5/13『株価材料』PART Ⅰ

本日の『株価材料』PART Ⅰは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

 

■株価材料

▼Ｊパワー<9513>の前期、経常益18％減・石炭火発の稼働率低下響く
Ｊパワーが11日発表した2007年3月期連結決算は、経常利益が前の期より18％少ない555億円だった。定期点検で石炭火力発電所の稼働率が低下したことや修繕費の増加が響いた。純利益は19％減の352億円。筆頭株主の英ヘッジファンドから大幅増配の株主提案が出ているが、年間配当は1株60円で据え置く。配当性向は28.4％になる。設備投資や海外投資の拡大でフリー・キャッシュフロー（純現金収支）は前の期の1016億円から18億円に大きく減少。今期以降も大間原子力発電所の建設を控え高水準の投資が続くため、5―6年の間はフリー・キャッシュフローが赤字になる年もあるとしている。今期の経常利益は1％減、純利益は5％増を見込む。同日会見した中垣喜彦社長は「さらなる成長の成果をもって（株主）還元の充実に努める」と述べ、現時点では増配要求に応じない方針を改めて表明した。

△ミサワＨＤ<1722>、ミサワホームを吸収合併・事業持ち株会社に移行
ミサワホームホールディングスは11日、住宅部材販売子会社のミサワホームを10月１日付で吸収合併すると発表した。純粋持ち株会社から事業持ち株会社に移行、社名を「ミサワホーム」に変更する見通し。また東京証券取引所などに上場する地域販売子会社４社を２社に再編し、経営効率を高める。住宅のパネル部材などを開発し、販売会社に供給しているミサワホームを吸収合併する。業績悪化を受け、2003年８月に持ち株会社を設立。グループの財務改善を主導してきたが、一定の成果があったと判断。経営体制を簡素化し、意思決定を迅速にする。東証１部上場の東北ミサワホーム<1907>がジャスダック市場上場のミサワホーム北日本<1748>を吸収合併、ジャスダック上場のミサワホーム中国<1728>が同じミサワホームサンイン<1741>を吸収合併する。合併はいずれも10月１日付。４社ともグループで過半を出資している。地域販売会社の中で規模が小さい4社を集約し、業務効率を改善する。

△住友電工<5802>、住友電装<6948>を完全子会社化へ
住友電気工業は11日、名証２部上場で51.6％を出資する住友電装を株式交換により８月１日付で完全子会社化すると発表した。住友電装はワイヤハーネス（組み電線）など自動車用電線を製造している。住友電工は完全子会社化で設備投資などの意思決定を迅速化し、電子化が進む自動車向け事業の拡大につなげる。住友電装株１株に対し、住友電工株1.57株を割り当てる。住友電装は７月26日付で上場廃止となる予定。住友電工グループのワイヤハーネス事業は、住友電装が設計・製造、住友電工が企画・販売を担当している。完全子会社化により経営資源の有効活用を進め、完成車メーカーなどの要望に素早く応える体制を整える。自動車は小型コンピューターやセンサーなど電子機器の装備数が増え、それらを効率的に搭載するために必要なワイヤハーネスの需要も拡大。住友電工は昨年、独フォルクスワーゲン傘下のワイヤハーネスメーカーを買収するなど自動車向け事業を強化している。

△ローソン<2651>、ローソンチケット<2416>にＴＯＢ・楽天<4755>から株買い取り
ローソンは11日、ジャスダック上場の連結子会社、ローソンチケットに対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。ローソンチケットに 17.8％出資する楽天からの株式買い取りが目的で、楽天は応じる予定。ローソンチケットは3月、興業チケット販売に関する楽天との業務提携契約を解消したため資本関係もなくす。買い付け期間は５月14日から６月12日。１株当たり買い付け価格は14万円で、楽天が保有する全株式を取得した場合の買い付け金額は13億7200万円になる。買い取り価格はローソンチケットと楽天が業務提携契約を解除した３月13日の市場終値とした。応募数によってはローソンチケットは上場廃止になる可能性もある。ローソンチケットは2005年２月から、楽天の仮想商店街でチケットを共同販売していた。楽天が06年11月からチケットのオークションも始め、共同販売に影響を与えると判断したため、業務提携を解消した。

△カゴメ<2811>、米国に新会社設立・業務用トマトソースなど生産
カゴメは11日、米国アーカンソー州に、主に外食企業向けの業務用トマトソースなどを生産する新会社を設立したと発表した。手薄だった米東部の営業を強化するのが狙い。2007年は新会社だけで売上高2800万ドル（約33億6000万円）、初年度から黒字化を目指す。経営再建中だった米メーカーの工場などを、全額出資の米子会社を通じて買収した。投資額は960万ドル。

