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2011 03,17 13：41 |
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Ｇ７、緊急電話協議へ＝日本支援策話し合い－仏財務相筋 【パリ時事】ＡＦＰ通信は１６日、ラガルド仏経済・財務・産業相に近い筋の話として、東日本大震災を受けた日本支援策を話し合う緊急の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１７日夜（日本時間１８日未明）、電話で行われると報じた。２０カ国・地域（Ｇ２０）でも同様の協議を開く方向で調整しているという。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2011 02,27 17：00 |
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ロシアのプーチン首相による政権が、独裁政権に対する抗議運動を評価しないことは理解できる。しかし、米国のテレビ番組司会者であるGlenn Beck氏が同じ意見を持っていることは少々驚きだ。さらに奇妙なのは、両者ともが、中東に広がりつつある抗議運動の背後に米Google社が存在すると主張していることだ。 ロシア副首相を務めるイーゴリ・セーチン(Igor Sechin)氏は22日(現地時間)、『Wall Street Journal』紙に以下のように述べている。 セーチン副首相はWael Ghonim氏のようなGoogle社幹部について言及しながら、「彼らがエジプトでしたことを見てほしい。Google社の幹部たちや、現地でいかに人々のエネルギーの操作が行なわれたのかを」と述べた。 [Wael Ghonim氏は、Google社の中東および北アフリカ担当マーケティング責任者。エジプトで民主化要求デモのきっかけになったFacebookページを匿名で作成、のちに政府によって拘禁、釈放されて「革命」の象徴的人物となった(日本語版記事)。以下の画像は、解放され、タハリール広場の群衆に歓迎される同氏]
Beck氏は先週、同じ『Fox News』の番組司会者であるBill O'Reilly氏に対して、こう語った。 Beck氏はその後、自身の番組の中で、視聴者たちにGoogleを使用しないことを勧めた。「私からの提言だが、宿題をやるときにはGoogleの検索を使わないように。Google社は政府と深く関わっているようだ。だからこそ、同社は他の国々から追い出されているのではないだろうか？ 彼らは今まさに、米国政府の手先なのではないだろうか？ Jared Cohen氏とは誰だ？ 彼は一般市民なのか、それとも政府のスパイなのか？ (Wael Ghonim氏に続いて)表立ってきた2番目のGoogle社の人物ではないのか？ 彼こそ、革命の扇動者として現在表に出てきた2人目のGoogle社幹部だ」 [Jared Cohen氏は、米国務省のデジタル専門家として、YouTubeやTwitterといった新しいソーシャルメディア技術に対する政府内の理解促進を支援していたが、最近、Google社が開始するシンクタンク『Google Ideas』の責任者になった。1月から2月まではエジプトに滞在していた。 Google Ideasは、「テロ対策、急進派対策、核拡散防止といったハードな課題から、開発や市民への権限付与といった課題まで、あらゆるもの」を取り上げ、実践へ協力する「Think/do Tank」とされる。なお、Eric Schmidt CEOは、オバマ大統領を選挙戦時代から支持しており、現在は、大統領に技術問題に関する助言を提供する科学技術諮問委員会のメンバー。Google社とCIAが投資する「世界監視システム」についての日本語版記事はこちら] GoogleとCIAが投資する「世界監視システム」 「ワシントンのエリートたちが構想した世界的変化をもたらすために、政府がメディア、検索エンジン、ソーシャル・ネットワークとひそかに協力していることを、みなさんは問題に思わないのだろうか？」とBeck氏は語る。 Google社がそれほど強力な民主的革命の推進力であり――そしてそれが悪いものだったとは、誰が知っていただろうか。 [日本語版：ガリレオ-向井朋子/合原弘子] 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2011 02,27 11：00 |
