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2011 04,14 09:03 |
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東京の液状化予測図 皆さんが普段よくお使いになる『自由』という言葉。 相場を行う者としては、よく理解出来ている事なのですが、 下記リンク先に『東京液状化マップ』がございます。 下記リンク先索引図から任意区域を選択すると拡大図が表示されます。 東京の液状化予測図 PR |
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2011 04,14 09:00 |
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東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード(M)8級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。 日本海溝の東側で海のプレート(岩板)が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ1か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。 M9・0の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。 京都大防災研究所の遠田晋次准教授(地震地質学)は全地球測位システム(GPS)の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震(1896年)の37年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で10メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。 【関連記事】 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… お気を付け下さいませ。 |
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2011 04,03 13:33 |
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先日、東日本大震災と原発問題で孤立化していた福島県いわき市に、支援物資を極秘で届けていたお笑い芸人の江頭2:50。当初、本人はこの件を公にするつもりはなかったものの、ツイッターで話題となったのをきっかけに話が広まり、多くのメディアにも報じられてしまった。そこでなぜ、そうした形での支援活動をしようと思ったのか、ニコニコ動画(原宿)で公開している番組「江頭2:50のピーピーピーするぞ!」最新回(第135回 http://www.nicovideo.jp/watch/1301640122)で本人が真相を語っている。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… ・・・って事で、 「江頭2:50」当ブログ過去記事。 「江頭2:50」名言・迷言集・・・その他 ・・・で、その新聞記事、 江頭2:50単独いわき市へ物資届けていた ・・・で、その動画、 江頭2:50のpppするぞ!135話(1/4)2011/04/01 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2011 04,02 12:00 |
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2011 04,02 10:45 |
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原発事故、国内の経験総動員を…専門家らが提言 福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が1日、「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。 田中俊一・元日本原子力学会長をはじめ、松浦祥次郎・元原子力安全委員長、石野栞(しおり)・東京大名誉教授ら16人。 同原発1~3号機について田中氏らは「燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部にたまっている。現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」と警告。また、3基の原子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放射能があり、それをすべて封じ込める必要があると指摘した。 一方、松浦氏は「原子力工学を最初に専攻した世代として、利益が大きいと思って、原子力利用を推進してきた。(今回のような事故について)考えを突き詰め、問題解決の方法を考えなかった」と陳謝した。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 「チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放射能があり」 チェルノブイリ原発をはるかに上回る燃料・・・・・って書いてあるんじゃ無いよ。 |
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2011 04,02 01:42 |
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1970年 政府:「有機水銀はただちに健康に問題はない」→2004年撤回 1980年 政府:「アスベストはただちに健康に問題はない」→2005年撤回 2011年 政府:「放射能はただちに健康に問題はない」←今ここ ・・・って事で、3月25日放送「朝まで生テレビ!」で、福島第1原発を題材に 司会:田原 総一朗 この3人が、大丈夫風な事を言っているので
朝生 原発 勝間和代氏発言他ハイライト 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2011 03,31 21:13 |
