斎藤 清  「稔（みの）りの会津」
食糧危機の時代に減反政策？
ロシア政治経済ジャーナル No.602　2009/8/22号
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html

08年に、原油価格が147ドルまで大暴騰した。
穀物価格も暴騰し、世界的に食料品の大インフレが起こりました。

この時、インド・ベトナム・カザフスタンなどは「穀物の禁輸」にふみきった。
（07～08年）

そう、「食糧危機の時代」はもうそこまで来ているのです。
それなのに、自給率40%の日本は、減反政策をつづけている・・・。

まあ、憤慨する心をおさえ、冷静に世界の現状を書いてみることにします。

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[0回]

 

 

▼食糧危機の時代

世界の食糧事情については、「隷属国家日本の岐路」に書きました。

【引用ここから▼】↓

＜食糧安保論と食糧自由貿易論

　皆さん、日本の食糧自給率は約40％で、先進国中最低という話を聞いたことがあるでしょう。
（例えば、フランスは約１４０％、アメリカ１１０％、ドイツ90％、イギリス70％。）

　この現状に対し、大きく二つの立場があります。

一つ目は、食糧安保論。

「有事の際、食糧輸入ができなくなる可能性があるから、自給率を高めるべきだ」という立場。

二つ目は、食糧自由貿易論。

「日本の農業は生産性が異常に低い。国産の食品は外国産より何十倍も高く、消費者は著しい損害を被っている。補助金まみれの農業をつぶしても、外国からの安い食糧で食っていける。自由貿易万歳！」という立場。

どっちが正しいのでしょうか？

私は、食糧安保論絶対支持です。

とはいえ、今までの食糧安保論者の根拠が、イマイチなんですね。

有事の際というのは、「戦争」とか「経済封鎖」とかをイメージしているのでしょう。

私は、「戦争の可能性は全然ない」とは思いませんが、大部分の日本人は「ありえない」と考えているでしょう。

違うのです。もっと説得力のある理由がある。

食糧自由貿易論者の根拠は、「輸入品の方が安いから」という一点につきます。

しかし、これには二つの大前提がある。

第1に、これからもずっと輸入品は安い。
第2に、これからも食糧の供給が需要を上回りつづける。

この二つが成り立たなければ、輸入品の値段が上がること、供給が不足することもあり得ます。

実際はどうなのでしょうか？

簡単なことなのです。難しい数式も何もいりません。

世界の人口は１９５０年、26億人。
それが99年には60億人になった。50年で倍以上増加しています。

そして、現在も世界人口は年間８０００万人のペースで増え続けているのです。

これは、「地球よりも重い命」が増えている喜ばしい出来事。

しかし、
胃の数が年間８０００万個増えている
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ともいえます。

人口は今後どうなっていくのでしょうか？

アメリカ商務省の予測では、２０１３年に70億人、27年に80億人、45年に90億人を突破します。

この数字を見ただけでも、自由貿易論者の「輸入品は永遠に安い」という前提が疑わしく思えませんか？

そればかりではありません。

世界的に農業従事者の数は減少していくのです。

証拠もあります。06年1月25日の毎日。

「〈世界雇用情勢〉サービス業が農業を上回る　ＩＬＯ報告
1月25日9時59分配信 毎日新聞

【ダボス（スイス）澤田克己】国際労働機関（ＩＬＯ）は２５日、世界の雇用情勢に関する年次報告書を公表した。

報告によると、サービス産業の就労者数が昨年末に初めて農業を上回った。」

「昨年末の世界の就労人口に占める産業別割合は▽サービス業４０％▽農業３８．７％▽工業２１．３％。10年前にあたる９６年には、農業が43．１％、サービス業が３５．５％だった。」（同前）

「途上国では依然として農業の方が多いものの、東アジア（日本を除く）と東南アジア・太平洋地域では昨年末、農業がそれぞれ48．３％、47％で半数以下となった。

その他の地域でも農業からサービス業へのシフトという傾向は同じ。

サハラ以南のアフリカでも、昨年末までの１０年間で就労人口に占める農業の割合は68．１％から６３％にまで低下した半面、サービス業は２２．９％から28．２％へ増えた。」（同）
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経済が成長するにつれて、農業従事者の数は減り、工業・サービス業にシフトしていくのは世界的傾向です。