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戦争で経済好転させてきた米国 軍事予算約65兆円を要求 世界最強の軍事大国が、「カード」を切る日が近づいてきているのか。 背景にあるのは、米国経済の惨状である。大幅な金融緩和によって株価こそ回復基調にあるものの、過去最長2年3か月連続の財政赤字が続き、貿易赤字も拡大の一途で底が見えない。 極めて単純化した構図でいうと、この状況下で、「不況になると戦争を始める」米国が動かないはずがない、というのがその論拠だ。 歴史をひもといても、苦境にあった米国経済を好転させてきたのは「戦争」だった。 近年では、1987年の「ブラックマンデー」を契機とする経済悪化後の91年に湾岸戦争、2001年のITバブル崩壊後の2003年にはイラク戦争が起こされた。 そして今、「行き詰まった現状を打開するために、米国が新たな戦争を始める可能性は否定できない」と指摘するのは、ワシントン大学国際センター上級研究員のレスリー・ヘルム氏だ。 「オバマ大統領は、アフガニスタンからの米軍撤退を今年7月に開始すると表明しています。米国の軍需産業は多くの新型兵器を開発・使用したが、戦争が終われば作った兵器がだぶついてしまう。とすれば、“次の戦争”が必要となってくる」（ヘルム氏） 軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。 以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。膨大な軍事予算を投じて武器を開発し、自ら使用することで“宣伝”し、それを世界に売る。そうやって自国経済を支え、それなしには国が立ち行かない。“軍産複合体”が米国を動かしているといわれるゆえんだ。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2011 02,20 12：00 |
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ソーシャルメディア革命の裏側 エジプト革命を主導した若者主導の市民組織の一つに「４月６日運動」がある。０８年４月６日、エジプトの地方都市エルマハラエルクブラ（El-Mahalla El-Kubra）の工場で労働者が賃上げ要求のストライキを起こしたが、それを支援する市民運動として４月６日運動が作られた。この運動体は、フェイスブック、ツイッター、フリッカー、ウェブログなど、ソーシャルメディアと総称されるインターネットの交流ツールを活用して運動を拡大したのが特徴だ。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2011 02,06 18：00 |
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エジプトでガス輸送パイプライン爆発、供給停止 大規模な反政府デモが続くエジプトのシナイ半島アリーシュ近郊で５日、ヨルダンに天然ガスを輸送するパイプラインが爆発した。これによりヨルダンなどへのガス供給を一時的に停止した。爆発はテロ行為が原因との見方も出ている。 エジプト国営テレビは、爆発したのは主要パイプラインの１本と報じている。 ヨルダンの国営電力会社によれば、パイプラインの修理には少なくとも１週間かかる。修理期間中は別の発電燃料に切り替えることになり、一日あたり４２０万ドル（約３億５０００万円）のコストがかかる。 エジプト当局はヨルダンへのガス輸送停止に伴い、イスラエルなどの別地域へのガス供給も停止。イスラエル当局も、早急に別の燃料に切り替える方針を決定した。 爆発による火災は鎮静化に向かっており、現在、消防隊が消火作業に当たっているという。 同国国営メナ通信社は、テロ攻撃の可能性があると報じているが、この爆発がエジプトにおける反政府デモ、あるいはパレスチナ自治区に関係しているかは分かっていない。パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するハマスは、パイプラインの爆発に一切関与していないとする声明を発表している。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2011 02,06 14：00 |
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国民一人一人に固有の番号を付け、納税や年金情報などを一元管理する「共通番号制度」の導入に向けた政府の基本方針が発表された。 番号制度は、社会保障と税の一体改革を実現する上で大前提ともなる。それだけに、利用開始が平成２７年からでは遅すぎるとの議論もあるが、制度導入には、なお根強い国民の不安解消も重要だ。 政府は６月には大綱をまとめ、秋の臨時国会にも法案を提出する方針という。今後は具体化に向けた制度設計を急ぐのは当然だが、番号制度が国民生活に及ぼすメリットと同時に問題点も分かりやすく整理するなど、国民の理解取り付けに全力をあげるべきだ。 番号制度は、国民個々の所得を正確に把握することで、適正な課税や社会保障給付につなげることが狙いだ。少子高齢化などで制度改革を迫られる年金財政の立て直しにも欠かせない。消費税増税に伴う低所得者対策や税の還付制実現にも活用できるという。 利用者側も福祉はじめ行政サービスを受ける上で一つの番号を提示するだけで済み、手続きが簡素化される。将来は、金融機関の口座開設などでの本人確認にも使えるようにする予定だ。 問題は、さまざまな個人情報が一元管理されることで、漏洩（ろうえい）した場合には深刻なプライバシー侵害を引き起こしかねないことだ。 政府の基本方針でも、この問題は最優先の取り組み課題とされ、情報の保護体制を監視する第三者機関の設置が明記された。 