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明日の日本株の読み筋=様子見気分が強そう 4月1日の東京株式市場は、様子見気分が強そう。明晩の米国では3月の雇用統計が発表される。30日に発表された3月のADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用リポートでは、非農業分野の雇用者数が市場予想に届かなかったものの、雇用者数は増加傾向にあり、あすの雇用統計に対する期待感も根強いという。福島第一原発の問題を抱え、素直に外部環境を好感できるような環境ではないにせよ、買い手掛かり材料が乏しいだけに、週明け以降の相場の支えとして期待したい。 12年3月期の企業業績は、震災の直接的な被害に加え、原発の問題深刻化により、先行きに不透明感が強まっている。加えて、必要以上の自粛奨励が、経済を滞らせる可能性が高まり、余計に先行きを見通せなくなっているという。被害額最大25兆円ともされる大震災で、これまでとは事情が大きく異なる。「東日本は電力供給量の問題で限度がある。西日本の企業や国民は自粛などせず、経済活動や消費をしてもらいたい」(中堅証券)との声がある。 |
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2011 03,31 09:00 |
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東電に警察・公安から天下り多い理由 暴力団からの「用心棒」 原子力発電所の用地買収や反対派の説得交渉は暴力団1 件や悪徳ブローカーの格好の金づるとなるため、一民間企業の東電社員にそれを抑え込むことは困難だ。そのため、「蛇の道は蛇。闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」(東電の元幹部)となる。 東電の用地買収に関わった土地ブローカーが語る。 「電力会社はどれほど反対があっても発電所を作らなくてはならない。工作に注ぎ込むカネも潤沢だ。だから、ゴネる側も交渉を代行する側も要求が膨れあがる。 関西電力の話だが、1990年代に進められた石川県の珠洲原発建設計画(2003年に中止)の用地買収に協力した暴力団1 件組長が、見返りとして関電に30億円を要求したことが明らかになった。民間同士の取引なので事件化することはほとんどないが、この種の話は東電でも腐るほどあった」 東京電力に警察・公安関係組織の天下りが多い理由もここにある。 「彼らを受け入れるのは、暴力団やブローカーの要求がエスカレートするのを防ぐため。いわば用心棒役です」(前出の元幹部) ※週刊ポスト2011年4月8日号 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2011 03,31 03:52 |
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IAEA:福島第一原発、再臨界した可能性も 国際原子力機関(IAEA)は30日のウィーンでの記者会見で、東京電力福島第1原子力発電について、「再臨界」した可能性があるとの見解を示した。 翻訳記事:ニューヨーク 千葉 茂 Shigeru Chiba ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… ◆再臨界◆ 再臨界とは、臨界状態であった原子炉などが、一旦停止するなどして核分裂が止まっている状態である「未臨界状態」になった後に、何らかの原因により再び臨界になることである。「再臨界状態」とも呼ばれる。 沸騰水型軽水炉などの原子炉の場合、地震や事故などにより炉心が破損したり、冷却水を注水するための非常用ディーゼル発電機などが使えなくなったりして、原子炉の原子炉圧力容器に冷却水を注入する機能を消失すると、圧力容器内部の水位が低下し燃料棒が露出する。 この時、燃料棒の露出が続き、ウラン燃料が溶け出して、圧力容器の下部に蓄積するなどして大規模に集中して「臨界量」に達すると、制御されない状態で核分裂連鎖反応が起きる「再臨界」となる。 再臨界が起こると核分裂反応の制御は非常に困難となり、大規模なエネルギーが発生して原子炉内で爆発し、大気中に放射性物質の飛散する結果を招く。最悪の結果、1986年にソビエト連邦のチェルノブイリ原子力発電所(現在のウクライナに位置する)で発生した「チェルノブイリ原発事故」と同様の、「国際原子力事象評価尺度レベル7」に分類される、広範囲で大規模な放射性物質汚染を招くおそれがある。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… ・・・って事で、これが事実だとすれば、先ほどのブログ記事 東電株は3日連続ストップ安、原発や国有化懸念-賠償10兆円とも ↑ この記事のコメントは白紙状態となります。 |
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2011 03,31 02:06 |
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政治家の「適材適所」について考えさせる例を二つ紹介しよう。 震災後、災害ボランティア担当の首相補佐官に就任した辻元2 件清美氏は、権限をくれと駄々をこねたという。補佐官は官邸の大部屋に席が置かれるのが通例だが、辻元氏は、「部屋と秘書官がいないと仕事ができひん」と要求して、内閣府に震災ボランティア連携室を設置させた。ちょっとした“大臣気分”を味わったのか。 また、岡田克也幹事長は、民主党地震対策本部長の職にある。もともと他人の感情に疎いことが指摘される人だから、こんな“不適材不適所”はない。 原発事故で福島県双葉町の住民1200人が集団避難しているさいたまスーパーアリーナを視察し、帰郷への支援を求める町長を尻目に、なんと「町ごと移転して、しばらく何年間かやっていただく」と語った。 住民たちはアリーナに短期間滞在したあと、次は埼玉県加須市の高校に移動することになっている。落ち着き先も定まらない住民たちは、いきなり飛び出した冷酷な宣告に、「もう故郷には帰れないのか」と絶望的な気持ちになったという。 視察に際して、水も食糧も与えたからと、「ここは人も物もありーな」とジョークを飛ばしたと報じた産経新聞に、岡田氏は「いってない」と抗議したが、“あの人ならいいかねない”と周囲の誰もがうなずいていたという。 ※週刊ポスト2011年4月8日号 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2011 03,31 01:10 |
