竹中平蔵(下)「リーダーは若者から生まれる｣
東洋経済ONLINE　2012/11/30
http://toyokeizai.net/articles/-/11927?page=2
（抜粋）
■成功者の足を引っ張るな

これからのリーダーは、しがらみのない、若い人から出てくるはずだ。「英雄は若者から学ばなければならない」という言葉があるが、それは正しいと思う。

今、慶応大学で、「イノベーション＆リーダーシップ」という寄付講座をやっている。そのスポンサーになってくれているのは、着メロなどを手掛けるフェイスの平澤創社長。彼は、いろいろなところから講演を依頼されるが、大人相手にやってもムダだから、講演しないと決めているそうだ。彼は、「自分が起業できたのは、若くてリスクを感じなかったから。失うものがないというのは、すばらしいこと。だから、若い人の前では講演をする」と言っていた。

私が、若い人に1つだけ言いたいのは、「みなさんには貧しくなる自由がある」ということだ。「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ１つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」と。 （抜粋終わり）
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もうこの人（竹中平蔵）のこの記事全文（上･下）のコメントに対して
逐一、説明＆対論＆論破して行きたいくらいの噴飯物なのですが、
完全に日本国民を舐めきっていますので、
後日改めて別の方面から糾弾したいかと思っています。

･･･で、コイツ（竹中平蔵）＆橋下が突き進すめている
『最低賃金制の廃止』と『貧しくなる自由』等の
新自由主義経済で、一体どう成るのか？･････
･･･を、新自由主義経済アメリカの今日の姿で知って戴きたい。
日本の未来が観えてくるよ！

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[0回]

国内で１１の営業店を運営中の香港上海銀行（ＨＳＢＣ）が小売金融部門を閉鎖するために、金融当局と協議中であることが２８日確認された。

ＩＮＧ生命、ウリアビバ生命、ゴールドマンサックス資産運用が韓国市場から撤退する計画を発表したことに続き、ＨＳＢＣまで小売金融閉鎖に向けた動きを見せていることから、世界の大手金融会社のアジア太平洋本部を誘致して金融ハブに跳躍するという政府の計画にも暗雲が立ち込めるようになった。

金融当局によると、ＨＳＢＣは最近小売金融部門を閉鎖するという意思を金融当局の高官に伝えた。外資系銀行が小売金融を閉鎖するためには、金融当局の認可が必要だ。金融当局はＨＳＢＣがこれと関連して必要な手続きを踏んでいるものと見ている。

金融当局の関係者は、「ＨＳＢＣは、企業金融は利益を出しているが、小売金融は赤字だ」とし、「運用費がたくさんかかる１１の営業店を廃止したがっている」と話した。さらに、「小売金融部門を閉鎖するためには、顧客の預金が保護されなければならず、行員の雇用問題も解決されなければならない」とし、「具体的な閉鎖手続きには時間がかかるだろう」と話した。かつて企業金融をしていた外資系銀行のソウル支店が営業を中断して帰ったことはあるが、外資系銀行の小売金融中断は前例のないことだ。

ＨＳＢＣは今年４月、国内１１の営業店と預金を資産買収（Ｐ＆Ａ）方式で産業銀行（産銀）に売却されることになり契約を締結したが、行員の雇用受け継ぎと関連した意見の食い違いで、８月、産銀が契約を撤回して売却に失敗した。以後、外資系銀行などに小売金融の売却を進めたがうまくいかず、閉鎖する方向へ結論付けたものと見られる。
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ハゲタカ外資大手が、続々撤収♪

韓国よ、気にするな！　相手は「ハゲタカ」だ。

屍肉しか喰らわない「ハゲタカ」すら寄り付かなくなっただけだ。
考え方によったら、屍肉じゃ無いから寄り付かなくなったのかも･････
･･･って事は、元気になったからかもしれんぞ。
もしかしたら尻（ケツ）の毛も残っていないからかもしれんが････
韓国はいつも、意味不明にポジティブじゃないか！　大丈夫だと思うよ。
でも断言しないし、後日、謝罪と賠償もしないけれども･････

[1回]

