7月新設住宅着工は前年比‐32.1％、建設工事受注額は最大の下げ幅
＝国土交通省
ロイターNEWS　2009年 08月 31日 15:23 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK029710520090831

　国土交通省が発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比３２．１％減の６万５９７４戸となり、８カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は７４万６０００戸だった。分譲マンションの着工は３９６１戸と過去最低の水準を更新したほか、大手５０社の建設工事受注額は前年比４２．８％減と過去最大の下げ幅となるなど、厳しい状況が続いている。

　ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比３０．９％減、年率換算の予想中央値は７６万２０００戸で、発表結果は予想を下回った。

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　住宅着工は持ち家、貸家、分譲住宅ともに減少。なかでも分譲マンションの着工水準の低さが目立ち、国土交通省では、在庫調整局面が続いていることも、新規着工の抑制要因になっていると分析している。

　今後の新設住宅着工戸数について、国土交通省では「先行きは雇用・所得環境の悪化から、当面は厳しい状況が継続する」とみている。

　建設工事受注額は９カ月連続の前年割れとなり、このうち民間工事は企業の低調な設備投資意欲などを背景に不動産業、製造業などの減少が目立った。また、公共工事は３カ月連続減だった。

　住宅着工に１カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は前年比１７．４％減（６月１３．８％減）で、再びマイナス幅が拡大しており、先行きの反転を示すかは依然として不透明な状況となっている。　

　カリヨン証券会社・チーフエコノミストの加藤進氏は、「家計の所得環境の悪化に加えて地価の低下期待が高まり、住宅の買い控えが広がっている可能性がある」とした上で、「新政権に明確な住宅政策は見られない。減税だけで需要回復を狙うのは難しく、抜本的な住宅政策が必要な時期に来ている」と指摘している。