ハーグ条約、早期加盟の方針＝安倍首相、日米首脳会談で伝達へ
時事通信　2013/02/01/ 19:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020100859

　安倍晋三首相は１日、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約について、今月後半の訪米の際に、早期加盟を目指す方針をオバマ大統領に伝える意向を固めた。米国はかねて日本に条約加盟を要求。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や米軍普天間飛行場移設の問題で具体的な進展が見通せないため、加盟への決意を示して日米関係立て直しの足掛かりにしたい考えだ。
　ハーグ条約加盟は民主党政権時代の２０１１年５月に閣議了解された。条約承認案と関連法案が国会に提出されたが、昨年１１月の衆院解散で共に廃案になった。
　自民党は当時、賛否を曖昧にしていたが、首相は１月３１日の衆院本会議で「早期加盟を目指す」と、両案を速やかに再提出する方針を表明。政府高官は同日、再提出に必要な与党内手続きを、首相訪米前に決着させるよう与党側に要請した。首相は１日、平松賢司外務省総合外交政策局長と深山卓也法務省民事局長を首相官邸に呼び、今後の対応を協議した。　
　ハーグ条約は１９８３年発効の多国間条約。片方の親が子を国外に連れ出し、もう一方の親から申し立てがあった場合、加盟国政府は原則として元の国に子を返した上で親権争いを決着させる義務を負う。現在８９カ国が加盟し、主要８カ国（Ｇ８）で未加盟は日本だけ。日本人に子を連れ去られたと主張する親が増えていることを受け、オバマ大統領らが再三、日本に加盟を求めてきた。
　ただ、日本人の親の場合、妻が家庭内暴力から逃れるため子連れで帰国するケースが多いとされ、与党内には「訪米の手土産に使うなどとんでもない」（自民党政調幹部）と条約加盟に根強い異論がある。自民、公明両党は近く党内論議を始める見通しだが、難航する可能性もある。

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[5回]

ゴールドマンが予測する「日経平均１万５０００円の条件」とは？
zakzak　2013/01/29
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20130129/inv1301291212001-n1.htm

　日経平均株価が一時、約２年９カ月ぶりに１万１０００円を回復した東京株式市場。昨年１１月中旬から約２５％も上昇し、過熱感も指摘される中、米金融大手ゴールドマン・サックスは今後１年間で１万４０００円～１万５０００円まで上昇する可能性もあると予測し、市場関係者の間で話題となっている。

　今月２４日付の「アベノミクス」と題したリポートでゴールドマンは、東証１部の全銘柄の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の今後１年間の目標水準について、従来の１０００から１１００に引き上げた。日経平均にすると１万３０００円近辺に相当する。

　これだけでもかなり強気だが、続きがある。ゴールドマンは試算の前提となる為替相場を１ドル＝８８円としているが、これが１００～１１０円まで円安が加速する想定では、「対応するＴＯＰＩＸのレンジは１１９０～１２７０、日経平均では約１万４０００円～１万５０００円に相当する」というのだ。

　今回の株価上昇は、日本市場で存在感の大きい外国人投資家が主導した側面がある。その外国人への影響力が大きいゴールドマンは「外国人買いはまだ過剰な水準ではない」と指摘。安倍晋三首相の政策に対する期待感から買われ、材料出尽くしとの声もきかれるが、「円安や１０兆円の緊急経済対策も完全には織り込まれていない」と、さらなる買いの余地があるとみている。

　そして「どこに投資すべきか」については、自動車や商社、機械など「景気敏感輸出株」、金融、住宅、住宅設備、建設、不動産など「国内リフレ（デフレからインフレに転じること）関連セクター」に投資機会があるという。半面、構造問題が未解決の電機メーカーなどには慎重な姿勢で、すべての輸出企業が恩恵を受けるわけではないようだ。

　ゴールドマンはアベノミクスの景気対策は「本物」だと高く評価したうえで、「参院選後に年金制度改革や税制改革、規制緩和、ＴＰＰ参加など困難な構造改革に取り組むだけの十分な意志が自民党にあるのかどうかが重要な問題となる」と注文をつける。

