中国経済は空前の破裂が近い？　英ディリー・テレグラフが大胆に予告
「輸出激減なのに景気回復？　あれは巨大なポンジ・スキームではないか」
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２１年（２００９年）８月１４日
http://www.melma.com/backnumber_45206_4575734/

　バーナード・マドフって「虚名」をもはやお忘れだろう。
　マドフは元ナスダック会長。その社会的名声を利用して、「あなただけに耳寄りな情報だか、えらい条件の良い投資話がある。。。。。」
と言って金持ち、セレブに近づき、巨額の詐欺をやらかした。
　証券詐欺、郵便詐欺、マネー・ロンダリングで被害者は１３４１名。被害総額は１３２億ドル。被害者のなかには名うてのファンドも日本の投資家も含まれる。

　マドフは懲役１５０年の量刑で服役している。満期？　かれが２２０歳になるときだ。
　マドフのやらかした金融詐欺の基本は「ネズミ講」。
これを「ポンジ・スキーム」と言う。

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　さて中国経済の本当の素顔である。
　世界大不況の最中、堂々の四兆元（邦貨換算５７兆円）を投じて景気回復策を展開し、新車販売世界一、外貨準備世界一。ＧＤＰもドイツを抜いて世界第三位。年内に日本を抜き去るのは確実と言われる。
　強気、強気のやりかた。
　世界のエコノミストはこれを「パンダの押しの一手」と比喩し、中国自身は「グリーンスパン流儀の押し」と自己評価しているそうな。
　
　中国は国家目標として『保八』を掲げ、さきにもＧＤＰ成長率を７・９％とし、目標の８％成長にあと一歩という印象を世界に投げかけた。
　この成長率が疑わしい数字であることは日本以外のエコノミストにとっては常識。ここでは詳細を論じない。
中国が牽引しているかにみえる世界の景気回復の兆候と、本物の経済回復とは関係がない。

▲カネは粉飾のため株式市場と不動産に投じられた

　５７兆円の財源は７０％が地方政府負担。銀行に命じて根拠が希薄な、そもそも返済計画が疑わしい事業につぎつぎと貸し出しを実行させた。
既存の道路や鉄道に平行して同じルートの複線工事も多い。民間企業に対する貸し出しは行われず、それは地下銀行、ヤミ金融の世界。
建てたビルは倒壊し、橋梁は流れ、高速道路はいずれ陥没するだろう。いずれも手抜きだから。

さて問題は、帳簿の誤魔化しである。
銀行経営を粉飾するには保有資産の簿価が高ければいい。不動産価格が上昇し、株式が高騰すると、詐欺的粉飾が成立する。
粉飾がばれると銀行は失速する。バブル経済は風船が割れるように、ポンとはじける。

英紙「ディリー・テレグラフ」が大胆に書いた（８月１１日付け）。
「世界経済は中国の『奇跡』の回復に依存して良いのか？」として始まる疑問符は、中国経済が成長しているというデータは成立しにくい。第一に「バルチック指数」が七月以降２５％下落している矛盾を突く。バルチック指数とは海運の運賃と貨物量との相関関係をあらわす。港湾の貨物が激減している証拠である。

中国経済の主柱である輸出が４０％落ち込んでいる（ＧＤＰの４０％を輸出に依存していて、どうしてＧＤＰ成長という発表が出来るのか？）。
人民銀行は新しく貸し出しを２０％増加したところ、上海株式指数は年初来８０％の上昇をしめした。
この熱狂的な狂騰ぶりは０７年バブルに似ている。

ポンジ・スキームを巨大化したものが、いまの中国経済の実態ではないか、という分析で同紙は結んでいる。
何時はじけるか？　筆者は２０１０年の上海万博前後と読むが、同紙はことし十月、国慶節前後と踏んでいる。