明日の戦略－日経平均は10500円台を回復
来週は衆院選の結果をどう評価するか
株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2009/08/28 17:28

　28日の東京市場は反発したが、狭いレンジでのもみあいで推移した。
業種別では、パルプ・紙、その他製品、鉱業、証券商品、海運などが値上り率上位。その一方で、鉄鋼、ゴム、建設、精密機器、ガラス土石などが軟調に推移した。売買代金上位は、みずほ、野村ＨＤ、オリックス、トヨタ、任天堂、三菱ＵＦＪなど。

　方向感に乏しい展開となった。日経平均は朝方の買い一巡後に伸び悩み、中国株安を受けて下げに転じる場面もみられた。ただ、大引けにかけて押し目買いが優勢となり、10500円台を回復して取引を終えた。東証1部の値上がり銘柄数は863（全体の51.0％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。主力の国際優良株や、金融など内需関連の一角が堅調。その一方で、鉄鋼など資源関連が軟調で上値を押さえた。衆院選ということで様子見ムードが強く、商いは1.3兆円強に留まった。

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【来週の見通し】

　堅調な展開を期待したい。日経平均は年初来高値を更新したとはいえ、上値の重い状況が続いている。8月14日以降、上昇・下落の繰り返しを11営業日続けてるなか、米国ではNYダウが約2年5ヵ月ぶりに8日続伸を記録。NN倍率（日経平均÷NYダウ）をみると、6月以降は概ね1.15程度だったが、現在は1.10と下限に近い状態となっている。仮にNN倍率が1.15倍まで上昇すると、日経平均は11017円となる。衆院選通過で日本株の出遅れ感が意識されると、11000円の大台回復は視野に入りそうだ。その一方で、不安要因も多い。具体的には、
◇為替相場が1ドル＝93円台で高止まりしていること、
◇中国では融資や設備過剰の抑制などの影響から上海総合指数は乱高下を繰り返していること、
◇学校が9月の新学期開始で新型インフルエンザの感染拡大が懸念されること、
――など。
それだけに、堅調な推移を続けている米国株が下落に転じれば、東京市場にも利益確定売りが膨らみそうだ。

　イベント面では、国内においては衆院選の結果が注目だろう。総選挙後は軟調な相場となるケースが多く、事前の予想通りの決着となれば材料出尽くしで利益確定売りに押される可能性が高い。とはいえ、今回は16年ぶりの政権交代がほぼ確実で、民主党が郵政解散時の自民党以上の議席を確保する圧勝となれば、政権基盤の強さが評価される可能性もあろう。そのほか、7月鉱工業生産や4-6月法人企業統計などが注目されよう。米国では、8月自動車販売と8月雇用統計に注目が集まりそうだ。新車購入助成制度は25日に打ち切られたが、駆け込み需要が相当あったとみられ、7月のSAAR（年率換算季節調整後販売レート）の1124万台からさらに回復するのか否か注目されよう。7月の雇用統計では、失業率が9.4％で市場予想（9.6％）を下回り1年3ヵ月ぶりに改善（前月実績は9.5％）。非農業部門雇用者数も前月比-24.7万人と、市場予想（-32.5万人）と前月実績（-44.3万人）よりも大幅に改善したことで、マーケットはポジティブに反応した。今回も前月及び市場予想よりも改善するか否か注目される。

【今週を振り返る】

　 薄商いのなか堅調に推移した。日経平均は週初に今年5番目の上げ幅を記録して10500円台を回復すると、26日には8月限SQ値（10609円）を奪回し、8月14日につけた年初来高値（10630円）を更新した。ただ、上昇・下落を交互に繰り返すなど、上値も重かった。また、週末の衆院選を控えて様子見気分が強く商いは閑散で、東証1部の売買代金は1.3兆円強と約1ヵ月ぶりの低水準に落ち込んだ。米国では、NYダウが約2年5ヵ月ぶりの8日続伸を記録し、約10ヵ月ぶりの高値を更新。マクロ指標の好転を追い風に上値追いの展開となった。7月中古住宅販売、8月消費者信頼感指数、6月S&P/ケース・シラー住宅価格指数など、重要な経済統計が市場予想を上回る改善を見せた。また、バーナンキFRB議長が世界的に景気後退から脱却したとの見方を示したほか、同議長が再任されたことも安心感を誘った。その一方で、中国市場が波乱要因となった。
上海総合指数は25日、27日に一時急落。中国国務院（内閣に相当）が一部産業における設備過剰の抑制を検討していると発表したことで、先行き不透明感が強まった。

【物色動向】

　米国株高を背景に国際優良株が軒並み高となったほか、日経平均の高値更新で金融株も堅調に推移。NY原油が年初来高値を更新したことを受けて、資源関連株にも買いが入った。また、為替相場が1ドル＝93円台に突入したことで、円高メリット享受との思惑から紙パ株が堅調だった。相場全体の商いが低迷する中、テーマ性のある銘柄が人気化。週末の衆院選で政権交代がほぼ確実視されたことで、民主党関連銘柄と目される学習塾（子ども手当て）、トラック業者（高速無料）などに短期資金が向かった。その一方で、直近堅調だった電池関連や新型インフルエンザ関連が利益確定売りに押された。

【来週の予定】

　国内では、衆議院議員選挙投開票、茨城県知事選投開票、横浜市長選挙投開票（30日）、7月鉱工業生産、7月商業販売統計、7月毎月勤労統計、7月自動車生産、7月住宅着工戸数、7月建設工事受注（31日）、防災の日、消費者庁が発足、8月自動車販売台数（1日）、8月マネタリーベース（2日）、4-6月法人企業統計、台湾の李登輝元総統が訪日〔～10日〕、関西国際空港開港から15年（4日）などが予定されている。

　決算発表は、ザッパラス、菱洋エレク、土屋ＨＤ、くらコーポ、内田洋行（31日）、積水ハウス、ピジョン（1日）、伊藤園、東京楽天地（2日）、野田スクリーン、アインファーマ、システムプロ、泉州電業、アルチザネット（3日）、クックパッド、日東製網、バルス、ＳＵＭＣＯ、イムラ封筒、石井表記、東栄住宅、巴工業、カナモト、日駐（4日）などが発表する。

　海外では、英国市場休場〔バンクホリデー〕、印4-6月GDP、米8月シカゴ購買部協会景気指数（31日）、オーストラリア準備銀行金融政策決定会合、スイスとの経済連携協定（EPA）が発効、米8月ISM製造業景気指数、米8月ISM支払価格、米7月中古住宅販売保留、米7月建設支出（1日）、ベネチア国際映画祭〔～12日伊・ベネチア〕、豪4-6月GDP、ユーロ圏4-6月GDP改定値、米8月自動車販売、米8月ADP雇用統計、米7月製造業受注指数（2日）、ECB理事会、WTO（世界貿易機関）の非公式閣僚会合〔印・ニューデリー～4日〕、米新規失業保険申請件数、米8月ISM非製造業景気指数（3日）、G20財務相会合〔英・ロンドン～5日〕、米8月チェーンストア売上高、米8月雇用統計（4日）などが予定されている。
提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