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活性炭吸着、汚染水ろ過--東電検討 ◇濃度100分の1以下に 東京電力福島第1原発1~3号機のタービン建屋地下や周辺のトレンチにたまっている汚染水について、東電は活性炭など吸着剤を使い高濃度の放射性物質をろ過する、新たな処理対策の検討を始めた。多量の水を移し替える作業により、移送先にも汚染が拡大するのを食い止める狙いだ。 吸着剤は、セシウムなどの汚染水に含まれる放射性物質を吸着し、濃度を100分の1~1000分の1に下げる。これにより、増え続ける水の排出先の選択肢を広げるほか、濃度の高い汚染水の移送先で室内の線量が高まり、作業に支障が生じることを避ける狙いがある。今回の汚染水と同じ条件で行った実験は過去になく、活性炭など複数の種類の吸着剤で、有効性を調べる実験をすでに始めているという。 東電は「今回ほど線量が高い水を処理した経験がない。(水を放出せず)発電所の中で再利用したり、廃棄物処理建屋で保管し続けることも検討している」としている。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… ・・・って事は、家庭用浄水器で放射性物質を 確かTV等で専門家と言われる連中が、 コレッて「デマに惑わされないようにしよう」・・・ではないの?・・・プププッ ACジャパン「デマに惑わされないようにしよう」 |
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2011 03,30 23:19 |
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東京一極集中に風穴、企業拠点の大阪分散も-電力・原発ショック 記録的な規模の東日本大震災が東京への電力供給を損い、放射線への懸念で逃げ出す人も出る中、日本企業は、1世紀にわたる経営資源の東京集中を見直す可能性がある。 経済同友会の桜井正光代表幹事(リコー会長)は29日の記者会見で、「サプライチェーン全体への影響や、停電の影響など、リスク分散という意味でも、西日本に一部の生産拠点を移動させるのも考えていくべきだ」と述べた。 オフィス移転が進めば、大阪府とその周辺へ恩恵をもたらす。同地域は数世紀にわたって日本の商業の中心地だった。伊藤忠商事が東京から一部社員を移す可能性があるとしているほか、不動産管理会社のサーブコープから、人材紹介業のロバート・ウォルターズに至る企業が大阪での業務拡大を見込んでいる。 日本銀行の早川英男理事(大阪支店長)は、在外公館や外資系企業が一部機能を大阪や神戸に移す動きについて、「これ自体はあくまで緊急避難であり、ずっと続くものではないが、ひょっとすると企業は東京プラス1みたいなものを考えざるを得なくなってくるのではないか」と指摘。「特に、電力供給不安が2、3カ月で終わるのであればよいが、そうでないとすると、リスク分散という発想が出てきてもおかしくはない」としている。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2011 03,29 20:21 |
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大阪芸術大学 芸術学部 哲学教授 純丘曜彰 教授博士 寄付講座だけで、東電は東大に5億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。 なんと5億円! 寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2011 03,28 23:10 |
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2011 03,20 10:49 |
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「十字軍」に徹底抗戦を=報復攻撃を主張-カダフィ大佐 【カイロ時事】リビアの最高指導者カダフィ大佐は19日、米英仏軍の攻撃を受けて演説し、「リビアは十字軍の不当な攻撃に直面している。国民に武器庫を開放する」と述べ、徹底抗戦を呼び掛けた。また「地中海は戦場と化した」とし、欧米側に報復攻撃を加えると主張した。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 「民主主義!」「民主主義!」と叫んではいるが、 だいたい ・・・って意味なんだけれどもなぁ~・・・・・そのままじゃん。。。 |
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2011 03,18 03:12 |
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10兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け 東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は10兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。 政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成23年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、3兆3千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。 このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法5条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」と規定されており、今回の震災は「特別な事由」にあたると判断した。 日銀は日銀法で独立性を担保されており、難色を示す可能性もあるが、与野党に政府の関与を強める日銀法改正の動きがあることから最終的に引き受けに応じるとみられている。 平成7年の阪神大震災の復興対策では3度の補正予算で計3兆3800億円が計上された。今回の震災ははるかに規模が大きいことから「10兆円や20兆円では足りない」(亀井静香国民新党代表)との声もある。 一方、自民党の谷垣禎一総裁は時限増税を提案したが、菅直人首相は「日本経済をさらに悪化させかねない」として否定的な考えを示しているという。 政府・与党が目指す復興対策の平成23年度補正予算編成では、23年度予算案に計上された子ども手当(2.2兆円)や高速道路無料化(1千億円)、高校授業料無料化(4千億円)、農業戸別所得保障制度(6千億円)などに充てる予定だった財源を振り分け、残りを震災復興国債で賄う方針。道路や橋梁(きょうりょう)、港湾などについて建設国債発行も検討されている。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 相変わらず日本っていうのは"Too small, Too late"だねぇ~・・・・・ まぁ~こんな時期に「増税」なんて言うKYな自民党の谷垣禎一 今回の震災ははるかに規模が大きいことから「10兆円や20兆円では足りない」 ・・・の言う通り、最初から50兆円程度は出さなければ・・・・・ |