▼ＮＴＴ<9432>の前期、営業利益７％減・ドコモの費用増加
ＮＴＴが11日に発表した2007年３月期の連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前の期比７％減の１兆1070億円となった。ＮＴＴドコモの第３世代携帯電話端末「ＦＯＭＡ」への移行に伴う原価増加やＮＴＴデータのシステム関連の原価などが膨らんだ。期末配当は4000円（前の期は3000円）を実施する方針。同日都内で記者会見した和田紀夫社長は、「（光ファイバー回線サービス）Ｂフレッツの拡販で費用をかけた。ＮＴＴドコモの番号継続制度当初の劣勢を挽回するため、想定したよりも費用をかけた」と説明した。売上高は微増の10兆7605億円。税引き前利益は前の期に計上した次世代携帯事業者である英ハチソン３ＧＵＫ株売却益などがなくなったこともあって13％減の１兆1380億円、純利益は４％減の4769億円となった。08年３月期の売上高は前期比微減の10兆7000億円、営業利益は微増の１兆1100億円、純利益は４％減の4600億円を見込む。年間配当は9000円（前期は8000円）を実施する計画。

△東急不動産<8815>の前期、経常益６％増の604億円
東急不動産が11日発表した2007年３月期連結決算は、経常利益が前の期比６％増の604億円と６期連続の最高益更新となった。前の期に大型物件の売却があった賃貸事業が減益となったが、分譲事業の好調や投資家向けビル売却で補った。支払利息の減少も寄与した。売上高は３％増の5735億円。営業利益は２％増の659億円となった。棚卸し資産の低価法適用による特別損失を310億円計上したが、特別利益125 億円の計上や税金費用の戻し入れもあり、純利益は209％増の313億円と最高を更新した。配当は２円増やし年７円とする。2008年３月期は、売上高が前期比10％増の6300億円、経常利益が４％増の630億円、純利益は４％減の300億円と減益を見込む。配当は年７円の予定。
（NIKKEI NET）

□英ＨＭＶグループ、日本事業を売却へ
ＨＭＶグループは日本事業を売却するためオークションを開始した。複数の関係筋がロイターに明らかにした。関係筋によると、ＨＭＶは日本事業の売却にあたり、ファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に新生銀行<8303>を採用した。新生銀行の広報担当者はコメントを差し控えた。価格などは明らかになっていないが、複数のプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドが関心を示しているという。

△アサックス<8772>、6月30日の株主に1対3の株式分割を実施
アサックスは、６月３０日現在の株主に対して、７月１日付けで、１対３の株式分割（無償交付）を実施する、と発表した。

▼東ガス<9531>、公取委からエコステーション入札に関し排除措置命令受ける
東ガスは１１日、グループ会社４社が公取委からエコステーションの入札に関して排除措置と課徴金納付を命じられたと発表した。エコステーションの入札に関して独占禁止法違反が認められたためで、２００３年６月２６日から２００６年６月２５日までの２６件について、東京ガスエネルギーなどグループ４社合計で１億１７３７万円の課徴金が命じれた。公取委からの命令を受けて、これに関係する４社の役員などの月額報酬２０％を２カ月返上するといった処分を行うほか、グループ経営の責任を明確にするため、東京ガス本体でも鳥原光憲社長が月額報酬の２０％を２カ月返上する。

□ダヴィンチ<4314>、テーオーシー<8841>のエクイティ・ファイナンス実施を
けん制
ダヴィンチ・アドバイザーズは、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）のための株式公開買付（ＴＯＢ）を実施中のテーオーシーに対して、テーオーシーがエクイティ・ファイナンスを実施する場合は事前に協議するように要請したと発表した。テーオーシーは横浜市の「みなとみらい２１」で進めている大型複合商業施設事業に関する事業費４００億円について、借入金のほかにエクイティ・ファイナンスの実施を検討するとしており、ダヴィンチはこの動きをけん制したかたちだ。ダヴィンチはテーオーシーに対してＴＯＢを提案しており、エクイティ・ファイナンスは既存株主の利益を損なうおそれがあると主張している。また、ダヴィンチがテーオーシーの要請に応じて送付した質問書の回答に対し、テーオーシーから追加質問を受けたと発表。今後、秘密保持契約を結び、速やかに回答するとした。

△東エレク<8035>、半導体製造装置売り上げ増で過去最高の営業益見込み
東京エレクトロンは１１日、２００８年３月期連結業績予想で、営業利益が前年比１１．１%増の１６００億円になる見通しと発表した。ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト２２人の予測平均値は１５１６億円。半導体製造装置の売り上げが前年比で１４％伸びると予想し、営業利益は過去最高を更新する見込みだ。売上高は５．６％増の９０００億円、純利益は１４．０％増の１０４０億円をそれぞれ見込む。半導体製造装置の売上高は７３００億円を予想。液晶パネルなどフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）製造装置は４０％減の６００億円を見込む。２００７年４～６月期の半導体製造装置（ＦＰＤ製造装置含む、単独ベース）受注額は１６００億～１９００億円を見込む。１～３月期実績は２２００億円と高水準だった。松下実広報・ＩＲ室長は受注減速を見込む理由について、「１～３月期に受注が前倒しで入ってきたほか、ＤＲＡＭ向けが少し一服する」と語った。半導体製品別の受注動向については、「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー、ロジック系半導体でのファウンドリー（半導体受託製造業者）からの受注が年度後半にかけて回復するとみている」（松下室長）としている。ＦＰＤ業界の設備投資は、薄型テレビの競争激化を反映して前年比３０～４０％の減少を見込むが、ＦＰＤ製造装置の受注水準は１～３月が底で今年夏以降の回復を想定している。同時に発表した２００７年３月期の売上高は前年比２６．５％増の８５１９億円、営業利益は同９０．２％増の１４３９億円、純利益は同９０．１％増の９１２億円だった。半導体製造装置やＦＰＤ製造装置が好調で、売上高と各利益は過去最高だった。