　日経平均１万３０００円といえばリーマン・ショック前の２００８年８月以来、１万５０００円となると同年１月以来の水準になる。「強い株式市場も取り戻す」となるか。
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下記に昨日開示の、あるリポートを載せています。
始めは必要部分だけを転載しようかと考えたのですが、
全文読んだほうが良いと判断しましたので全文載せます。
長文リポートなのですが、ゆっくりで良いので読んでみて下さい。

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[3回]

竹島巡るＩＣＪ単独提訴、当面見送り　日本政府が方針
朝日新聞　2013/01/09/ 03:00
http://www.asahi.com/special/t_right/intro/TKY201301080487.html

　外務省は竹島（島根県）をめぐる領有権問題で国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面見送る方針を固めた。韓国が共同提訴に応じないため準備を進めてきたが、安倍晋三首相が２月に発足する朴槿恵（パククネ）政権との関係修復を重視しているため。岸田文雄外相は８日の記者会見で、額賀福志郎・首相特使と朴氏の４日の会談に触れて「次期大統領も日韓関係の重要性を強く認識していると述べていた」と強調した。

　単独提訴の準備はほぼ終えているが、岸田氏は「準備、検討している」と明言を避けており、当面は単独提訴を見送る考えだ。年明けには靖国神社放火などの中国人容疑者の引き渡しに韓国が応じなかったが、外務省は「去りゆく李明博（イミョンバク）政権の問題で過剰反応すべきでない」（幹部）として抗議にとどめた。

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[4回]

グーグル会長らが北朝鮮入り
THE WALL STREET JOURNAL　2013/01/08/ 11:37 JST  By ALASTAIR GALE
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324890804578228431358644800.html

【平壌】米グーグルのシュミット会長は7日、北朝鮮に入った。シュミット氏は、同国の若き指導者、金正恩第1書記が1年前に権力の座に就いてからインターネットの制限で知られる同国を訪れる米国人としては最も著名な人物だ。

　米国務省は、北朝鮮がロケットを打ち上げてからまだ数週間という時期に訪朝することに批判的だ。また、シュミット会長の訪問の目的についても憶測が飛び交っている。同訪問団によると、同氏の訪問はグーグル幹部としてではなくプライベートなもので、北朝鮮の経済とソーシャルメディアの実態を直接見るためだと説明した。

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[5回]

　安倍内閣は、成長戦略づくりを担う新設の「産業競争力会議」のメンバーに、慶応大の竹中平蔵教授や、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長らを充てる人事を固めた。今月中に立ち上げ、６月までに成長戦略をまとめる。

　産業競争力会議は、安倍晋三首相を本部長とする「日本経済再生本部」のもとに置かれる。１０人程度の民間有識者と、関係省庁の幹部で構成する予定だ。安倍首相はすでに、楽天の三木谷浩史会長兼社長を起用する方針を明らかにしている。

　また安倍内閣は、今年度補正予算案などの経済対策について、今月８日に日本経済再生本部を、９日に経済財政諮問会議をそれぞれ開き、議論する。

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[2回]

米金融当局、株不正取引の摘発を強化　ヘッジファンド中心に
日本経済新聞　2012/12/29 0:55
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM22034_Y2A221C1FF1000/

【ニューヨーク＝川上穣】米証券取引委員会（ＳＥＣ）や検察当局は、株式市場での不正取引の摘発を強化している。特に標的になっているのがヘッジファンド。一般の株主が知り得ない内部情報をもとに利益を上げる一部ファンドの取引の実態が明らかになり、ファンド業界の信認を揺るがす事態に発展している。

　米検察当局は先月、米大手ヘッジファンドＳＡＣキャピタル・アドバイザーズの元社員をインサイダー容疑で連邦地裁に訴追した。過去に臨床試験に関する内部情報を入手し、医薬品株の売買で不正な利益を上げた疑いが持たれている。

　著名投資家コーエン氏が創業した同ファンドは、運用資産が140億ドルと世界有数の規模を誇る。コーエン氏自身に捜査の手が及ぶとの観測もあり、一大スキャンダルに発展する恐れもある。

