 |
|
|
2024 11,24 05：39 |
|
|
|
|
2009 08,23 13：00 |
|
|
新興国ファンドから資金流出、中国の流動性懸念で＝調査会社 ファンド調査会社ＥＰＦＲグローバルは２１日、中国の流動性に関する懸念を背景に、８月第３週に世界の新興国株式ファンドからネットで９億４６００万ドルの資金が流出したことを明らかにした。年初来で最大の流出となる。投資家は株式から債券に乗り換えているという。 このうち、日本を除いたアジア諸国対象の株式ファンドから８億１０００万ドルが流出したという。 ＥＰＦＲが調査の対象とする世界の債券ファンドには８月第３週、ネットで９億５４００万ドルの資金が流入した。 ＥＰＦＲは「過去数カ月間、中国の成長が新興国株式ファンドへの資金流入の原動力になっていた」とした一方、「８月第３週、今年上期に中国の銀行によって猛烈なスピードで供与されたローンの質への懸念が強まり、投資家は利益を確定し、資金の一部を引き揚げた」と表明した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
上記の記事を読んで去年の事を思い出したので、
金融商品取引法の施行に加え、サブプライム問題の深刻化による世界的な株式市場低迷や経済不安を受けて、国内公募投資信託への資金流入は過去最高を記録した昨年と比較すると目下、落ち込みを示している。リッパー・ジャパン/トムソン・ロイターの調査によると、とりわけ新興国ファンドが受けている影響は厳しく、２００８年１月から５月までのネットの資金流入は１５６４億円（追加型のみで単位型は除く）と前年同期比で３割程度の水準にまで急減している。 ところがその内訳を見ると、中国株ファンドが昨年同時期の大幅な流入超過から流出超過へと転じたことを筆頭に、「日本除くアジアパシフィック」、「ベトナムを含むエマージングマーケット極東」などのアジア地域は資金流出を記録している反面、アフリカ・中東地域などを含む「エマージングマーケットその他」やＢＲＩＣｓ諸国の中でも中国以外の分類は全て著しい伸びを見せていることがわかった。 同じ新興国間でもばらつきが生じているのは、資源エネルギーの高騰やサブプライムの震源地である米国経済への輸出依存度などを理由に、先進国株式とのカップリング度合いに差が生じていることが考えられる。 さらにリッパー・ジャパン/トムソン・ロイターのファンド・アナリスト篠田尚子氏は、「これまでは新興国といえばＢＲＩＣｓに代表される４カ国に加えて、アジアの一部と東欧諸国などが『市場規模はまだ小さいが成長著しい地域』として一括りにされてきた嫌いがある。しかし、過去1年の間にブラジルを始めとするラテンアメリカ地域やエジプトを含む北アフリカ・中東地域などに投資するファンドが続々と誕生し、新興国として定義される地域が拡大していることを忘れてはならない」ともこの状況を解き明かしている。 このような流れの中で、「それぞれの国や地域の特性が更にクローズアップされることで、投資家が新興国ファンドを購入する際のより有用な判断材料が提供されることが望ましい」と篠田氏は指摘している。 ********************************************************
■金融危機から通貨危機へ すべらないＦＸを超体験 米国を中心としたサブプライム証券を発端とした今回の金融危機だが、損失拡大による金融機関の体力低下と信用収縮、株式市場の暴落などを経て通貨危機へと変貌しようとしている。アイスランド、ハンガリー、ウクライナなど資金難に陥った国々がIMFへ支援を要請する事態に陥っている。