△デンソー<6902>、愛三工業株<7283>を1株1350円でＴＯＢ
デンソーは１１日、愛三工業株を１株１３５０円で公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。２０００年から協業している燃料噴射制御部品を軸に、両社の連携を強めたい考え。買い付け予定株数は５５０万株で、愛三工業株の９．９５％にあたる。ＴＯＢ期間は５月１４日から６月１１日。買い付け代金は７４億２５００万円。豊田自動織機<6201>がデンソーの要請により、保有する愛三工業株のうち５５０万株についてＴＯＢに応募する予定。一方、愛三工業も２００７年中をメドに１５億円を上限としてデンソー株を取得する予定。相互に株式を取得することで、両社の関係を強化する。

△ソラン<9750>が急伸、08年3月期は2ケタ増益予想
ソランが急伸。１４時２３分現在、東証１部で値上がり率３位となっている。１０日に発表した２００８年３月期見通しは２ケタ増益となり、業績拡大期待が強まっている。今期連結業績予想は売上高が前年比３．０％増の６４０億円、営業利益が同１６．５％増の３５億５０００万円、純利益が同４５．５％増の１８億円。主力のソフトウェア開発事業で製造・金融向けの売り上げが前期に続き伸びると見込んでいる。

△野村不ＨＤ<3231>、09年度営業利益720億円目指す＝06年度543億円
野村不動産ホールディングスは１１日、２００９年度の営業利益７２０億円を目指すとする経営計画を発表した。０６年度の実績は５４３億円。０９年度の経常利益目標はは６２０億円（０６年度実績は４７４億円）とし、０６年度末に６．６％だったＲＯＡは早期に７％に引き上げる。事業量の目標は、住宅計上戸数のうち、分譲住宅が５０００戸（０６年度は３７５１戸）、賃貸住宅が１０００戸（同２４９戸）とする。また、資産運用部門の運用資産残高は０６年度比倍増の１兆５０００億円を目指す。

△本日発表の中計は単独案にならざるをえない＝ペンタックス<7750>取締役
ペンタックスの三橋信一郎取締役は１１日の決算会見で、午後３時３０分に発表する中期計画は単独案にならざるをえない、と述べた。そのうえで、ＨＯＹＡ<7741>との合併基本合意が切れる６月以降に、第三者との提携を含めた新たな株主価値向上案を発表する可能性を示した。三橋取締役は「町工場のペンタックスと米国流のＨＯＹＡとの統合はそんなに簡単ではない」と述べ、両社の統合に消極的な姿勢を示した。ＨＯＹＡとは来週中に二度目の会談を行う予定だという。さらに三橋取締役は会見後に記者団に対し「大海のなかに血が流れているような状況だからサメが寄ってくる」と述べ、ファンドをはじめとしたＨＯＹＡ以外の買収提案が多数提示される見通しを示した。そのうえで「ホワイトナイトが出てくる展開は十分ありうる」と語った。三橋取締役は、ペンタックスが上場していることについて、ＩＲなど上場に関連した業務量の多さが負担になっている点を指摘したうえで、「私見だが、上場とは何なのか根源的な疑問を感じざるをえない」と語り、ＭＢＯ（マネジメント・バイ・アウト）などの手法で株式の非公開化を志向していることをにじませた。

▼リョービ<5851>株が一段安、年初来安値を更新
午後の株式市場では、リョービ株が一段安。年初来安値を更新した。後場に入って発表した２００８年３月期見通しを嫌気しているという。２００７年３月期連結経常利益は前年比２２．４％増の１６４億円に拡大したが、２００８年３月期は１３７億円と１６．５％の減益を見込んでいる。

△乾汽船<9113>株が急騰、好決算を評価し連日の年初来高値
午後の株式市場では、乾汽船株が急騰している。１３時３５分現在、同社株は東証１部で値上がり率第１位。立会い時間中に発表した決算の内容が好調だったことを好感し買いを集め、連日の年初来高値更新となった。同社の２００８年３月期連結決算見通しは、営業利益４８億円（前年比２３．９％増）が見込まれている。予想１株利益は１５９円６４銭。ここから算出した時価のＰＥＲ（１２４３円で換算）は７．７８倍となり、割安感がにわかに台頭した。
（ロイター）