　みどりの風は初鹿明博（４３）、福田衣里子（３２）、山崎誠（５０）の前衆院議員３人を「日本未来の党」に合流させ、当選すれば、みどりの風に復党させる方針を示している。総選挙後、政党要件の「所属国会議員５人以上」を維持するためとみられ、この３人は「二重党籍で選挙を戦ってもらう」（谷岡郁子みどりの風共同代表）という。法的には可能なやり方だが、「選挙互助会」批判は免れない。

　衆院の比例区は政党名で投票する。国会法上、比例区で当選した国会議員が別の政党に移ることは原則禁止されている。「選挙で対立関係にあった政党に移るのは、有権者の意思に反する」（衆院企画調整課）という理由だ。

　ただ、同じ比例ブロックに候補を擁立していない政党へなら、移ることが認められている。みどりの風は今回、比例区も含め独自候補は立てない方針のため、このケースに当てはまる。
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なんだこりゃぁ～･･･なんでもアリだなぁ～･････
国民を馬鹿にするにも「ほどほど」･･･ってモノがあるだろう。

最近ハヤリの「法的には大丈夫」･･･ってヤツですか？！
･･･で「モラル」に関しては、どうなのですか？？？
政治家に絶対必要不可欠な「志（こころざし）」には問題無いのですか？？？
もし問題無いとお答えするつもりなら、
この政治家の「志」は「法的」に問題なければ何でもアリ。
･･･と、みなされます。

ヤルほう（みどりの風）もヤルほうだけれども、
受け入れるほう（日本未来の党）も同罪だわなぁ～･････
互いにモラル･ハザード起こしているんだから･････

「法的には大丈夫」･･･ってぇ～のがハヤッているけれども、
それならネットで大概の事は出来るわなぁ～･････
だって日本はネットの法律が整備されていなくて穴だらけだから･････
法律の甘い他国にサーバー置いてビジネスすれば、
「法的」に問題なければ何でもアリ。

「法的」に問題なければ何でもアリの日本社会の夜明けだぁ～･････

[2回]

橋下氏『最低賃金制の廃止』について
「あまりにも低すぎて生活できない部分は公が生活を保障してあげる」
朝日新聞　2012/11/30/ 12:30
http://www.asahi.com/politics/update/1130/OSK201211300068.html

（政権公約『骨太２０１３～２０１６』に掲げた『最低賃金制の廃止』について）働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと２人も３人も雇えるのに１人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。

　ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、足りない部分は公が面倒をみていく。何も国民のみなさんに安く働けということではなくて、まず企業が出せる賃金はできる限り出して、雇用も生んでもらう。最低賃金といっても、低すぎたら労働者は来ない。

　たとえ１人、２人を雇うビジネスでもいいから、企業活動を国民の皆さんにやってもらう。ただ、賃金をもらって、あまりにも低すぎて生活できない部分は公が生活を保障してあげる。この二つのミックスでやらないと、社会保障なんかもたない。（大阪市役所で記者団に）
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『たとえ１人、２人を雇うビジネスでもいいから、企業活動を国民の皆さんにやってもらう。ただ、賃金をもらって、あまりにも低すぎて生活できない部分は公が生活を保障してあげる。この二つのミックスでやらないと、社会保障なんかもたない。』

言っている意味がワタシは阿呆だから解らん。

えぇ～･･･企業が払うべき賃金を、発展途上国に勝つために
国が肩代わりするんだろ。しかも法人税引下げに加え、
個人所得税は収入が確実に減るので税収減だわなぁ～･････
しかも消費･･･キャッシュ･フロー（現金消費）は確実に下がるので
消費税収入も減るわなぁ～税収大幅減で、また国民を窮地に貶める気だろう。

[0回]

グーグル株式会社は、選挙前に知っておきたい情報をまとめて調べられる選挙情報サイト「選ぼう 2012」を第46回衆議院選挙の公示後の2012年12月7日（金）にリリースする。

選挙情報サイトは2009年の衆議院選挙より同社が提供しているサービスで、居住地域の選挙区や、さまざまな政党と候補者に関する情報など、あふれかえる情報の中から「選ぶ」ために必要なものを、気軽にチェックすることが可能だ。

