弱含み、衆院選控え様子見ムード強く外部要因で波乱も
＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2009年 08月 21日 16:40 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK0STOCKS20090821

　来週の東京株式市場は弱含みの展開となりそうだ。３０日に投票日を迎える衆院選を前に投資家の様子見姿勢が強まると予想される。足元では中国の金融政策が不透明さを増し、中国株安と円高が日本株のかく乱要因となる可能性もある。薄商いのなか、米経済指標なども含めた外部要因に一喜一憂する公算が大きい。

日経平均株価.N225の予想レンジは９９００円─１万０５００円。

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　＜中国株動向と円高がリスク要因＞

　株式市場は中国株の動向に神経質になっている。中国政府が引き締め的な金融政策に方針転換するのではとの懸念が浮上し、上海総合株価指数.SSECの下落基調が続く中、日本株も中国市場にらみで乱高下する展開が続いている。２１日には中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が銀行の自己資本基準の引き上げを計画しているとの一部報道を嫌気、リスク回避の円高進行を伴い日経平均は２００円以上も下げる場面があった。

　８月第４週（２４日―２８日）も国内の材料は乏しく、外部要因に振らされることになりそうだ。衆院選の投票日が接近するため、週後半にかけて売買は手控えられるだろう。「政治の枠組みが変わる可能性があり、結果が判明するまでリスクは取りにくい」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との声が出ている。

　為替市場では緩やかな円高傾向が続いている。「１ドル９３円台では今期の上方修正期待が後退する。米運輸省が自動車買い替え支援策を打ち切ると発表したことなどで、米景気への警戒感も残る」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）。自動車、ハイテクなど輸出関連株を中心に上値が重くなることも予想される。

　＜米国の消費、住宅関連指標が焦点に＞

　米国経済については、直近の消費、住宅指標が予想を下回ったことから先行きに不透明感が浮上している。「ＩＳＭ製造業指数などマインド系の指標が改善しているため、当面、日本経済に対してはポジティブだといえる。しかし、米個人の過剰消費問題が解決しておらず、米貯蓄率は９％程度まで上昇する可能性があり要注意だ」（大和総研シニアエコノミストの熊谷亮丸氏）との指摘もある。

　世界景気の持続的な回復を達成するには、米最終需要の増加が不可欠との見方が多く、消費、住宅関連指標への注目度が一段と増しそうだ。２５日の米６月Ｓ＆Ｐ／ケースシラー住宅価格指数や米８月コンファレンスボード消費者信頼感指数、さらに２６日の７月米耐久財受注などが焦点になる。国内では２８日の失業率、有効求人倍率を見極めたい。

　７月以降の株価上昇ピッチが速かったこともあり、当面は調整含みの展開も予想されるが、「原油価格が直近の高値圏まで戻していることを考えれば、リスクマネーが逃避しているわけではない。引き続きカネ余りの環境は不変」（三菱ＵＦＪ証券の吉越氏）との指摘もある。下がれば押し目買いも予想され、株価が大きく崩れるとみる関係者は少ない。
（ロイターニュース　河口　浩一記者）