△住友重<6302> 利食い吸収で高値更新。
好業績セクターへの押し目買い意欲は根強い。住友鉱山<5713>などもプラスに転じてきており、これまで同様、主力処の戻りは早い。

▼ジェイアイエヌ<3046> 岡三証券では10日付で、投資判断を「強気」から「やや強気」に引き下げている。
アイウエア関連事業は順調に拡大しているが、内部体制充実のための費用計上が見込まれると。また、株価の大幅な上昇は期待しづらいとしている。
（フィスコ）

△阪急百<8242>が３日続伸、今期経常２ケタ増益予想、自社株買いを好感
阪急百貨店が３日続伸、６０円高の１１５０円まで上昇する場面があった。同社は１０日、前０７年３月期連結決算、今期業績見通しおよび自己株式の取得を発表、好感されている。今期経常利益は前期比９．９％増の１７７億円となる見通し。年間配当は前期と変わらずの１２円５０銭を計画。０５年９月より建て替え工事を行っている主力のうめだ本店では売り場面積が３割減少したままの営業が続くが、０８年２月には隣接する商業施設・ＨＥＰナビオに出店するなどし増益を目指す。また、１２００万株（発行済み株式総数の６．４％）、１００億円を上限とする自己株式の取得も発表した。取得期間は０７年５月１１日～０８年５月１０日まで。前期経常利益は１６１億円（前々期比０．３％増）の微増益となった。３連騰で上値の壁となっている１１５０円を回復、ここを抜けてくれば２月２２日に付けた高値１１７７円回復に弾みが付きそうだ。なお、１０月に阪神百貨店と統合して発足する持ち株会社の名称を「エイチ・ツー・オー　リテイリング」にすると発表した。

△日立建機<6305>が高値圏で頑強、ゴールドマン証は目標株価引き上げ
日立建機が一時７０円高の４０４０円まで買われ、高値圏で頑強な値動き。ゴールドマンサックス証券は１１日、目標株価を３８００円から４４００円に引き上げた。北米市場の減速が続くものの、好調な中国や欧州市場などでカバーするほか、製品の値上げ効果が浸透するとの判断による。メリルリンチ日本証券も１０日付リポートで、同社の中国での油圧ショベル販売台数が前年比２．４倍の１２６２台と急増した点を指摘し、「中国の油圧ショベル販売は増勢を維持する」として投資判断「買い」を継続している。

△ケーズＨＤ<8282>が反発、今期も大幅増益見通し、連続のピーク益更新へ
ケーズホールディングスが２１０円高の３３４０円と４日ぶりに反発。１０日に前０７年３月期連結決算を発表、今期見通しの大幅増益が好感されている。今期の経常利益は前期比３５．９％増の１８９億円、純利益は同４７．０％増の１０５億円を見込み、連続の最高益更新を目指す。顧客のニーズに合わせた店舗作りを実施するほか、安定的な財務体質を維持しながら積極的な店舗展開を推進する予定。また、４月１日に事業統合したデンコードーの６６店舗を直営店として組み入れるほか、土橋電気とのＦＣ契約の締結により関西店舗を移管し、関西地区での営業力強化を図るという。配当は２５円（前期は記念配５円を含む３０円）とする。前期の純利益は前々期比２４．２％増の７１億４２００万円で着地し、前々期の過去最高益を更新した。

▼東特線<5807>が急落、今期経常２ケタ減益で売り先行
東京特殊電線が２９円安の２３５円で安値引けとなった。今０８年３月期の連結経常利益が前期比３６．１％減の９億円と２ケタ減益を見込んだことが売り材料。前日１０日に年初来高値２６８円を付けていたこともあり、利益確定売りが先行している。前期連結業績は経常損益で１４億８００万円の黒字と前期実績９１００万円の赤字から回復。液晶テレビ向け内部配線用製品やハードディスク用コイル加工品の需要が伸長したほか、投資有価証券売却益が寄与した。ただ、今期は売却益など特殊要因が減少するうえ、原材料の価格高騰によるコスト増や製品価格低下が利益を圧迫する。

△トヨタ<7203>が年初来安値更新後に切り返す、市場では買い場との声
トヨタ自動車が朝方連日の年初来安値更新。その後は、切り返しに転じ一時１２０円高の７１９０円まで買われ、７１５０円で引けた。売買代金で東証１部トップと活況。北米市場での販売台数減少を嫌気し、前日１０日は売り先行。きょうも朝方は売り物がちだったが、７０００円割れ（きょうの安値７０１０円）を目前に押し目買い優勢となった。市場では「株価７０００円水準は買い場。今晩の米国株式市場が下落すれば翌週７０００円割れとなる可能性はあるが、むしろ押し目買い好機となる。個人投資家向けの営業体も買い推奨に変わりつつある」（銀行系証券）という。株価は２月末から２５日移動平均線を上値メドに軟調推移。北米市場の動向に左右される可能性は否めないが、安値水準は拾い場だろう。