また、企画の一環として、一般公募で選ばれた参加者と各政党代表者が日本の未来について直接話し合うイベント「政治家と話そう by Google」を12月14日（金）に開催。複数名が同時に利用できるビデオチャットツール「Google+ ハングアウト」で、各代表に対し質問することができる。

一般参加者の募集は12月2日（日）23時59分まで。
参加方法は「選ぼう 2012」にて公開中。
政治家に­直接質­問したい方は今すぐ http://google.co.jp/senkyo へ。

Google 選ぼう 2012 政治家と話そう

[0回]

石原代表「官僚主導を打破」　維新が公約発表 ＴＰＰ、国益に反すれば反対
日本経済新聞　2012/11/29/ 13:25
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2900A_Z21C12A1MM0000/

　日本維新の会は29日、衆院選の政権公約「骨太2013～16」を発表し、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が都内での記者会見で、官僚主導政治の打破を目指す考えを示した。公約には政府と日銀の役割分担などを明確にするために日銀法を改正する方針や石原慎太郎代表が持論とする自主憲法の制定を明記した。

　石原氏は「中央官僚の硬直した価値観でつくった規定は通用しない。それに使われている国会議員はダメだ」と指摘。橋下氏も公約では「官僚では絶対にできないようなポイントを示した」と強調した。

　維新の公約は(1)経済・財政(2)社会保障(3)国家のシステム(4)エネルギー供給体制(5)外交安全保障――の５本柱。

　金融政策に関しては「政府と日銀の間で物価安定目標などに関するアコード（協定）を締結」と明記。そのうえで「さらに日銀法改正により政府と日銀の役割分担、責任の所在を明確化する」とした。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては交渉参加を打ち出す一方、「国益に反する場合は反対」との方針も盛り込んだ。

　エネルギー政策に関しては「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と明記。原発政策では安全基準や発送電分離などのルール整備を通じて「既存の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる（消えていく）」とし、民主党や日本未来の党がうたう「原発ゼロ」との表現は政策目標に掲げなかった。

　経済政策では、所得減税で消費を活性化させ、法人税減税で企業の国際競争力強化を目指す。最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和、混合診療の解禁などの規制緩和策も盛った。

　受益と負担を均衡させた社会保障実現のため、医療費の自己負担割合を高齢者と現役世代で一律にし、高齢者の負担は増える見込み。一方、年金財源として特別相続税の創設も提唱した。

　消費税は道州制の実現に合わせて11％に引き上げ、すべて地方税化。うち６％分は地方間の財政格差の調整に充てる。議員報酬は３割減、議員定数は３～５割減にする。企業団体献金の禁止も盛り込んだ。

　自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の撤廃を明記。橋下代表代行は禁止規定がなくなれば、来年の参院選に出馬する意向だ。

　外交の軸に日米同盟を据え、集団的自衛権行使などを定めた国家安全保障基本法を整備。自衛隊の武器使用基準見直しに踏み込んだ。中国との尖閣諸島を巡る問題は国際司法裁判所への提訴を通じて解決を図るとした。

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[1回]

日本未来の党　「卒原発」には国政を託せない
読売新聞社説　2012/11/29/ 01:32
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121128-OYT1T01459.htm

　国力を衰退させる「脱原発」を政治目標に掲げる政党に、日本の未来を託せるだろうか。

　日本未来の党が、正式に発足した。代表に就任した嘉田由紀子滋賀県知事は「卒原発プログラム」を作成し、徐々に原発を減らして１０年後をめどに原発ゼロにする意向を示した。

　「脱増税」「脱官僚」「品格ある外交」など抽象的な言葉ばかりを掲げている。経済や社会保障、安全保障といった重要なテーマでさえまだ政策がない政党だ。

　嘉田氏が「この指止まれ」と呼びかけたように見えるが、実態は国民の生活が第一の小沢一郎代表や、民主党を離党して新党を結成した山田正彦元農相らが根回しをして、合流を決めたものだ。