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2011 03,17 13:21 |
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元内閣安全保障室長であり、危機管理の専門家である佐々淳行氏の 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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2011 03,16 17:43 |
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環境保護団体を標榜(ひょうぼう)するシー・シェパードのメンバー6人が11日、岩手県の三陸海岸にある大槌町で、地震と津波に遭遇していたことが分かった。「イルカ保護のため」として、同地を訪れていた。6人全員が無事だった。リーダーのスコット・ウェスト氏は手記を発表し、甚大な被害に驚き、心を痛めると同時に、自分たちに向けられた「日本人の親切さと温かさ」を強調した。 津波が押し寄せた時、メンバーらは、イルカ処理施設を見ることができる高台にいた。そのため、巨大な津波が街を破壊する様子を目の当たりにした。夕方になり、残骸(ざんがい)の上で漂流する女性が助けを求めている悲鳴を聞き、ロープを投げるなどしたが届かず、道路に出て消防車を呼んだ。消防隊員が救出しようとしたが成功せず、女性が乗る残骸は海の方にゆっくりと流されていった。あたりは暗くなり、女性の声も聞こえなくなった。ウェスト氏は「ショックだった。信じられなかった」とつづった。 11日夜は、メンバーが乗ってきた自動車の中で過ごした。外気はセ氏0度程度に冷え込んだが、ガソリンが十分にあったので、凍えることはなかったという。夜明けごろに山火事が発生し、人々が逃げてきた。周囲の道路は自動車が走行できる状態ではなかったので、徒歩で脱出した。その後、安全な内陸部に向かうことにしたが、警察官に事情を話したところ、遠野市にあるホテルを手配してくれた。約50キロメートルの道のりだったが、歩くしかなかった。大槌町の市街地は壊滅状態で、レンタカーを利用することも、不可能だったという。 すると、住民男性のひとりが、遠野市に向かう自動車2台を手配してくれた。運転してくれたのは、経営していた商店が津波で流されてしまうなど、「すべてを失った人だった」という。ウェスト氏は「この日、われわれに向けられた親切と寛容さを、書きつくすことはできない」、「日本の人々は暖かくて親切だと、これまで以上に確信することになった」と記した。 ただし、クジラやイルカ漁に反対する立場は変わらず、「イルカなどの虐殺をやめれば、日本は海洋保護のリーダーになる可能性が大いにあるのだが」との考えを示した。 【関連記事】 コーヴ・ガーディアンが3月10日に岩手県大槌町を取材したレポート 「シーシェパードさん、なぜ嫌がらせを?」→「楽しいんだも~んw」 |
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2011 03,16 10:24 |
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仏、自国民の日本脱出急ぐ…エールフランスで 【パリ=林路郎】フランス政府は、東京周辺に滞在中の仏国民を速やかに国外退去させるため、エールフランス航空に対し、臨時便を可能な限り用意するよう要請した。 フィヨン首相が15日、国民議会(下院)で明らかにした。 仏政府は、福島第一原発から漏れた高濃度の放射性物質が東京に到達するなどの「最悪の事態」を警戒しており、首都圏に約2000人程度残っているとみられる自国民に重ねて退避を勧告している。 |
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2011 03,16 09:45 |
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デマメールにご注意! 評論家「歴史から学ぶべきだ」 芸能人が有効な情報の“拡散”にひと役買った一方で、チェーンメールやツイッターなどでデマとみられる情報が流れている。ネット上の流言に詳しい評論家の荻上チキさんは、自身のブログで「こうした情報に触れたときは、いったん冷静になってみよう」と呼び掛けている。 11日の地震発生時に起きた千葉県市原市の製油火災の後、「有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降る(中略)コピペとかして皆さんに知らせてください!」というデマがチェーンメールで出回った。 思わず不安になるような情報。荻上さんは、インターネットなどで他にも正確な情報を得られるなら、まず「自分がこの情報を他の人に広げる必要があるか、問い直してみて」と話す。 津波など本当に緊急避難が必要な場合は、マスメディアや行政など「確かな情報源」が報じている。メールやツイッターで情報を拡散させることは簡単だが、「今すぐ行動する必要がないのであれば、一度判断を保留して、発言している『主体』が誰なのかを確認し、いくつかの情報を比べて事実を確認するべきだ」とアドバイスする。 福島の原発事故に関しても「放射線、専門家は濁していますが(中略)関東まで余裕で届く勢いだと思われます」といったメールが流れた。 「不安な気持ちから『情報統制されている』という発言が出るが、不確かな情報からは距離を取るべきだ。その分野の専門家や取材機関など、自分よりリテラシー(専門知識)のある人の検証や発言から事実関係を読み取ることが大切だ」 一方で、不安をあおるデマ以外にも政治家や特定の人物などを非難、攻撃する発言もネット上に出ている。荻上さんは「特定の敵をつくるデマや発言が何を引き起こしたか、歴史から学ぶべきだ。政治家の責任追及は後でもできる。むしろ今、為政者に何をさせるべきか。それを要求することが先だ」と話す。 災害時などに「何かをしたいという気持ちは分かる」という荻上さん。だが「ツイッターなどで“プチ・マスメディア”的な振る舞いをすることも、使い方を誤れば善意の無駄遣いに終わる。不慣れなことをせず、熟練した人たちに任せ、自分ができることを探そう」と呼び掛ける。 「1円の寄付をすることでも、今の日常の風景を守るだけでも、現地の人がやさしい空気を感じられる情報環境をつくることでもいいのではないでしょうか」 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
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