△西尾レント<9699>が急伸、前引け後に今期業績を上方修正
西尾レントオールが一時１６８円高の２０７０円と急伸。大証では値上がり率上位となっている。１１日の前引け後に今０７年９月期業績予想を上方修正し、材料視されている。連結ベースの経常利益は６８億５３００万円から７３億４９００万円（前期は７３億１９００万円）、純利益は４１億４３００万円から５９億４４００万円（同５２億４７００万円）に増額した。純利益について、連結子会社のサコス <9641> において来期以降２０１０年９月期までに見込まれる課税所得に基づいて税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産を計上し、前期末との差額１６億８７００万円を法人税等調整額に計上したため。サコス株は後場急騰、午後１時すぎには７０円高の３６０円まで買われ、２月９日の年初来高値３５４円を更新している。
（株式新聞ダイジェスト）

△アクロディア<3823>がストップ高買い気配、韓ＳＫテレコムにモバイルゲーム環境をライセンス提供
アクロディアが値幅制限の上限となる前日比５万円高の37万8000円まで気配値を切り上げてストップ高買い気配。同社は前日10日、韓国携帯電話最大手のＳＫテレコムに対して同社の次世代モバイルゲーム環境「Ｘ－Ｆｏｒｇｅ」をライセンス提供することを発表。「Ｘ－Ｆｏｒｇｅ」はモバイル機器向けのゲームソフトウェア開発キット。ＳＫテレコムは、この開発キットを利用することにより同社の携帯電話向けに高品質のコンテンツを開発し、ユーザーに提供していく。このライセンス提供が業績に与える影響は軽微のもよう。

△クレディスイス証券、積水化学工業<4204>の目標株価を1200円に引き上げ
積水化学工業が一時、前日比4円（0.44％）高の917円まで上昇。クレディスイス証券は10日、同社の投資判断「アウトパフォーム」を継続とした上で目標株価を1110円から1200円に引き上げる決定をおこなった。同証券では2008年３月期に関しては住宅部門の間接人員削減効果が働くことに加えて、環境・ライフライン部門での収益拡大などによって増益になると述べている。
（テクノバーン）

▼日通<9062>、０８年３月期は３％経常減益見込む
日本通運が１１日発表した０７年３月期連結決算は売上高が１兆８６６２億円（前の期比４％増）、経常利益が５７４億円（同１７％増）、当期純利益が３３２億円（同７８％増）となった。国内では航空・海運部門の輸出の取り扱いが増えたほか、企業の設備投資の増加を背景に重量品・建設の取り扱いが伸びた。海外では米州が１５％、欧州が１４％、アジア・オセアニアが２９％などいずれの地域でも２ケタの増収になり、燃料油の高騰をはじめとしたコスト増要因を吸収した。０８年３月期は売上高が１兆９０５０億円（前期比２％増）、経常利益５６０億円（同３％減）、当期純利益３３５億円（同１％増）を見込んでいる。税制制改正に伴う減価償却費の増加が４０億円の利益圧迫要因になる。

△大平金<5541>、０８年３月期は５１％経常増益見込む
大平洋金属が１１日発表した０７年３月期連結決算は売上高が１００２億８３００万円（前の期比４４．１％増）、経常利益が４５７億１６００万円（同９０．３％増）、当期純利益が２６０億８６００万円（同６３．５％増）となった。ステンレスの原料で、同社全売上の９８％を占めるフェロニッケルが世界的な需要拡大を背景に販売が伸長。３系列ある製造ラインのうち１系列が改修工事で３ヶ月ほど操業停止したものの、販売数量が前期比３％増の３万８８００トンと増えたほか、販売価格が指標となるロンドン金属取引所（ＬＭＥ）でのニッケル価格の高騰や円安を受けて上昇。円ベースではトンあたり２５０万円へと約５０％上昇して収益を大きく押し上げた。これを受けて期末配当を２０円とし、年間では前の期から１６円増の２７円配当を行う。０８年３月期は売上高が１４２１億３５００万円（前期比４１．７％増）、経常利益６９２億８１００万円（同５１．５％増）、当期純利益４０７億８０００万円（同５６．３％増）を見込んでいる。今期も１系列の電気炉改修を行う予定だが、３万９７００トンの販売を計画。価格はＬＭＥニッケル価格で１ポンド＝１４ドルを前提に、トンあたり３５０万円での販売を見込んでいる。
（ラジオNIKKEI）

△「昭和の森」に隣接する街区の住宅　販売登録受付開始　東急不動産<8815>
東急不動産は、千葉市緑区に開発した「ブランズガーデンあすみが丘東　The PARK」の第１期３次販売登録の受付を５月12日（土）より開始する。

△海外・不動産・リフォーム事業を強化　住友林業<1911>
住友林業はこのほど、「長期経営計画・PROJECT SPEED」を発表した。10年後の平成29年３月をゴールとし、今後の方向性についてまとめたもの。それによると、今後コア事業である「新築注文住宅事業」と「木材建材の流通及び製造事業」をさらに強化しつつ、今後グループの柱となるべき事業「海外事業」「不動産事業」「リフォーム事業」に集中的に人材や経営資源を投入するとした。
（住宅新報）

