）