　空疎なスローガンと、生き残りのために右往左往する前衆院議員たちの姿には、政治家の劣化を痛感せざるを得ない。

　嘉田氏が掲げる「卒原発」は脱原発と大差はない。それだけでは願望に過ぎず、無責任である。

　電力の安定供給や代替エネルギー確保、経済・雇用対策、原子力の人材育成などについて現実的な計画を明確に示すべきだ。

　結党に際して発表した「びわこ宣言」には「原発事故の潜在的リスクが最も高いのは老朽化した多数の原発が集中立地する若狭湾に近い滋賀県」とある。電力供給の恩恵を受けておきながら、原発立地自治体への配慮が不十分だ。

　滋賀県の利害のために国政に進出するとの発想も改める必要がある。嘉田氏は知事と党首との兼務が可能かどうか悩んだという。政党運営の経験がないだけに、両立には困難が伴うに違いない。

　小沢氏が名称にもこだわった政党をあっさり捨てても、驚くには当たるまい。党首として前面に出たくなかったのだろう。その分、未来の党の公約原案には小沢氏の従来の主張が反映されている。

　日本維新の会と連携できず、民主党離党組の党だけでは選挙戦で埋没する。クリーンイメージの嘉田氏を「表の顔」に担ぎ出して巻き返そうと考えたようだ。相変わらずの小沢流である。

　「決められない政治」で既存政党に対する国民の不信感が高まる中、急ごしらえの新党の離合集散が目立っている。だが、新党は、国政を担う能力に疑問符が付き、政策も大衆迎合色が濃厚だ。

　有権者はそのことを十分理解した上で、新党の真価を見極めることが重要である。

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[3回]

More Americans Will Use Food Stamps For Thanksgiving This Year Than Ever Before（感謝祭でフードスタンプを使用するアメリカ人は過去最多数）
U.S.News　November 20, 2012  By Elizabeth Flock
http://www.usnews.com/news/blogs/washington-whispers/2012/11/20/more-americans-will-use-food-stamps-for-thanksgiving-this-year-than-ever-before

More Americans will use food stamps to buy their Thanksgiving dinner this year than ever before, according to a new report from the nonprofit government watchdog group The Sunlight Foundation.
（サンライト・ファウンデイションという非営利団体によれば、感謝祭の晩餐を買う為にフードスタンプを使用するアメリカ人が過去最多になりそうである、という。）

The Food Stamp Challenge, which challenges higher-income families to live as if they are on food stamps, estimates that a person on food stamps has a budget of about $1.25 per meal. In other words, a family on food stamps must buy an entire meal per person for less than the cost of an average cup of coffee.
（フードスタンプ･チャレンジという団体は、フードスタンプを受ける人は一食に1.25ドルの予算を持っていると見積もっている。別の言い方をすれば、フードスタンプに頼っている家庭は、一人の全食事を一杯のコーヒーの値段より少ない金で買わねばならない、ということだ。）

Usage of food stamps among low and no-income families has spiked since the collapse of the U.S. financial system four years ago. According to the U.S. Department of Agriculture, average participation in the Supplemental Nutrition Assistance Program, or food stamp program, has increased 70 percent since 2007. And economists have warned that usage of food stamps won't go down until unemployment improves.
（低・無収入家庭におけるフードスタンプの使用は4年前にアメリカの金融システムが崩壊して以来急上昇している。農務省によれば、補助栄養援助プログラム（Supplemental Nutrition Assistance Program：SNAP）ないしはフードスタンプ･プログラムは2007年以来70％増加した、という。そしてエコノミストは失業問題が改善しなければ、使用数は減少することはないだろうと警告している。）

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[0回]

【新華網】中国紙「新聞晨報」によると、中国で肉用鶏への成長促進剤投与が報じられたケンタッキー（ＫＦＣ）とマクドナルドはこのほど、一連の報道に対してコメントを発表した。

１１月２３日、中国の一部メディアは、ケンタッキーとマクドナルド向けの肉用鶏がわずか４５日間で出荷されていると報じた。ケンタッキーなど国外の有名なファストフード向けに食肉を供給している山西粟海集団が飼料に添加剤を投与し、肉用鶏の飼育周期を４５日間に短縮させたという内容。その飼料を食べたハエは毒死したと伝えている。

