総選挙の結果見極め、経済指標にらみ高値圏でもみあい
＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2009年 08月 28日 19:41 JST
http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK0STOCKS20090828

　来週の東京株式市場は経済指標をにらみながら高値圏でもみあいそうだ。３０日投開票の総選挙で民主党政権が発足した場合、日本に対する変化の期待感からいったん上昇が予想される。その後は７月鉱工業生産や８月米ＩＳＭ製造業景気指数が手掛かりになるとみられる。内容が強ければ日経平均株価.N225は１万０８００円近辺を試す可能性も指摘される。下落局面では引き続き海外勢による押し目買い、一方上値では利益確定売りが出やすいとみられている。

　日経平均の予想レンジは１万─１万１０００円。

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　国内メディアによる情勢調査で民主党優勢が伝えられ、市場でも「民主党の３２０議席獲得を織り込んでいる」（東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏）ようだ。大和証券ＳＭＢＣ投資戦略部部長の高橋和宏氏は「総選挙で民主党が圧勝すれば、いったんは変化に対する期待感から買いが入る」としながらも「次第に現実を見極めようとする動きに戻るだろう」との見方だ。

　８月２４日―２８日の週は夏季休暇が終わっておらず、薄商いが続いた。みずほインベスターズ証券投資情報部部長の石川照久氏は、薄商いの１つの要因に関して国内機関投資家がほとんど参加していないためだとしたうえで、「総選挙の事前の情勢調査では民主党圧勝となっているが、実際に結果が出なければ彼らは動けない」と指摘。週明け以降、選挙結果が出たとしても動かない可能性も大きいという。

　石川氏は、２８日に発表された失業率や消費者物価、世帯消費などの経済指標について「内容が悪いものばかりで、景気が底入れしたといっても一進一退の状況だ。株価はもみあいの状況であり、あわてて買わなくてもいいとみているようだ」という。３１日から始まる週も薄商いが続けば、海外ファンドによる先物売買で振られる展開が続くとみられている。

　主な経済指標は、７月鉱工業生産（３１日）、８月米ＩＳＭ製造業景気指数（９月１日）の発表が予定されている。大和証券ＳＭＢＣの高橋氏は「日米の経済指標で景気回復感が鮮明になれば、９月４日発表の８月米雇用統計に向けて期待感が高まり、日経平均は１万０８００円近辺を試す可能性がある」とみている。

　外為市場では円高地合いとなっており、株式相場の手掛かりになる可能性もある。ただ、高橋氏は「米国懸念のドル売りというわけでもなく、ドル／円が９３円台ならば過剰に意識することもなさそうだ」とみている。株価は下落局面でも「下値で海外勢を中心とした押し目買いが入るとみられるが、上値で利益確定売りの可能性もある」（東京海上の久保氏）ため、高値圏でもみあう展開が予想される。
（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）