□社長ら12人を処分＝無人ヘリ輸出未遂事件－ヤマハ発<7272>
ヤマハ発動機（静岡県磐田市）は11日、産業用無人ヘリの中国向け不正輸出未遂事件で経済産業省から同日行政処分を受けたのを踏まえ、梶川隆社長を減給10％、3カ月とするなど社内関係者計12人の処分を決定した。

□日通<9062>、「ペリカン便」売却を否定＝郵政公社との提携含め不振打開策検討
日本通運の斎藤充経理部長は11日の決算発表で、宅配事業「ペリカン便」について「デリバリー事業の機能として非常に重要な位置付けをしている」と述べ、一部で取りざたされている売却の可能性を否定した。　

△三井化学<4183>、インドに自動車用のポリプロピレン複合材工場を建設
三井化学の藤吉建二社長は11日記者会見し、ポリプロピレンを原料とする自動車用複合材の工場をインドに建設する方向で検討していると明らかにした。インドに進出する日系自動車メーカーの需要に応えるため。数十億円を投資し、2009年に年産1．5万トンのプラントを稼働する予定。

△ミッタル、新日鉄<5401>に提携強化を要請＝最新技術の世界利用を狙う
新日本製鉄は11日、世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）が提携見直し協議で関係強化を要請していることを明らかにした。自動車用高級鋼板などの最新技術を全世界の生産拠点で活用するのが狙いだが、新日鉄にとって技術水準の優位保持は生命線なだけに、拒否。交渉は手詰まり状態が続いている。

□ライフケア、イメージングシステムなど3事業に集中＝ペンタックス<7750>
ペンタックスは11日の決算発表で、今後の経営方針について、ライフケアとイメージングシステム、オプティカルコンポーネントの主力3事業に経営資源を集中してステークホルダーから「価値ある企業」として評価されることを目指すと発表した。営業利益率目標は8％。管理・間接部門では、「コアビジネスを支える小さなかつ簡素な本社機構を構築する」とし、国内の生産拠点を再編する意向を明らかにした。

△日立<6501>、高速大容量の2．5型HDD＝200ギガ―ノートPC向け
日立製作所のハードディスク駆動装置（HDD）製造子会社、日立グローバルストレージテクノロジーズは11日、来年度のHDD事業黒字化に向けたノートパソコン用2．5型の新製品の出荷を始めたと発表した。　

▼ベスト電器<8175>　FC業者に勧告＝家電リサイクル法違反で―環境・経産省
家電販売大手「ベスト電器」（本社福岡市）の埼玉県狭山店と同深谷店が消費者からリサイクル料金を徴収して回収した廃家電が、製造業者へ引き渡されていなかった問題で、環境省と経済産業省は11日、家電リサイクル法に違反するとして、同社とフランチャイズ（FC）契約を結んで両店を経営する「ゲオグローバル」（埼玉県ふじみ野市）に対し、適正に処理するよう勧告した。

△セブン（セブン＆アイＨＤ<3382>）銀行、過去最高益＝初の配当実施へ―07年3月期
セブン―イレブンなどで現金自動預払機（ATM）網を展開するセブン銀行が11日発表した2007年3月期の単独決算は、経常利益が前期比28．9％増の250億2100万円、最終利益が19．6％増の126億6700万円となり、ともに過去最高を更新した。ATMの台数や提携先数の拡大で利用件数が伸び、手数料収入が増加したため。

△味の素<2802>、08年3月期最終利益は335億―365億円＝海外事業がけん引
2008年3月期連結業績予想は、調味料が好調なアジアや南米など海外事業がアミノ酸事業の減収を補い、売上高は前期比4．4％増の1兆2100億円と増収を予想。利益面でも増益を見込むが、飼料用アミノ酸のリジンの相場変動が読み切れないことから、営業利益は17．6％―25．4％増の750億 ―800億円、経常利益は13．7％―21．8％増の700億―750億円、最終利益は10．8％―20．7％増の335億―365億円と予想した。

△電通<4324>、08年3月期も増収増益見通し＝ネット、海外事業の寄与見込む
2008年3月期連結売上高は、前期比0．6％増の2兆1070億円となる見通し。前年はサッカー、ワールドカップドイツ大会の関連事業が貢献したが、景気回復に伴う広告費の伸びや、インターネット広告、中国など海外市場の寄与で減収分を補い、前期並みの売上高を確保する。　

□東急電鉄<9005>、最終利益587億円に上方修正＝減損損失を資産売却益でカバー
東京急行電鉄は11日、2007年3月期の連結業績予想について、売上高を1兆3819億円（従来1兆3800億円、従来比0．1％増）、経常利益を812億円（760億円、6．8％増）、最終利益を587億円（430億円、36．5％増）に上方修正すると発表した。　