だが、過度のセキュリティー対策は、逆にせっかくの利便性を阻害し、行政コストを増す結果にもなりかねない。事実、共通番号制導入によるＩＣカードの配布やシステム構築など、新たに発生する行政費用だけで６千億円を超えるとする試算もある。 制度の導入で課税逃れが根絶できるのかどうかも含め、政府には、制度構築による費用と効果の関係についても、国民への説明責任が求められている。 社会保障と税の一体改革を含めて、共通番号制度の導入については、すでに野党の多くが基本的に賛成の方向である。とはいえ、肝心のたたき台がないのでは議論は前に進まない。 菅政権は、その意味でも早急に制度設計を進め、政府としての具体策を法案の形で示すべきだ。 与謝野氏「肝いり」共通番号制導入に向け推進本部 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2011 01,18 09：00 |
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「時代はブラジルだ」麻生元首相がズバリ ＢＲＩＣｓの一角として、世界で押しも押されもせぬ存在に成長したブラジル。１月１日に行われたルセフ新大統領の就任式に日本政府特使として出席した麻生太郎元首相が、式典が行われた現地ブラジリアで産経新聞のインタビューに応じた。若いころ、ブラジルに駐在した経験もある麻生氏。持ち前の歯切れ良さで、「未来の大国」ブラジルの将来性を熱く語った。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2011 01,15 17：00 |
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米ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、共同購入クーポンサイト最大手グルーポンのシカゴ本社を訪問し、年内にも行われる同社の新規株式公開（ＩＰＯ）での引受幹事ポストの獲得を目指して売り込みを行った。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。 協議は非公開だとして同関係者が匿名を条件に語ったところによれば、モルガン・スタンレーもグルーポンとＩＰＯ幹事ポスト獲得をめぐり協議中。 ブランクファインＣＥＯの訪問は、創業２年の新興インターネット関連企業、グル－ポンに対する関心の高まりを反映したものだ。グルーポンは先月、ネット検索最大手グーグルから60億ドル（約5000億円）の買収案を提示されたが拒否していた。 グルーポンは今週発表した資金調達の中で、企業価値を47億5000万ドルと算定したと言われている。事情に詳しい複数の関係者によれば、同社は現在ＩＰＯを検討しており、実現すれば150億ドルの企業価値が見込まれるという。 グルーポンとゴールドマン、モルガン・スタンレーの広報担当者はいずれもコメントを控えた。 翻訳記事:東京 守護 清恵 Kiyoe Shugo 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2011 01,15 13：26 |
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バラク・フセイン・オバマ大統領･･･略して ･････が、なぜ日本では全く皆目、ネットでも報道記事が無いのですが、 ･･･で、何が大変なのかと申しますと、 バラク・フセイン・オバマ大統領の出生証明が、 コレッ！何が重要かと申しますと、 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 12,11 12：00 |
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ロシアのプーチン首相は９日、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」の創設者アサーンジ容疑者の逮捕について「これで民主主義といえるのか」と述べ、ロシアを非民主的だと批判する欧米側に対し「人のことを言えた立場か」と反撃した。 プーチン氏は訪露したフィヨン・フランス首相との共同記者会見で、暴露された米外交公電がロシアの民主主義の現状を批判していることについて聞かれ「米国の外交当局がまったく清潔な情報源だと思うか」と反問。 「本当の民主主義なら、アサーンジ氏はなぜ投獄されなければならないのか」と述べ、ロシアでは言論の自由が欠如していると批判する欧米側を痛烈に皮肉った。 ウィキリークスが暴露した米公電では、プーチン首相は「アルファドッグ（群れのボス犬）」と酷評されていた。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 12,05 10：00 |