つまり、「農業人口は今後も減少をつづける」という結論になる。

この他、専門家は「バイオエタノールの普及」「耕地面積の減少」「土壌劣化による生産性の低下」「オゾン層破壊・酸性雨・温暖化等、環境問題による収穫高減少」等々の問題をあげています。

しかし、これらの要因を詳しく説明するまでもないでしょう。

単純に、

需要は年間８０００万人分増えていく。
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供給は長期的に減っていく。
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この傾向は、明らかです。

それでどういう結論か？

第1に、需要が増え供給が減れば、食糧価格は高騰しつづけていくでしょう。
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「外国産は安いから」といつまでもいっていられません。

第2に、需要がさらに増え、供給がさらに減れば、自国民を食べさせるために
輸出を規制する国が出てくるでしょう。
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いくら金を積んでも買えない事態が発生する。

つまり、自給率の低い国は餓死の危機に直面するということです。

ちなみに、ベトナムは95年に米の輸出制限をしました。
同年欧州は、小麦の輸出制限をしています。

アメリカも73年に大豆輸出を一時停止したことがある。

さらに、世界第2の米大国インドは07年10月、「国内インフレを抑制する」という名目で、米輸出を全面禁止。

世界3位の米輸出国ベトナムもこれに追随し、米輸出を止めてしまいました。

つまり、「食糧輸出を禁止する」というのは「夢物語」ではないのです。

 

ところで、世界の大富豪たちは皆、今書いたようなことを知っているようです。

97年にあるアメリカ人大富豪から、「これから有望なビジネスは何だと思う？」と質問されました。

皆さんならどう答えますか？

そう、「ＩＴです」と答えたでしょう。

私もそういいました。
するとその大富豪は、「これからは農業と水だよ」といいました。

そして、私が書いたような解説をしてくれたのです。

水については、「もう石油より高いだろ？」といいました。

その後、ユダヤ人、ロシア人、華僑等々、いろいろな人種の大金持ちと話をしました。

皆さん口をそろえて「これからは農業が儲かる」といいます。

儲かるというのは、つまり食糧が不足し高く売れる時代が来るということ。

ですから私は、食糧自由貿易論はトンデモナイ、

「日本は自給率１００％を目指すべき」と心から主張します。
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【引用ここまで▲】

↑どうです？

少しでも、世界の食糧事情がわかれば、「減反政策」をすすめている日本政府は気がくるっているのか？？？

･････と思えてきませんか？

 

▼減反継続多数の自民党

世界で食糧危機が深刻化していく見通しの中、日本の自給率は40%。

これは誰の責任ですか？

いうまでもなく、戦後一貫して政権を担当してきた自民党の責任でしょう？

私が「自民党も民主党も灰色」という意味がおわかりいただけるでしょう。

ところが、自民党の中にも「減反政策に反対」している政治家がいます。

たとえば、町村さん。
町村さんは、5月31日の講演でこんなことをいったのです。

＜町村氏は５月３１日の講演で「食料不足の国があるのに日本が減反をしているのはもったいない」と指摘。日本の食料自給率を「５、６割」に上げるため減反政策を段階的に見直してコメを増産すべきだと表明した。＞（共同通信　6月1日）

なんてまっとうなことをいうのでしょうか？
そしたら「バカなことをいうな！」と自民党内から非難の声がわきあがった。↓

＜政府と自民党との間で１日、コメの生産調整（減反）政策をめぐり意見対立が表面化した。

町村信孝官房長官が減反政策見直しを表明したのに対し、加藤紘一元幹事長（自民党食料戦略本部長）が「コメ価格が下がり大変なことになる」と反発。

党側との調整不足が明らかな町村氏の発言は、コメ農家などを動揺させるのは必至で、今後さらに波紋が広がりそうだ。＞（同上）

↑どうです？

町村さんが正論をいったら、

食料戦略本部長の加藤さんが、「バカなことをいうな！」と猛反発した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~

