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2009 08,24 08:24 |
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8/24 株式オープニングコメント ■政策期待物色も、マーケットの回復はトヨタ次第 21日のNY市場は上昇。ダウ平均は155.91ドル高の9505.96、ナスダックは31.68ポイント高の2020.90で取引を終了した。 7月中古住宅販売が7.2%増加と、予想を大幅に上回ったことが好感された。また、原油相場の上昇でエネルギー関連株にも買いが広がり、終日堅調な展開となった。 セクター別では、保険やメディアを中心に全面高。 ADRの日本株はブリヂストン、コマツ、日電産、シャープ、ソニー、京セラ、トヨタ、キヤノンなど対東証比較(1ドル94.39円換算)で全般堅調。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
今週は、米自動車関連の動きを見極めるところから始まりそうである。自動車の補助金制度が、財源を使い切ったことにより月曜日で終了する。20日のNY市場では金融関連が上昇するなかで自動車関連が下げていたほか、21日のNY市場の上昇を見る限りでは、悪材料として既に織り込まれている面もあろうがが、週明けの反応をみるまでは動きづらい。また、ザラバ中は引き続き中国市場の動向を気にしながらの相場展開になろう。 なお、トヨタの高級ブランド「レクサス」のハイブリッド車が月間販売目標の20倍となる1万台に達した。日経平均は、ここまで3月のトヨタの減産緩和報道で底を打ち、決算発表で材料出尽くしからの調整となっている。今回の高級車レクサスの好調が、新たな上昇相場へのシグナルとなるかが注目されるところであろう。国内では自動車メーカーの本格増産体制への期待のほか、素材産業でも生産量の引き上げといった動きがみられている。高級車の回復は幅広い業種に影響を与えるため、自動車業界をけん引役とした経済の回復期待にもつながる。政策よりもトヨタの回復が、いちばんマーケットにインパクトがありそうだ。 物色としては30日の衆議院総選挙の投票・開票を控え、改めて政策関連への物色に向かいやすいであろう。民主党の圧勝が予想されているなか、同党の主要政策となる、子供手当て、高速道路無料化、2020年までのCO2の25%削減などの関連に注目が向かいそうだ。そのほか、10-16日までの1週間で、新たにインフルエンザに感染して医療機関を受診した患者数が全国で約11万人に達した。 PR |
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