明日の戦略－日経平均は約1ヵ月ぶりの安値　来週も内憂外患で弱含みか
株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　09/04 17:08

　4日の東京市場は続落。戻りの鈍さから手仕舞い売りに押された。業種別では、不動産、石油石炭、輸送用機器、保険、電気・ガスなどが値上り率上位。その一方で、証券商品、鉄鋼、ガラス土石、海運、銀行などが軟調に推移した。売買代金上位は、三菱ＵＦＪ、三井住友、野村ＨＤ、みずほ、東芝、オリックスなど。

　米国株高を背景に、日経平均は朝方が買い先行で始まったものの、上値は重く伸び悩み。戻りの鈍さが嫌気される形で下げに転じた。後場は、米雇用統計やG20を控えて、模様眺めのムードが広がった。終値ベースでは7月30日以来の10200円割れとなった。東証1部の値下がり銘柄数は1224（全体の72.3％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。国際優良株が下げに転じたほか、証券・銀行など金融株の下げが目立った。その一方で、内需ディフェンシブ系が底堅く推移し、相場を下支えした。

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【来週の見通し】
　内憂外患で弱含みの展開が予想される。日経平均は心理的な節目の10000円をキープできるか否かが焦点となりそうだが、これをあっさり割り込むと先物主導で下げが加速しかねないだけに警戒したい。国内は新政権発足までの空白期間が続くため、外部環境の動向が相場のカギを握ると思われる。乱高下が続く中国株式市場の動向は勿論のこと、調整に転じた米国市場の動向から目が離せないだろう。日経平均はNYダウの写真相場の色彩を強めており、8月雇用統計を受けてNYダウが上下どちらに動くか注目したい。仮にNYダウに反転の兆候がみられると、東京市場にも買い戻しが入ろう。その際、日経平均は25日移動平均（10409円）や、心理的な節目の10500円が戻りの節目として意識されそうだ。週末にはメジャーSQを迎える。SQは相場の転換点となるケースが多いだけに、週末終値がSQ値を上回るか否かにも注目したい。

　また、鳩山政権では円高が進むとの見方も多いだけに、為替相場の動向にも注視したい。6月調査日銀短観における大企業製造業の想定為替レートは、2009年度が94.85円（上期：94.93円、下期：94.77円）と、95円に設定する企業が多い。1Q決算時に増額修正に踏み切った銘柄でも、為替動向やマクロ情勢の不透明感から中間期のみや小幅な修正に留めたケースが多かった。とはいえ、その後の株価上昇で、業績上ブレ期待がある程度織り込まれたとみられるだけに、今後も円高が進行する形となれば業績期待が剥落しかねない。

　イベント面では、国内では8月景気ウオッチャー調査、7月景気動向指数などに注目か。7月景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが42.4（前月比+0.2pt）となり7ヵ月連続で上昇。その一方で、2-3ヵ月先を見る先行き判断DIは44.9（前月比-0.7pt）と7ヵ月ぶりに低下した。冷夏や新型インフルエンザへの不安、総選挙の影響を巡る不透明感から、家計動向が低下したことが要因。現状DI、先行きともにプラスとなるかどうか注目されよう。中国PMIや米ISM製造業景況感指数などは、好不調の判断の分かれ目である50を上回っているが、景気ウオッチャー調査は2年強も50を割り込んだ状況が続いている。6月景気動向指数（2005年＝100）では、数ヵ月先の景気動向を示す先行指数が79.8（前月比+2.9pt）と4ヵ月連続で上昇。過去に遡れる1980年以降で最大の上昇率を記録した。それだけに7月もさらに改善するかどうか注目される。海外では、中国・米国で経済統計が多く注目されよう。

【今週を振り返る】
　軟調な展開となった。日経平均は週初に8月26日につけた年初来高値（10668円）を更新する場面もみられたが、外部環境の悪化などから徐々に売りに押された。9月2日には、約1ヵ月半ぶりに25日移動平均を割り込み、週末の終値は約1ヵ月ぶりに10200円を割り込んだ。8月14日以降、上昇・下落の繰り返しを続けてきたが、14営業日連続でストップ。その後、週末にかけて3日続落となった。市場エネルギーも低迷し、1日の東証1部の売買代金は1兆2030億円と、7月17日（1兆246億円）以来の低水準を記録した。8月30日実施の衆院選で民主党が圧勝したが、新政権への期待感に沸いたのは僅か数時間。次第に政権運営に対する不透明感などが優勢となった。中国は31日に今年最大の下げを記録したが、その後は資金抑制の警戒感が後退し反発。米国はヘッジファンドのデフォルト観測などで金融不安が再燃し、NYダウも25日移動平均を割り込んだ。マクロ統計では、市場予想を上回る統計（7月鉱工業生産、中国8月PMI、8月ISM製造業景況感指数）、8月の日米自動車販売は久々にプラスに浮上（日本は1年1ヵ月ぶり、米国は1年10ヵ月ぶり）したが、反応は限定的。むしろ、為替相場が約1ヵ月半ぶり1ドル＝91円台へ突入したことで、業績悪化を懸念する向きが強まった。

【物色動向】
　外部環境の悪化を受けて、ほぼ全面安となった。特に円高進行や米国株安を受けて、国際優良株が総崩れとなった。また、金融不安の再燃からメガバンク、保険などが軟調だったほか、民主党関連の銘柄も利益確定売りに押された。NY原油が70ドル台を割り込むなど、商品市況の下落で資源関連にも利益確定売りが膨らんだ。その一方で、感染拡大を背景に新型インフルエンザ関連、業績回復期待から半導体関連の一角、円高進行で内需ディフェンシブ系が底堅い推移をみせた。また、NY金が約半年ぶりの高値を更新したことで、非鉄関連の一角で堅調な銘柄が散見された。

【来週の予定】
　国内では、7月国際収支、8月マネーストック、8月企業倒産件数、8月景気ウォッチャー調査（8日）、7月景気動向調査（9日）、7月機械受注、8月企業物価指数（10日）、先物・オプションSQ、4-6月GDP改定値、4-6月GDPデフレーター、8月消費動向調査、シーボンとＳＨＯ－ＢＩが新規上場（11日）などが予定されている。

　決算発表は、フリービット、ウイルコ、萩原工業（7日）、アスカネット、ストリーム、丸善、サーラ住宅、イハラケミカル（8日）、ロック・フィールド、日本アジアＧ、モロゾフ、アヲハタ、トップカルチャ、田崎真珠（9日）、ＡＣＣＥＳＳ、不二電機、スバル興、東京ドーム、学情、オハラ、ネクストＪ（10日）、インスペック、クロスプラス、ナイガイ、丹青社、アールエイジ、京王ズ、クミアイ化、正栄食品、フルスピード、ファーマフーズ、ドクターシーラボ、ウインテスト（11日）などが発表する。

　海外では、米国・カナダ市場休場〔レーバーデー〕（7日）、米7月消費者信用残高（8日）、米地区連銀経済報告、英中銀金融政策決定委員会〔～10日〕、OPEC通常総会（ウィーン）、北朝鮮建国記念日、米7月消費者信用残高、ABC消費者信頼感指数、MBA住宅ローン申請指数（9日）、米7月貿易収支、米新規失業保険申請件数（10日）、中国8月鉱工業生産、中国8月都市部固定資産投資、中国8月小売売上高、OECD7月景気先行指数、米8月輸入物価指数、米7月卸売在庫、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数、米8月財政収支（11日）などが予定されている。
提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ

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