■公取委からの警告受け、東邦ガス<9533>社長らが役員報酬の一部返上
天然ガス施設「エコ・ステーション」建設をめぐり、公正取引委員会から独禁法違反の恐れがあるとして警告を受けた東邦ガス子会社の東邦ガスエンジニアリング（名古屋市）は11日、担当部長2人に厳重注意処分にすると発表した。また、東邦ガスの水野耕太郎社長と梅村幸治副社長、東邦ガスエンジの福本豊社長と石黒英晴常務の4人が役員報酬の一部を1カ月間自主返上する。返上割合は水野、福本両社長が10％、梅村副社長と石黒常務が5％。

△ミサワホーム中国<1728>、08年3月期の連結最終益は1億5000万円
2008年3月期の連結業績は、売上高が前期比1．6％増の298億円、経常利益が同33％減の3億円、最終損益は1億5000万円の黒字転換を見込む。10月のミサワホームサンインとの合併の影響は含んでいない。

□住友電工<5802>、連結経常益は3．7％減へ＝08年3月期、記念配含め3円増配
2008年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比0．7％増の2兆4000億円、経常利益が3．7％減の1400億円、最終利益が5．2％増の800億円としている。年間配当は、記念配2円を含めて3円増配の10円を予定する。

□京都銀<8369>、業績連動型の配当方式導入＝普通配に特別を加算
京都銀行は11日、2008年3月期以降の配当金について、業績連動型の配当方式を導入すると発表した。安定的に配当する普通配当に加え、一定水準の業績を達成した場合はそれに応じて特別配当を実施する。　

△トップバリュ売上高、2010年に3．4倍の7500億円に＝イオン<8267>
イオンの岡田元也社長は11日、千葉市内で開いた定時株主総会で、プライベートブランド（PB）「トップバリュ」のグループ売上高について、「2010年に7500億円を目指す」と述べ、2201億円だった07年2月期の3．4倍にする考えを示した。

△住友電工<5802>、自動車ブレーキ生産撤退＝アイシン<7259>に譲渡
住友電気工業は11日、自動車用ブレーキ生産事業をアイシン精機に10月1日付で譲渡し、同事業から撤退すると発表した。住友電工は、国内では兵庫県伊丹市、津市、栃木県鹿沼市の3カ所でディスクブレーキやブレーキパッドなどを生産しており、これを愛知県内のアイシン工場に順次移管する。事業譲渡額は今後詰めるが、100億円を超える見通し。伊丹など国内3工場で自動車ブレーキ事業に従事している約1000人については、アイシンへの転籍も含め検討する。　

△女川1号機、原子炉起動へ＝宮城県沖地震で停止－東北電力<9506>
東北電力は11日、2005年8月の宮城県沖地震以降、停止していた女川原発1号機（宮城県女川町、石巻市、沸騰水型、52万4000キロワット）について、12日にも原子炉を起動させると発表した。運転が再開されれば約1年9カ月ぶり。出力を徐々に上昇させた後、原子炉をいったん停止して安全性を確認した上で、本格運転に入る。　
（時事通信）

▼エコ・ステ談合　東京ガス<9531>、大阪ガス<9532>などの系列９社に課徴金
低公害車に天然ガスを供給する「エコ・ステーション」建設を巡る談合事件で、公取委は１１日、独占禁止法違反で東京ガス、大阪ガスの系列会社を含む計９社に再発防止などの排除措置と総額１億４３０３万円の課徴金納付を命じた。ステーション建設業者選定入札で、事前に設計協力などした社が落札できるよう談合していた。

□日清食品<2897>　役員任期を１年に短縮　買収防衛策にらみ
日清食品は１１日、６月末に開催する株主総会で、取締役の任期を２年から１年に短縮する議案を提出すると発表した。米系投資ファンドのスティール・パートナーズが同社株１３．６７％を取得して筆頭株主になっている。日清は、役員任期の短縮で株主重視の姿勢を打ち出して、防衛策への賛同者を増やす狙いとみられる。
（毎日新聞）

△仁義なき家電量販店戦争、今後の行く末に注目!
今年８月、いよいよ池袋駅前にも安売り家電量販・ヤマダ電機<9831>気がオープンする。東口に現在建設中の店舗は「ＬＡＢＩ池袋店」。店舗面積は約５０００平方メートルで、ヨドバシカメラ秋葉原店（２万平方メートル）などと比べれば小さいものの、真横にあるビックカメラ<3048>本店、真向かいのビックパソコン館本店と比べれば圧倒的に大きい。ビックカメラ側が必死になって防戦することは間違いなく、両社の間で壮絶な低価格戦争、サービス合戦が繰り広げられるはずだ。
（R25）

