8/13 株式オープニングコメント
CLUB Fisco　2009年08月13日08時14分
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■前場は前日の米国の動向、後場は中国の動向に左右

　12日のＮＹ市場は上昇。ダウ平均は120.16ドル高の9361.61、ナスダックは28.99ポイント高の1998.72で取引を終了した。
主要企業の決算が好感された。また、ＦＯＭＣ(連邦公開市場委員会)では、政策金利は事実上のゼロ金利が据え置かれる一方、声明文では「米国の経済活動が安定しつつある」との見解が示されたことが好感されている。

セクター別では、保険や商業サービス・用品が上昇する一方、食品・飲料・タバコや自動車・自動車部品が軟調。

シカゴ225先物清算値はドル建てが大証比110円高の10550円、円建ては同80円高の10520円。

ＡＤＲの日本株はコマツ、日電産、パナソニック、ソニー、京セラ、トヨタ、キヤノン、三井物、三井住友など対東証比較（1ドル96.09円換算）で全般堅調。

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　ＦＯＭＣの声明を好感したＮＹ市場の上昇を受け、インデックス絡みの商いによって買い優勢のスタートになろう。円相場も1ドル96円台前半で推移していることも材料視されそうだ。結局のところは前場は前日の米国の動向、後場は中国の動向に左右させられるといったところである。とは言え、オプションＳＱを控えているなか、権利行使価格の10500円での底堅めといった流れに向かいやすい。昨日の調整でも権利行使価格10250円と10500円の中心値の10375円への意識が強まることはなかったため、10500円と10750円の中心値である10625円への意識は保たれている状況であろう。ただし、買い一巡後は再びこう着感が強まりやすく、調整基調を続けている中国の動向待ちに向かいやすい。

　物色としては主力処のリバウンド一巡後は、材料株へのシフトが強まりそうである。国営ベトナム鉄道CEOは、首都ハノイとホーチミンを結ぶ「南北高速鉄道」に日本の新幹線方式を導入する方針が報じられている。目新しさはないが、鉄道インフラ関連銘柄への物色が強まりそうである。
また、ＧＳユアサなどのテーマ銘柄についても、底堅さは意識されるものの、マイナスレンジで推移していると、参加意欲も高まらない。テーマ銘柄の中核処の動きが鈍ってくるようだと、下値リスクを避ける狙いから100円台など、出遅れ感のある低位銘柄での短期的な値幅取り狙いにとどまりそうである。
（村瀬智一）