人口30万人のアイスランドは「金融立国」として発展してきた。グリトニル、ランズバンキ、カウプシングの3大銀行は欧州に積極的に展開し、インターネット支店で預金を集め、ビジネスを拡大してきた。 今回の危機で、資金調達できなくなった銀行に対し、アイスランド政府は救済に乗り出すことを決め、9月29日、グリトニルに対し政府が75％の資本注入を行うと発表した。しかし、金融機関の規模が国よりはるかに大きいため国の信用問題に飛び火し、格付け会社はアイスランドを格下げ、通貨アイスランド・クローネは急落してしまった。国の信用問題は、他の2行にも飛び火し「ネット銀行での取り付け騒ぎ」という歴史上例を見ない資金流出騒動に発展した。これに伴い英国にあったネット銀行は英国FSAの管理下に置かれ、資金繰りに窮した他の2行もアイスランドFSAの管理下に入ることとなった。 通貨クローネは暴落、公的管理化に入った銀行の債券がデフォルト状態に陥るなど、影響が拡大している。アイスランド政府はIMFと交渉する一方、ロシアに融資を要請するなど、ぎりぎりの調整が行われている。
ハンガリーとウクライナ。共にソ連崩壊後西側の資本を積極的に受け入れ、その外国資本頼りの経済政策のため、対外負債の増加と経常赤字という「回転売買経済」の下で発展してきた。その回転売買は、外国資本の引き上げという事態に直面して「自転車操業経済」となってしまった。EUに加盟しているハンガリーはIMFとEU諸国による支援を取りつけ、ウクライナは主だった支援先がないためIMFに支援を要請した。しかし短期間で両国の通貨は暴落、IMFへの支援を決定した後も、下げ止まる気配はない。
ほんの半年前まで、資源高と資金流入による高成長を謳歌していたBRICSだが、こちらからの資金流出も止まる気配を見せない。 株式市場は景気減速見通しと資源価格の暴落により下落、将来の高成長を期待して流入した資金が流出している。BRICS諸国は規模が大きく外貨準備を潤沢に保有するため、通貨危機に発展するとしてもまだまだ先の話だが、株式市場と通貨の下落はBRICS諸国の経済に大きな傷を残している。
世界恐慌というシナリオを元に今、世界中で株式の売却やヘッジファンドの解約による現金化が行われている。比較的影響の少ない日本だが、今後どのような経路で影響を受けていくのだろうか？ 新興国の通貨が安くなる一方、8月以降先進国の通貨内で爆発的に円高が進行している。ユーロは、7月終わりに1ユーロ170円だったのが10月24日には1ユーロ123円台をつけている。金融危機に見舞われている欧州や米国と比較し最も金融システムが安定していることや、欧米の金利低下見通しなど、円高材料には事欠かない状況になっているのだ。 グローバル経済の減速は、「円高＋輸出減速」という形で日本経済に影響を与える。日本の株式市場が大きく下落しているのはその影響を折り込んでいるためで、日本経済も決して将来楽観できる状態ではない。
米国の証券化市場が麻痺状態に陥っていることはよく知られているが、同様の減少がさまざまな範囲に拡大する様相を呈している。市場で証券の「売り」と「買い」の量が均衡している場合、証券会社は市場の潤滑油として機能することができる。しかし売買の量に大きな差がある時、特に「売り」の量が非常に大きい場合、証券会社は在庫を大量に抱えることになり、市場機能が麻痺してしまう。現在、現金化を求める投資家が溢れており、証券会社に非常に大きなストレスがかかっている。 先週、日本の地方公共団体が債券の発行を延期した。市場が荒れており投資家が購入を手控え、証券会社も在庫をあまりもてない状況になっている。現在は正常に機能している日本の債券市場だが、もう一段のストレスがかかったとき、麻痺状態に陥らない保証はどこにもない。
衆議院選挙が近いため、財政大判振る舞いの景気対策が議論されているが、この議論で忘れてはならないのは、「国債などの債券市場が機能しており、国債が市場で円滑に消化できる」という暗黙の前提条件がついていることだ。 円高が進み日本の景気が低迷すると、国債の発行が増加する。そして日本の国債市場が混乱するリスクを市場が認識したとき、円高は円安へと転換するだろう。新興国の場合とは異なりIMFは何も手助けできない。日本は「Too big to save」 なのだ。 １年前はこんな状況だったのに、本当に１年で立ち直ったって １年前に色々有り過ぎて、この状況を既に忘れているだけでしょう。 PR |
|
コメント |
| コメント投稿 |
|
|
| trackback |
|
トラックバックURL |
| 忍者ブログ [PR] |