これに対し、ケンタッキーは公式マイクロブログを通じ、山西粟海集団は、同社の肉用鶏供給システムにおいて、きわめて小さな地方サプライヤーに属し、調達量は全体のわずか１％だと説明。一連の件について調査に着手しており、調査結果をふまえ事件を処理するとしている。マクドナルドは、山西粟海集団は現在の鶏肉サプライヤーではないと発表した。

山西粟海集団もオフィシャルサイトを通じて声明を出し、「４５日の飼育期間は正常で、飼育過程は国の規定に合致しており、飼料は安全。使用している添加物と動物用薬はいずれも国家規定と一致しており、２０１２年の政府からのサンプリング調査にも合格した」と強調した。

農業専門家によると、鶏の生長は種類と密接な関係があり、成長ホルモン剤を投与しなくても４５日間での出荷は可能だという。
（翻訳　孫義／編集翻訳　伊藤亜美）

【関連記事】
「止まったハエが死んだ」飼料　疑惑の「速成鶏」、中国KFCも使用か - 大紀元 2012/11/27/ 13:00

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[1回]

ウルトラマンコスモスとモスバーガーのアラビア的な関係

正確に言うと、
コスモスの芳香剤、
モスバーガー、
ウルトラマンコスモス、
ソルマック
などのアラビア的な関係です。

言語学的な話なので、
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[2回]

日本の新しいモデルを創る「新世代リーダー」とはどんな人なのか。どんな能力、教養、マイ ンドセット、行動が必要となるのか。国内外のリーダーを知り尽くした、各界の識者たちに「新世代リーダーの条件」を聞く。
第2回目は、京都大学客員准教授でエンジェル投資家の瀧本哲史さんが、これからの日本に求められるリーダー像について語る。

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[1回]

さかもと未明氏の「機内で泣く幼児にブチ切れ」コメントをどう考えるか？
Newsweek　2012年11月21日（水）12時16分　冷泉彰彦
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/11/post-501.php

　漫画家のさかもと未明氏が、月刊誌「ＶＯＩＣＥ」２０１２年１２月号に掲載したコメントは同誌発行元のウェブサイト「衆知」で公開されていることもあって話題になっています。

　さかもと氏は、今年の夏に国内線の航空機に搭乗したところ、「赤ちゃんが泣き叫び通しだったのにブチ切れてしまったのだ。だって、客室乗務員さんが母親と一緒にあやしても泣きやむ気配はないし、逃げ込む場所もないんだもん。」という経験をしたのだそうです。

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[3回]

  大阪府警は2012年11月19日、コンビニで現金とパンを奪ったとして、強盗の現行犯で大阪市住之江区在住のアルバイトの男（44）を逮捕した。男は犯行後、奪ったパンを店先でほおばり、3個目を食べている最中に通報を受けた警察官に身柄を押さえられた。

   逃げることより飢えをしのぐことを優先させた男の行為に対し、ネットユーザーも同情の声を寄せ、フランスの小説「レ・ミゼラブル（ああ無情）」の主人公になぞらえて「まるでジャン・バルジャン」という書き込みもあった。

「なんか悲しいニュースだ」

   産経新聞によると、男は19日午前2時45分ごろ、大阪市住之江区内のコンビニに押し入り、男性店員（51）にナイフを見せて「金を出せ」と脅迫。パンを含む食料品6品（約700円相当）と男性店員が差し出した現金3万3000円を奪ったという。

   「とにかく腹が減って食べることしか考えていなかった」ため、男は店を出るとすぐさま夢中でパンを食べ始め、久方ぶりの食事のさなかに「御用」となった。府警の調べには「1か月くらい前から仕事がなく、最近全然食べていなかった」と話しているという。

   雇用問題や経済格差など日本の現状をあぶりだすかのような事件の概要がネット上にアップされると、犯罪自体は否定しつつも、身につまされたユーザーからは多彩な意見が相次いだ。