　昨年には米ヘッジファンド大手ガリオン・グループの創設者が、ゴールドマン・サックスなど有力企業の株式売買を巡るインサイダーの罪に問われ、懲役11年の実刑が確定した。年金基金などは投資先のファンドを慎重に選ぶ姿勢を強める。ファンド業界も従来以上に「情報の透明化」が問われるようになっている。

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[1回]

ドル紙幣勢力分布を塗り替えるのは産油国
国際通貨研究所 経済調査部
http://www.iima.or.jp/reports.html

米国ではベビーブーマー（1946年～1964年生まれ、推計7800万人）の引退が本格化し、これから約20年にわたって過去に経験のないスピードで高齢化が進展する。
米商務省によれば、過去40年間25％程度で推移してきた「高齢化比率（25～64歳人口に対する65歳以上人口の比率）」は2011年以降、急速に上昇し、2030年には40％に達する見通しである。これは国民貯蓄率を低下させ、経常赤字を拡大させる要因となろう。
財政赤字拡大・連邦債務残高の膨張に歯止めがかからず、財政見通しが一段と悪化した場合には、基軸通貨国の米国といえども財政危機発生のリスクから無縁ではいられない。今のところ米国債は安全資産（safe heaven）として位置づけられており、短期的に危機が発生する可能性は低いとみられるが、長期的には米国の財政運営に対する投資家の信頼が失われる結果、資本流入減少、資本逃避によりドルが暴落するリスクも否定できない。
予見しうる将来においては、ドルは相対的な影響力を低下させつつも基軸通貨としての地位を維持し続けると予想される。

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[2回]

　米非営利組織協議会のティム・デレーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は年末・年始の休暇にテキサスとアリゾナ州に住む家族に会いたいと考えていた。だが、米財政協議が暗礁に乗り上げているため、ワシントンに足止めされそうだ。

ブッシュ前政権時代に導入された減税措置の期限と歳出削減が重なる年末に向け議会とホワイトハウスが協議する中、デレーニー氏は加盟会員に連絡を取り続けなければならない。

財政協議の難航で、業界団体や弁護士、金融アナリスト、ロビイストら協議の過程を見守る必要のある人々は休暇を取得するのが困難な状況に陥っている。休暇取得を控え勤務を続ける人や、呼び出し可能な状態になっている人もいる。

デレーニー氏は電話インタビューで「議会がどう動くか誰にも分からない。歴史的に見て議会はクリスマスには審議しない。しかし、もし審議するのなら私はここにとどまるだろう。審議しなくても同じだ。状況を見守る必要がある」と語る。

ドレクセル・ハミルトン（ニューヨーク）のアナリスト、リチャード・ウィッテントン氏は休暇を取ってコロラド州にスキー旅行に行く予定だが、財政協議が難航しているため、ゲレンデで過ごせる時間は制限される可能性がある。

同氏は電話インタビューで「財政協議は山場を迎えている。いちかばちかの賭けだ。いずれにしても、その結果は来年１月の防衛株の動向に重要な影響を及ぼすだろう」と話す。

                                          １月２日に備える

ＣＲＴキャピタル・グループのアナリスト、ブライアン・ルッテンバー氏は、休暇の大半、自宅の仕事部屋にこもりケーブルテレビ局Ｃスパンで財政協議を注視しながら過ごす計画だ。同氏はテネシー州ナッシュビルで妻と８人の子供たちと住んでいる。

ルッテンバー氏によると、例年年末に休暇を取得するあるアソシエートは今年はコネティカット州スタンフォードにあるＣＲＴキャピタルの本社で勤務する予定。年明けの１月２日の取引再開に備えるためだ。

「財政の崖を乗り越えてもそうならなくても、リポートを書いて市場が開く日に備えなければならない。だから成り行きを注視する」と語る。

原題：What Holiday? Fiscal Talks a Grinch From K Street to WallStreet（抜粋）
記事：Washington Brendan McGarry
記事：Washington Danielle Ivory
記事：Stephanie Stoughton

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[2回]