皆さん、これ理解できます？

私には全然理解できません。

いずれにしても自民党内では、「減反政策継続派」が多数なのです。

▼民主党の政策で、食糧自給率は40％→　12%に？

では、民主党はどうなのでしょうか？

民主党は、アメリカと自由貿易協定（FTA)を締結し、農家には「所得補償」を約束しています。

これに対し、農協は「FTA」を締結すれば、安い農産物が大量に入って来るので、日本の農業は壊滅する！」と反発したのです。↓

＜民主党は７月２７日に発表したマニフェストに「米国との間でＦＴＡを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記。

ところが、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などが「農業に壊滅的な影響を与える」と猛反発したことを受け、鳩山氏は４日、「より分かりやすく直していくことが必要だ」と修正を表明した。＞（産経新聞8月7日）

小沢さんはこの件、なんといっているか。↓

＜小沢氏は鹿児島県肝付町で記者団に「（自由化で）農産物の価格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との差額が支払われる」と強調。＞（同上）

農協は、民主党の政策を実行するとどうなるといっているのでしょうか？↓

＜集会で、ＪＡ全中は日米ＦＴＡ締結を契機に自由化の動きが各国に広がり、日本の農産物関税が全廃された場合の被害試算を発表した。

それによると、農業総産出額の４２％に当たる３兆６０００億円が減少し、３７５万人分の雇用機会を喪失、
食料自給率は現在の４０％から１２％に低下するという。＞
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（8月8日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ）

さらに、農協の会長はきわめてまっとうなことをいっています。↓

＜　茂木会長は

「米国が（対日輸出総額の約３割を占める）農産物を例外扱いするわけがない。

米、麦、牛肉などの関税撤廃を求めるのは確実だ。

締結すれば交渉中の豪州をはじめ、アジア太平洋諸国にまで波及する。影響は計り知れない」と警戒を呼びかけた。＞（同上）

茂木会長は、

1、アメリカは「米」の関税撤廃も求めるにきまっている！

2、アメリカとFTAを結べば、他国とも結ばざるを得なくなる

農協に対する批判も多々あり、まっとうな批判があることは知っています。
しかし、この件に関しては、「確かにそうだ」と思えませんか？

民主党の主張をまとめるとこうなります。

1、民主党は、FTAと農家への所得補償制度をセットで考えている

2、FTAを締結すれば、激安農産物が大量に入ってきて、日本の農家は壊滅的打撃を受けるだろう

3、たとえ農家が壊滅的打撃を受けても、所得補償するから大丈夫？

4、農家への補助金を払うのは、農家以外の人々（の税金）である

↑わかります？

FTAを結ばなければ、農家も壊滅的打撃を受けないし、関税収入も入ってくる。

輸入農作物への関税収入を、農家への補助金に回せば、農家以外の負担は軽減されます。

それなら、「なんでFTAを結ぶの？」ということになりませんか？

結局「アメリカの天領だから」ということなのでしょうか。

（民主党は、「米国」とのFTA締結をマニフェストにいれている）

こう考えると、農業政策に関しては自民党も民主党も、どうしようもないですね。

▼怖い遺伝子組み換え食品

もう一つ。

アメリカの農作物が、すでにほとんど遺伝子組み換えであることは、よく知られています。

この前REN－TVでやってたのですが。

モスクワのある女性教授が、試しに遺伝子組み換え大豆をマウスに食べさせつづけたのだそうです。

そしたら、

1、マウスは子供を産んだが、半分はすぐ死んだ

2、2代目マウスは、子供を産まなかった

という衝撃の結果になった。

このことを論文で発表したとたん、脅迫電話・手紙・メールが殺到するようになり、恐怖の毎日を送っているそうです。

食糧輸入を自由化するというのは、こういう恐ろしい側面もあることを考える必要があります。