   最も多かったのは

「やるせない。なんか悲しいニュースだ」
「日本は変わってしまった」
   といった嘆きのコメントで、逃亡を後回しにしてパンにむしゃぶりついた男の行動をめぐっては

「急に寒くなったし、刑務所に張りたかったんだろな」「捕まるのが目的だったのでは」「パン3つ目って食いすぎだろ。2個目でやめて逃げてれば」
   などの感想が目立った。

   脅す側、脅される側の職業に注目したユーザーからは

「脅したのが44歳時のアルバイトなら、脅されたほうも51歳のアルバイト店員。
グローバル化で豊かになった（笑）　労働の流動化で豊かになった（笑）」
   と新自由主義経済を皮肉るようなコメントが寄せられた。

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[4回]

素晴らしい♪国会名演説

２ｃｈから抜粋
民主党「中小企業を支援すると言ったな。あれは嘘だ」
民主党「ガソリン価格下げると言ったな、あれは嘘だ」
民主党「高速無料と言ったな、あれは嘘だ」
民主党「歳費削減すると言ったな、あれは嘘だ」
民主党「消費税議論はしないと公約したな。あれは嘘だ」
民主党「昨年、政治主導と言ったな。あれは嘘だ」
民主党「子ども手当て、月26，000円と言ったな、あれは嘘だ」
民主党「子ども手当て、所得制限しないと言ったな、あれも嘘だ」
民主党「お年寄りの負担を軽減すると言ったな、あれは嘘だ。」
民主党「議員定数の削減をするといったな、あれは嘘だ」
民主党「公共事業削減すると言ったな、あれは嘘だ」
民主党「中国に修理費請求すると言ったな、あれも嘘だ」
民主党「ノーベル平和賞、大使を出席させると言ったな、あれは嘘だ」
民主党「農地法改正する言ったな、あれも嘘だ」
民主党「教員免許更新制を廃止すると言ったな、あれは嘘だ」
民主党「TPPへの協議参加はあくまでも『情報収集のみ』と言ったな、あれも嘘だ」
民主党「国民新党悲願の郵政改革法案、臨時国会で必ず通すといったな。あれは嘘だ」
民主党「休日分散化で観光業界を活性化させるといったな。あれは嘘だ」
民主党「補正通してくれたら小沢を国会招致するといったな。あれは嘘だ」

鳩山「オレは総理辞めたら議員を引退するといったな。あれは嘘だ」
菅「オレは第176回臨時国会を『熟議の国会』にすると言ったな。あれは嘘だ」
小沢「オレは一兵卒として大人しくすると言ったな。あれは嘘だ」
by 2ch

下記「国会演説」の動画を是非観て戴きたい。
何か、とても爽快な気分になるのはなぜ？！
そうだ！　みんなの気持ちを代弁してくれているからなんだろうなぁ～･･･

齋藤健 衆議院議員は、千葉7区選出の自由民主党所属、当選回数１回。
当選回数１回だけれども、他党とは貫禄が全く違うよなぁ～･････
千葉7区は胸張って良いんじゃないの。
こりゃぁ～各局、報道しない･･･できないわなぁ～･････

11.15　衆議院本会議　齋藤健議員の名演説！

[4回]

[3回]

世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる
すくらむ　2012/10/23/ 14:27:28
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11386674574.html

　スイスの金融大手クレディ・スイスが10月22日に2012年の世界の富裕層数ランキングを発表しました。純資産100万ドル（約８千万円）以上を持つ富裕層数ランキングのベスト３は、１位がアメリカで1,102万3千人、２位は日本で358万1千人、３位はフランスで228万4千人。日本は昨年より約８万３千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。

　純資産８千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800億円になります。でもこれは８千万円に人数を掛けたものですから、８千万円以上ということは実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を286兆4,800億円として話を先に進めます。

　それで、消費税の１％で税収が２兆円確保できている現状のままだと仮定すると、５％で10兆円の税収が確保できます。しかし、消費税を５％も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がありますので 、ここはありあまっている資産を持っている富裕層に負担をしてもらいましょう。

　富裕層は少なく見積もっても286兆4,800億円もの資産を持っているのですから、消費税５％分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5％の税負担増をしてもらえばいいだけです。