ある通信社から、選挙結果について、新政権がどのような方向をとるかについてコメントを求められた。

それについてこんなことを書いた。

大づかみに言うと、いま日本を含めて地球上のすべての人々は「国民国家とグローバル資本主義の利益相反」という前代未聞の状況を前にしている。

国民国家というのは、別に太古から存在したものではない。1648年のウェストファリア条約で基礎づけられた近代の統治システムである。

常備軍と官僚制を備え、領域内の人々は「国籍」というものを持ち、その領域に排他的に帰属しているという意識を持つ（それ以前、例えばカール五世はネーデルランドで生まれて、スペイン王で、神聖ローマ皇帝で、パリに住んでいた）。

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[4回]

ステルス戦闘機Ｆ３５を２０１７年に岩国配備へ　米国防長官　中国を牽制
産経新聞　2012/12/19/ 11:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121219/amr12121909060005-n1.htm

【ワシントン＝佐々木類】パネッタ米国防長官は１８日、ワシントン市内で講演し、ステルス戦闘機Ｆ３５について、「２０１７年に米軍岩国基地（山口県岩国市）に配備する方向で準備を進めている」と述べ、最初の国外配備先として岩国基地を検討していることを明らかにした。

　岩国基地は米海兵隊が使用しており、配備されるのは海兵隊仕様の垂直離着陸型Ｆ３５Ｂとみられる。

　米軍が開発中のＦ３５の日本配備を急ぐのは、中国が急ピッチで軍拡を進め、東アジア地域での緊張が高まっているためだ。配備されれば、Ｊ２０（殲２０）ステルス機の開発、配備を急ぐ中国軍に対し、航空自衛隊や嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の米空軍とともに東アジア地域で圧倒的な航空優勢を確立し、尖閣諸島など離島防衛への期待も高まりそうだ。

　海兵隊は同じ理由から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に離島防衛を主な目的に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを配備。Ｆ３５とともに多角的に運用することで、有事即応態勢の構築を急いでいる。

　ただ、Ｆ３５はＢ型のほか空軍仕様のＡ型、海軍仕様のＣ型とも開発中。コンピューターソフトの開発遅延と開発費の高騰で、日本が購入を決めた米空軍仕様のＦ３５Ａは２０１９年まで運用が事実上、不可能だ。このため、ソフトなど共用部分の多いＦ３５Ｂも、装備未完成のまま配備だけを先行させる懸念もある。

　オスプレイを岩国基地に陸揚げした７月、地元住民の一部で反発の声が上がったが、オスプレイは米軍が安全性にお墨付きを与えた軍用機。これに対し、開発の遅れが目立つＦ３５が配備の際に安全性がクリアされる保証は不透明だ。

　日米関係筋はＦ３５の岩国配備について「初耳」としており、パネッタ長官の突然の発言は、山口県を地元とする自民党の安倍晋三総裁の１月訪米を前に「Ｆ３５受け入れに理解を求めるメッセージ」（同筋）との見方も出ている。

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[2回]

米株は「財政の崖」めぐる不透明感で続落、アップルが重し
ロイターNEWS　2012年12月15日 08:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BD06W20121214

　１４日の米国株式市場は続落。アップル(AAPL.O)が前日に続いて下落したことが響いたほか、与野党間の「財政の崖」協議をめぐる不透明感から株式を売る動きが強まった。
アップルは３．８％安の５０９．７９ドル。ＵＢＳが目標株価を７８０ドルから７００ドルに引き下げたほか、この日中国で発売になった新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」について、需要は予想ほど強くないとの見方が出ていることなどを嫌気した。

アップルの下落を受けてＳ＆Ｐハイテク株指数は１％安となった。

年明けに減税失効と歳出の自動削減が重なる「財政の崖」をめぐっては、来年初めまで回避策での合意が得られない可能性が濃厚になりつつある。

カブレラ・キャピタル・マーケッツのシニア株式トレーダー、ラリー・ペルッチ氏は「市場は不透明感に直面しており、この状態が１月まで続くだろう」と述べ、「このため誰もが身動きを取れず、もがくことになる」との見方を示した。

オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長は１３日夕、ホワイトハウスで「率直な」協議を行った。
（続きは上記リンク先へ）

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[4回]