△日商エレクトロニクス<9865>、ベルギーのバルコ社製フルＨＤネットワークプロジェクターを販売

△近畿日本ツーリスト<9726>、「ＩＡＡＦ世界陸上２００７大阪」入場券付き宿泊プランを発売

△さくらインターネット<3778>、オフィスのＩＴ環境をデータセンターへアウトソースできるサービスを提供

△ローソン<2651>、ローソンチケット<2416>株式の公開買付けを開始し楽天<4755>との資本提携を解消

△ビジョンメガネ<7642>、新たに「ＶＩＳＩＯＮ再生３ヵ年計画」を策定

△新日鉄<5401>、環境に配慮した自動車燃料タンク用鋼板「エココート－Ｓ」を開発

△三菱地所<8802>、ＪＡＬ<9205>グループ２社と提携し「四季倶楽部」シリーズの客室提供

△カゴメ<2811>、米国の業務用食品事業を強化

△ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>、小物切削工具専門サイト「刃ＭｏｎｏｔａＲＯ（はものたろう）」を開設

△オリコ<8585>と伊藤忠エネクス<8133>、提携クレジットカード「くらしの森アスクラスカード」などを発行

△日本電子<6951>、グループの新中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ　６０」を策定

△野村不動産ＨＤ<3231>、グループの中期経営計画を策定

△マウスコンピューター<6670>、スリムＰＣ「ＧＳＸ－Ｓｌｉｍ」シリーズから３モデルを発売

△タカラバイオ<4974>、ゼリー飲料「飲む寒天＜カロリーオフ＞パウチ　りんご味ビタミンプラス」を発売、紀州産の青梅を使用した飲料を発売

△住友化学<4005>とチタン工業<4098>、無機酸化物微粒子に関する包括的な共同開発の検討で合意

△ケンタッキー<9873>、ラップサンドの夏季メニュー「海老カツツイスター」を発売、ラップサンドの夏季メニュー「海老カツツイスター」を発売

△日立情報システムズ<9741>、フレームワークスと業務提携し流通・物流ソリューション分野を強化

△アサヒ飲料<2598>、酸素入りスポーツドリンクを発売

△シチズン<7762>シービーエム、「ハローキティ」をデザインしたウオッチを発売

△ヤマハ<7951>、初心者向けレッスン機能を搭載した電子キーボード２品を発売

△富士通<6702>、野村証券が大画面インタラクション装置を活用した情報提供システム

△スズキ<7269>、軽乗用車「ワゴンＲ」を一部改良

△ダイハツ<7262>、マレーシアで新型国民車「ビバ」の販売を開始

△フジッコ<2908>、黒大豆成分の内臓脂肪蓄積抑制効果を証明

△日産自<7201>、「ムラーノ」の特別仕様車を発売

△旭化成<3407>ファーマ、コーヒー風味の濃厚流動食「アキュア　ＥＮ８００」を発売

△江崎グリコ<2206>、「メンタルバランスチョコレートＧＡＢＡ」の新製品を発売
（日経プレスリリース）

△芙蓉リース<8424>が増配
芙蓉総合リースは、０７年３月期の期末配当を従来予想比３円増配の２３円とし、中間の２０円と合わせ年間４３円（０６年３月期は３３円）とすることを決めた。

△住友鉱<5713>が逆行高、ニッケル高騰を好感
住友金属鉱山が逆行高。今０８年３月期の連結経常利益は、前期比２．６％減の２０００億円を計画しているが、業績への影響度が大きいニッケルが１ポンド＝１６ドル、銅が１トン６０００ドルと足下の同２３ドル、同８０００ドル強を大きく下回っている。ニッケルは１ポンド＝１ドルの上昇で経常利益を年間８０億円、銅は１トン＝１００ドルで同１８億円押し上げ、早くも業績の上方修正を織り込み始めた。　
（株式市場新聞）

△西松建設<1820>は今期大幅増益予想を好感し急続伸
西松建設が、１７円高の３９３円と急続伸している。本日午後２００７年３月期連結決算と併せて０８年３月期業績予想を発表、今期経常利益が前年比５４．４％増の１００億円を見込むことを好感している。株価は、４月２４日に３６８円の安値をつけ、昨年１１月２４日安値３５５円に対する二番底を形成していることから、目先、４５０円処のフシ挑戦の動きとなろう。

△リサ・パートナーズ<8924>が３日続伸し年初来高値更新
リサ・パートナーズが、１万８０００円高の３８万５０００円と３日続伸し３月２７日につけた年初来高値３７万円を更新している。財務省８日受付の大量保有報告書によれば、ゴールドマン・サックス証券などのリサ・パートナーズ株式の保有比率が５．３８％→５．５３％へ上昇していることが株価を刺激しているようだ。株価は２月２６日から３０万円から３７万円のレンジ相場となっていたが、本日このレンジ上限を完全に抜いたことで目先人気が続きそうだ。
（証券日刊新聞）

△よゐこプロデュース　携帯ゲーム無料配信、ＤｅＮＡ<2432>が開発
ネットサイト運営会社のディー・エヌ・エーは１０日、テレビゲーム好きで知られる２人組タレント「よゐこ」がプロデュースした、携帯電話用ゲームを開発し、同社の携帯サイト「モバゲータウン」で無料配信を始めた。
（FujiSankei Business i）