　この富裕層に対する3.5％の税負担増は別に不当なことでもなんでもありません。上のグラフは財務省の資料ですが、富裕層は所得税の負担が軽くなっていますし、以前紹介した下のグラフにあるように、「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」のですから、富裕層に3.5％の負担増が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。

　国際的に見ても、フランスのオランド大統領は「富裕層の最高所得税率を75％に引き上げることを計画している」と最近報道されていますし、そもそも日本の最高税率は低すぎます。財務省の資料によると、主要国の最高税率はイギリス50％、ドイツ47.48％、フランス49％に対して、日本は40％にすぎないのですから、富裕層に対して、3.5％の税負担増というのは少なすぎて、主要国に合わせるなら10％ぐらい上げても何ら不思議ではありません。

　なので、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がある消費税増税は中止して、 ノブレス・オブリージュからいくとわずか3.5％で恐縮ですが――それにフランスのオランド大統領の言ってる「富裕層の最高所得税率を75％」にしようとすると、日本だと35％増ですから、3.5％なんて少なすぎるのですが――ぜひ富裕層に税負担増をお願いしたいと思います。

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[2回]

橋下氏が消費税１１％案…地方５％財政調整６％
読売新聞 2012/10/31/ 07:52
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121031-OYT1T00285.htm

　新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は３０日、次期衆院選の基本政策「維新八策」で主張している消費税の地方税化を巡り、消費税率を１１％に引き上げれば、地方間の格差が生じない財政調整制度ができるとする私案を作成したことを明らかにした。

　橋下氏が具体的な消費税率に言及するのは初めて。

　橋下氏は、市役所で記者団に、「５％が地方の独自財源、６％が財政調整分で、（６％分を）しっかり配分すれば、現在の地方が受けている財源は保障される」と述べた。

　共同代表を務める「道州制推進知事・指定都市市長連合」（２４道府県市）の次回会合で私案を提案し、議論するという。

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[2回]

　日本維新の会が、次期衆院選の公募候補の内定者に対し、公認発表までに「広報費」として１００万円を党本部に振り込むよう指示していることが分かった。既成政党は党が公認料を候補者に支払うのが一般的で、公認時に逆に徴収するのは異例という。

　維新関係者によると、１次公募での内定者に対し、正式発表する１７日までに１００万円を振り込むよう文書で通知した。さらに、小選挙区の候補者が比例代表に重複立候補する場合の供託金３００万円も、併せて振り込むように指示した。候補者の一人は「時間もなく、本部で（選挙準備を）仕切ることが多くなるからではないか」と解釈するが、明確な説明はなかったという。

　維新は、企業・団体献金を禁じているうえ、政党交付金もまだ受け取っていないため、資金の確保に苦心している。候補者を発掘する維新政治塾の塾生に対しても、立候補する際の経済的な負担を求めてきた。

　民主、自民両党では、党の公認候補者には５００万〜１０００万円程度の公認料を支払うほか、少なくとも比例代表の供託金は全て党が負担するといい、自民党大阪府連は「逆に上納させる例は聞いたことがない」と話す。【杉本修作】
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本当に笑っちゃうよなぁ～･････子供かっ？！

「逆に上納させる例は聞いたことがない」･････
･･･って、ワタシは聞いた事があるぞっ！

ヤクザという団体には「上納金」システムがあるよ♪
「日本維新の会」って、そういう政治団体じゃないの？！（爆
だって左翼団体ですら、上から金が降りるシステムだぜ。

だって「日本維新の会」の情報網って、今回の「解散」を、
誰一人、嗅ぎつけられなかったんだろう。
単なる弱小零細ブロガーであるワタシに情報が○○にも関わらず･････

大体なぜ今、解散なのか？！　上記記事を観れば明らかです。
年が明けると「政党助成金」が入り「新党」には金というチカラが入る。

当り前だが、相手を倒す最善の方法は、
相手が「準備不足」で「チカラ」が無い時に、我が土俵で戦う。
これ、勝負師の鉄則の１つです。　当り前だわなぁ～･････

逆に言うと、周到な「準備」と、潤沢な「資金」、
そしてチカラ（知識・行動）の蓄積（時間）が必要なワケです。

無い無い尽くしで突っ走る行動に何を思い浮かべますか？？？
ワタシには石原の書いた「太陽の季節」しか思い浮かびませんが･････

･･･で「芥川賞」選考委員と石原に聞きたいんだけれども、
芸術的な、文学的な性的暴力（レイプ）って何？
ワタシには理解できないし、理解したくもない。

[5回]

