8/31 株式オープニングコメント
CLUB Fisco　2009年08月31日08時06分
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■新政権による新たなトレンド形成への期待も

　28日のＮＹ市場はまちまち。ダウ平均は36.43ドル安の9544.20、ナスダックは1.04ポイント高の2028.77で取引を終了した。
半導体大手インテルの業績上方修正や、パソコン大手デルの決算が好感され、半導体・半導体製造装置が堅調。しかし、8月ミシガン大学消費者信頼感指数が前月より低下したことが嫌気されて上値の重い展開となった。

セクター別では、半導体・半導体製造装置や保険が上昇する一方で、食品・飲料・タバコや医薬品・バイオテクノロジーが軟調。
シカゴ225先物清算値はドル建てが大証比60円高の10590円、円建ては同45円高の10575円。ＡＤＲの日本株は日電産、デンソー、京セラ、オリックスがしっかり。半面、シャープ、任天堂、三井住友が小安いなど、対東証比較（1ドル93.61円換算）で高安まちまち。

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　民主党圧勝という衆議院選挙の結果を受けて、改めて政策内容でメリットの大きい銘柄への物色が強まる可能性はありそうだ。市場では選挙の勝ち方に注目が向かっており、単独で半数以上の議席獲得となったことから、新政権への期待から海外勢による日本株買いが強まるとの見方も。日経平均は反発・下落（陽線・陰線）を日々繰り返しており、「鯨幕相場」といった言葉が聞かれていた。これが続くと週明け31日は下落（陰線）となるが、政権期待によってこの流れを変えるようだと、心理的にも先高意識を強めやすい。

　また、今週は月初に当たるため、米国では雇用統計（予22.3万人減、7月24.7万人減）など重要な指標発表が控えている。8月シカゴ購買部協会景気指数（予46.0、7月43.4）、8月ISM製造業景気指数（予50.1、7月48.9）と、いずれも改善が予想されている。ISM製造業が予想通りに景況感の分岐となる50を上回ってくるようだと、景気後退からの脱却を裏付けることになろう。週末には、米半導体大手インテルが7―9月の売上高見通しを上方修正していることも先高観を強める要因である。ただし、不安定な動きを続ける中国本土市場の警戒感が手掛けづらい要因となるほか、引き続きＣＴＡに絡む商いの影響も受けやすいと考えられる。
（村瀬智一）