8/17 株式オープニングコメント
CLUB Fisco　2009年08月17日08時08分
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■4-6月期GDP1次速報がポイントに

　14日のＮＹ市場は下落。ダウ平均は76.79ドル安の9321.40、ナスダックは23.83ポイント安の1985.52で取引を終了した。

8月ミシガン大学消費者信頼感指数が事前予想を下回り、景気先行きへの懸念が強まっている。また、原油や商品価格も下げており、エネルギー関連に売りが広がった。

セクター別では、食品・飲料・タバコや銀行が上昇した一方、素材や耐久消費財・アパレルが軟調。

シカゴ225先物清算値は、ドル建てが大証比30円安の10560円、円建ては同70円安の10520円。

ＡＤＲの日本株はコマツ、パナソニック、ソニー、京セラ、トヨタ、ホンダ、キヤノン、任天堂、三井住友など対東証比較（1ドル94.93円換算）で全般軟調。

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　ＮＹ市場の下落、円相場の円高傾向の影響から、売り先行のスタートが予想されるが、まずは10500円レベルでの底堅さを確認することになる。その後、ＳＱ値（10609.42円）をサポートとして変えられるかが注目されよう。サポートに変わると、10000円-10500円のレンジから10500円-11000円のレンジに上方移行したことにつながり、11000円レベルへの意識が次第に強まる可能性もある。

　米国では小売売上高やミシガン大消費者信頼感指数などで弱さが目立った。景気底打ちを確認する意味でも、今週の住宅関連指標などへ注目が集まろう。また、国内ではきょうの4-6月期GDP1次速報がポイントになろう。ユーロ圏の4-6月ＧＤＰは前期比で0.1％減となり、1-3月期の2.5％減に比べて減少幅が縮小した。日本の4-6月期ＧＤＰは、5四半期ぶりのプラスに浮上する見通しである。プラス浮上が確認されることによって、日米欧の景気底打ち意識が強まることが期待される。

　先週は全般的な上昇も、先行していた自動車、ハイテクなどの上昇は一服する半面、機械、繊維、非鉄金属、ガラス・土石といった素材系の上昇が目立っていた。

世界経済の底打ちによって物色対象が最終製品から素材へ波及しており、出遅れているセクターへの循環的な物色が今後も期待される。

そのほか、18日に総選挙公示となため、民主党のマニフェストに関連する銘柄への物色が、改めて活発化する可能性はありそうだ。

また、新型インフルエンザによる、国内初の感染者の死亡が確認されたことにより、治療薬やマスクなどを手掛ける関連銘柄への物色が強まろう。
（村瀬智一）