野田首相:「１６日に解散」表明　党首討論で
毎日新聞　2012年11月14日　16時17分
http://mainichi.jp/select/news/20121114k0000e010266000c.html

　野田佳彦首相は１４日、国会での党首討論で自民党の安倍晋三総裁に「１６日に解散します」と明言した。これにより、衆院は１６日に解散される見通しとなった。憲法の規定で解散の日から４０日以内に衆院選は行われる。次期衆院選は１１月２７日に公示され、１２月９日に投開票される日程が有力となった。

　前回衆院選は０９年８月に行われ、同９月に民主党政権が誕生した。政権交代から３年余りで再び衆院選が行われることになり、マニフェストの破綻などで批判にさらされる民主党政権の実績が問われる選挙となる。

　党首討論では、野田首相が８月８日に自民党の谷垣禎一前総裁との会談で約束した「近いうち解散」をめぐり、安倍氏が「約束の期限は大幅に過ぎている。一日も早く国民に信を問うことを勇気を持って決断していただきたい」と迫った。これに対し野田首相は▽赤字国債発行に必要な特例公債法案を今週中に成立させる▽衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する「０増５減」の法改正を今国会で実現させるとともに、来年の通常国会で大幅な定数削減を図る−−ことなどを安倍氏が確約すれば「今週末１６日に解散してもいい」と提案した。

　安倍氏はこれらの確約に応じなかったが、首相は「後ろに区切りを付けて結論を出します。１６日に解散します」と明言し、「覚悟のない自民党に政権は戻さない」と次期衆院選への決意を示した。

　民主党内では輿石東幹事長を中心に解散反対論が広がっているが、首相は公明党の山口那津男代表との討論でも「１６日解散をやりとげたい」と述べた。

　内閣支持率が低迷する中で野田首相が１６日解散を決断したのには、日本維新の会など「第三極」勢力の選挙準備が整う前のタイミングを狙い、民主党が議席を減らす幅を最小限に抑える思惑がある。民主党内では第三極新党への参加を目指す離党の動きが続いており、内閣不信任決議案の可決などで政権運営が難しくなる懸念もあった。
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　発表が、こんなに早いとは思いませんでした。
でも今週１６日金曜日に「ラッパ」が鳴らされるのは当たっていたでしょ♪

一応、エセ預言者の出来上がりですね！
これから水晶玉を買いに行こうっと！

[2回]

　民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに産経新聞のインタビューに応じ、消費税増税に伴う低所得者対策として税率を８％に上げた時点で一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」について、１人当たり１万円超とする考えを明らかにした。給付期間も複数年度とすることを検討し、自民党政権時代の消費税導入時などに比べ、低所得者の負担緩和策を充実させる考えを示した。

　消費税３％を導入した平成元年度と５％に上げた９年度に、臨時給付金として住民税の非課税世帯の高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布した。これに対し、藤井氏は今回の引き上げでは「（臨時給付金より）少し多いくらいは考えないといけない」と述べた。

　消費税増税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。このため、２６年４月に消費税率を５％から８％、２７年１０月に１０％へ上げることを柱とする社会保障・税一体改革関連法は８％時点で簡素な給付措置を実施するとしているが、金額や期間、対象者など具体策は積み残し課題となっていた。

　一方、簡素な給付措置以降の低所得者対策について、一体改革関連法は減税と現金支給を組み合わせる「給付付き税額控除」と、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を両論併記している。藤井氏は軽減税率について「（対象品目の）線引きが難しい」などと指摘、給付付き税額控除の導入を目指す意向を改めて示した。
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"Understand now?"　（今が理解できますか？）
もう何も言うまい。上の風刺画が全てを物語っている。

[2回]