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ヨーロッパに金融崩壊ドミノ？ ヨーロッパでは一国だけでなく、以下のように多くの諸国が金融問題を抱えている。そしてこれら全ての国の金融問題を「救済」することは至難の業と見られている。 そうするとどうなるのか、といえば、結局は破綻するしかない、となる。特に今までは比較的経済規模の小さな国の問題だったから、なんとかしのげたかもしれないが、これがスペインやイタリア、果てはイギリスとなると、もはや「救済」は不可能となるだろう。 しかしその際、救済されずに破綻するのは国家であり、銀行ではない。銀行は救済されている。こうして、巨大銀行の支配者らは自らの懐は痛めないで、損失は国家すなわち国民に肩代わりさせることに成功することになる。 従って、大きすぎて破綻させられない、という論理は、銀行のための銀行の作った御託宣であり、決して国家のためでも国民のためでもない。 このことはリーマン・ショック以来言われてきていることだ。つぶれるべきはつぶれるに任せることが必要である。銀行がつぶれても、国民を救済すればよいのだ。銀行に資金を流すのではなく、国民に資金が行き渡る工夫をすべきなのだ。これがこれからの世界的大破綻を前にして政府が取り組むべき課題となるべきである。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 11,23 16：00 |
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米国やロシア・アジア等で食糧価格が高騰しているという情報は いよいよ「食糧危機」の演出に向けて舞台準備が整ってきたようです。 食糧危機に対応する確実な方法は、自分で食べ物を栽培することであるが、 食糧価格を高騰させるには、需要と供給の価格決定メカニズムからして、 人間が食べる量には限度があるので、需要が急増することはないでしょう。 「供給不足」は、気象操作、「戦争」や「テロ」などによる流通の阻害、 価格が高騰した場合、高くなった食糧を入手できるのは、 そうすれば米国に内乱が起き、米国・ドルを崩壊させ、 今回の記事にも、米国の食糧主権をWTOに明け渡すことになるとある。 そんな中、奇妙にも日本では米の価格下落で農家が苦境にあるという 低米価政策へ転換する本当の理由 そしてＴＰＰが話題になっています ＴＰＰについて考える 何ともアグリビジネスに都合の良い話ばかりだ。 大体、家庭菜園や種子の貯蔵をするだけで逮捕される･････ 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 11,23 14：00 |
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世界の支配者の歴史的背景 ユダヤ金融資本が世界を支配しているというのは本当なのか？ ･･･ってぇ～話なんですけれども、 世界を支配するウォーバーグ、デル・バンコ＝テンプル騎士団＝ 悪質サラ金業者が「強盗でも何でもして金を持って来い」と怒鳴るように、 デービッドアイクは人類は異星人の遺伝子操作で作られ、 現在のドイツ地方にAD4世紀頃移住してきたスキタイ人は、 ･･･で、異星人？？？ お前アタマが完全に可笑しいんでないかい！？ それ以前にあった歴史書等が読める環境なのであれば、 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 11,21 08：00 |
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ヘッジファンドの帝王は「米国」を売っても金は売らず ヘッジファンド界の帝王ジョン・ポールソン氏率いるファンド会社ポールソン＆カンパニーが、ゴールドマン・サックス、バンカメ、シティなどの金融株を売却し、保有比率を減らしていたことが明らかになった。 サブプライムローンを売りまくり、その後は金融株を買いまくり、荒稼ぎしてきたジョン・ポールソン氏。ダウ・ジョーンズによると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した書類から、金融株を一部売却して、保有比率を減らしていたことがわかった。特にバンカメは約3500万株を売却しているという。 一部の報道では「米国を売った」という見出しも目立つ。集中投資型のポールソン氏は、今年の投資テーマはゴールドに置いており、スパイダーゴールドや、アングロゴールド・アシャンティなどに多く投資している。 ＮＹ金先物市場は一時は1ドル＝1400ドルを超えた後に、ドル安や利益確定に押されて現在は1300ドル台でもみ合っている状態だ。この先、どちらに動くかはわからない。 ジョージ・ソロス氏が、金のポジションを減らしたことが伝えられたが、ポールソン氏はゴールドへの投資はこのまま継続するつもりのようだ。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 11,20 17：15 |
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ヨーロッパ通貨危機：盲目的に1931年の事態に向かっている アメリカだけでなく、ヨーロッパもまた通貨危機の中にある。2008年のリーマンショック以来、問題は解決はされていない、ということだろう。アメリカの問題と同じように金融問題から、ヨーロッパの統合そのものが崩壊しそうになっている。 この世界を支配せんとする勢力は、金の力で世界を支配しようとしてきたのだが、自分たちの基盤となるその金がで自分たちのコントロールを離れていきそうになっている。しかもその金もコンピューター上の数字であり、実体を伴ったものでなくなりつつある。 以下で語られているような金額以外のデリバティブで動かされている金が兆を越えて京の単位で存在しているが、ヨーロッパとアメリカの経済が崩壊したら、それらデリバティブの京の金が吹っ飛ぶことになるだろう。その場合、世界経済は動きを止めざるを得なくなるだろう。 通貨が通用しなくなる瞬間が来ようとしているのかもしれない。これは有史以来といってもいいのかもしれないほどの、世界史的な大変動である。これが何を意味するのかを理解している人類はまだ数少ないのではないだろうか？ 事態がここまで来ると、経済・政治分野だけでの「世界理解」では済まなくなるだろう。「人類の存在」、という課題に迫る必要が出てこざるを得ない。つまり問題はそのような、存在論的、哲学的範疇に入り込むのだ。いや宗教的範疇と言っていいだろう。 「地上」にこの大混乱が始まろうとしているのであるから、当然「天上」でもその原因となる大混乱が始まっていておかしくはない。上にあるごとく下にも・・・エメラルド・タブレットの言っているように。 これからは、このブログでもその方面の情報も必要になりそうだ。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 11,14 08：00 |
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北方領土は「ロシア領」＝日ロ首脳会談で大統領表明
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2010 11,06 17：00 |
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“New Fighting Power!” Japan’s Growing Capabilities and East Asian Security 評者： 細谷雄一（慶應義塾大学法学部准教授） 論文の概要
２．変化のためのモデルの模索（Finding a Model for Change） ３．自衛隊の四つ目の柱としての海上保安庁？（JCG as Fourth Branch of SDF?） ４．軍事力としての海上保安庁（The JCG as a Military） ５．海上保安庁の地域安全保障での役割（The JCG’s Regional Security Role）
サミュエルズ教授は、「海上自衛隊の4分の1にあたる1万3千人の人員」と、「16億ドルの予算」に示されるように、海上保安庁が「事実上、自衛隊の第四の柱となりつつある」と指摘する。そしてこの海上自衛隊は、自衛隊とは異なって警察活動が主眼となっていることからも、周辺国から警戒されることもなく、また連立政権の公明党から防衛費拡大への批判を受けることもなく、着実にその勢力を拡大しつつある。 そもそも「安全保障」とは、本来は防衛よりも広い概念である。ところが日本では、安全保障政策を狭く防衛省や自衛隊の活動として位置づけられることが多く、海上保安庁の治安確保活動をそこに含めて、日本の領土と領海、領空の安全を論じる研究は少ない。その意味で、サミュエルズ教授の研究は価値あるものといえる。 海上自衛隊は、サミュエルズ教授の論じるように、2005年10月には、パキスタン震災後の多国間の枠組みでの災害復旧活動に参加している。この活動には、NATOの「NRF（NATO Response Force）」もまた参加していた。現在では、軍事的活動と非軍事的な活動との境界線が薄れてきて、アフガニスタンでのPRTは軍事部門と民生部門を統合した新しい方式の平和構築の活動である。NATOが、軍事機構としてシビリアンな活動にも領域を広げつつある中、日本の海上自衛隊はシビリアンな活動から次第に安全保障活動の領域へと広げつつある点を、この論文では指摘しているのだろう。 なお、本論文のタイトルの「新たな戦力！」という言葉は、誤解を招く可能性がある。文中で、次のように書かれている。「日本の海上保安庁は、その広報課が表現しているように、憲法が禁じている能力を明示的に保有しようとしている。すなわち、『新たな戦力！』である。」これは、『海上保安レポート2006』（国立印刷局、2006年）の中の、冒頭の「TOPICS海上保安の一年」の「８．新たな戦力！新型の2，000トン型巡視船就役」において用いられている表現である。これは、タイトルの通り、新型巡視船配備をもとに、海洋保安庁にとっての「新戦力」を表現した言葉であり、「憲法が禁じている」ような「戦力」保持を謳ったものとはいえない。論文全体に係わる重要な用語である故、より丁寧に扱ってもよかったと思う。 とはいえ、従来のわが国における日本の安全保障政策では見落としがちであった海上自衛隊に注目し、その活動を肯定的に評価しながら、東アジアでの日本の影響力拡大を論じる本論文の視角はとても興味深いものである。広い視座から日本の安全保障戦略を描くサミュエルズ教授の研究は、今後の日本における安全保障政策研究に、少なからぬ影響を与えることであろう。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 11,03 17：00 |
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米民主党 下院で歴史的な敗北 ２日に投票が行われたアメリカ議会の中間選挙は、与党・民主党が上下両院で大幅に議席を減らし、上院ではかろうじて過半数を維持したものの、下院では５０議席以上を減らして共和党に多数派を奪われる歴史的な敗北となりました。 アメリカのＡＢＣテレビによりますと、下院議員選挙は、民主党が１８１議席と、共和党が２３５議席獲得し、共和党は４年ぶりに過半数を獲得しました。まだ当落がはっきりしていない選挙区があるものの、改選前と比べて、民主党は５６議席以上減らすことは確実な情勢で、中間選挙としては歴史的な敗北となりました。今回の中間選挙では、２年前にオバマ大統領が当選した際のいわばオバマ旋風に乗って初めて当選した３５人の議員のうち、これまでに１８人が落選したほか、中西部ノースダコタ州でオバマ大統領の医療保険改革を全面的に支持していた９期連続当選の民主党のベテラン議員も落選しており、オバマ大統領への逆風を象徴づける形となっています。また、上院議員選挙は、これまでに民主党候補者１１人、共和党候補者２３人が当選を確実にしました。この結果、非改選の議席とあわせると、民主党は５１議席、共和党は４６議席となり、民主党は過半数をかろうじて維持したものの、改選前からは大幅に議席を減らしました。当選を確実にした共和党の候補者のうち、反オバマを掲げる保守派の市民運動「ティーパーティー」が支持する候補者は、フロリダ州の共和党の新人、ルビオ候補など、あわせて８人となっています。アメリカ議会は、今回の中間選挙の結果を受けて、９年ぶりに上院と下院で多数派の政党が異なる事態になりました。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 09,28 21：32 |
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【北京＝関泰晴】中国外務省の姜瑜・副報道局長は２８日の定例記者会見で、河北省石家荘市の軍事管理区域に侵入したなどとして、当局が中堅ゼネコン「フジタ」社員４人を拘束した事件について、「現在審理中だ。中国は、日本の要求に応じて大使館員との面会も手配した」と語った。 また、中国漁船衝突事件と４人拘束との関連については、「二つの事件の性質は完全に異なる。（拘束事件は）法律に基づいて必ず公正に処理される」と述べ、拘束は日本への報復ではないと強調した。 一方、香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは２８日、４人は空軍療養所に誤って入った可能性があると伝えた。療養所は旧日本軍の化学兵器が遺棄された場所から約１キロ・メートル離れた景勝地にある。軍事関連施設と判別しにくいため、誤って入り込む観光客も多いという。 【関連記事】 （抜粋） 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 09,23 17：00 |
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すごく簡単…日本を中国の言いなりにさせる３つの方法―中国メディア 文章では、一連の事件により中国の民衆による反日感情は日増しに高まっていると紹介し、「国際外交紛争は、言ってしまえばどちらが相手を制圧するかの問題で、制圧した方が勝者なのだ」と解説。その上で、日本が簡単に中国の言うことを聞くようになる方法を3つ提起した。 1つ目は、中国各地のスーパーマーケットやデパート、自動車販売店で直ちに全ての日本ブランド商品の販売を停止すること。汽車や電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んでいる物は全て棚から卸せば、1カ月もすれば日本企業は東京の首相官邸や外務省の前でデモを行うようになり、日本の株式市場は底なしに下落する、というものだ。 2つ目は、レアアースを肇として、日本が中国から大量に輸入している資源商品の供給を止めること。やはり1カ月もすれば、日本の大手工業企業の株価は暴落し、彼らは金銭や実力行使などで現政権を打倒することになるだろうと予測した。 3つ目は、高い買取価格を提示して中東の産油国が日本に輸出している石油関連商品を中国に供給させるようにすること。これに伴う金銭的損失は、今後日本に資源商品を輸出する際の価格に転化すれば回収できるとのことだ。 結びとして、これらの方法は全て中国側が完全にコントロールできるものであり、アメリカによる支援も必要ない措置だとした。 【関連記事】 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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