　北朝鮮は１２日午前、「人工衛星」と称するミサイルを発射した。日本政府によると、ミサイルは北朝鮮西岸から１発、南方向に発射。３つに分かれ、いずれも予告区域内の洋上に落下したとみられる。
北朝鮮政府は発射の成功と人工衛星が軌道に乗ったことを発表。国際社会は非難を強め、国連の安全保障理事会は日本時間１３日午前零時から始まる会合でミサイル発射について議論する。

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[0回]

　日米欧の「金融緩和競争」が再び始まる気配をみせている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が景気見通しを下方修正し、利下げの可能性が高まったほか、日米の中銀も今月の会合で追加緩和策を検討するとの見方が市場では多い。
短期の名目金利がほぼゼロとなった後の「未踏の領域」でのバトルだけに、どこが通貨安という「勝利」をつかめるのか読みにくい。株式市場の反応などがカギを握るとみられている。

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[2回]

ＥＣＢ総裁、中銀預金金利のマイナス金利に言及
ロイターNEWS　2012年 12月 7日 00:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8B500U20121206

　ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は６日、理事会後の記者会見で、中銀預金金利のマイナスへの引き下げについて協議したことを明らかにした。　ＥＣＢはこの日、中銀預金金利をゼロに据え置いている。
総裁は「新たなニュースはない。オペレーション的には準備できているが、議論はそこまで深まらなかった」と発言。

「こうした措置に伴う複雑さや意図せぬ結果についてさらっと触れたが、それ以上の詳細には踏み込まなかった」とした。

中銀預金金利をマイナスへ引き下げれば、銀行はＥＣＢへの預け入れにコストがかかるため、融資拡大効果が期待される。

ドラギ総裁が中銀預金金利のマイナス金利に言及したことを受け、翌日物ユーロ圏無担保翌日物平均金利（ＥＯＮＩＡ）フォワード金利は２０１３年物が全般的に低下し、７月物はマイナスに転じた。欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）先物は小幅上昇した。

また独連邦債先物は上昇。現物１０年債利回りは１．３１％と、８月３１日以来の低水準をつけた。
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「マイナス金利」が１番、景気を良くする方法です。

しかし出来るのであろうか？？？
これをすれば「マネー神話」は崩壊するよ！

これはお金を持っている人々からすれば大反対に成るからです。
だって、お金を持ち続ければ自動的に目減りして行き、
最後には無くなってしまうからです。
タンス預金をしたら、時間が経つとお金が消滅･･･って事です。

理解しにくいかと思いますが、簡単に言うと、
お札や貨幣に発行日時があり、タイマーが付いていて、
自動的にタイマーでお札の表示金額が減って行く･････
･･･10000･･･9999･･･9998･･･9997･･･って感じで電光掲示板のように･････

しかし本当は、最初から「お金」は「マイナス金利」とするべきだったのです。
人間の「経済」の歴史を振り返れば解ります。

最初の「経済」は物々交換から始まり、
それがやがて米や小麦等の貯蔵で財力を現して行き、
集団と成り、政治や権力闘争（紛争・戦争）を生み出しました。

･･･がしかし、米や小麦等はいずれ腐る物なので、
生産＆消費＆貯蔵を繰り返す必要があり、「経済」効果は抜群でした。
そして、それが故に「永遠」という言葉もなく
「栄枯盛衰（えいこせいすい）」は必須でした。
絶え間なくロンダリングされて来たのです。

それからのち貨幣が生み出され、流通するに従って、
貨幣が腐らない事が一部の権力者によって理解され、
そして金利を生み出す手法を編み出し、
貨幣そのものが貨幣を生む、雪ダルマ方式を編み出したのです。

元々、貨幣は目減りするシステムでなければならなかったのです。
しかしそれでは世界中に蔓延する「マネー神話」は崩壊します。

さて、元々このシステムを編み出した彼等の子孫は、
どのような思惑で、どのような手法を採るのでしょうか？

[2回]

短期的には日本株急騰か「アベノミクス」を想定した先10年の投資施策
MONEYzine　2012/12/06/ 11:00
http://moneyzine.jp/article/detail/206413

　アベノミクスは戦前日本の高橋財政やナチスの経済対策と似ている。「大成功」して株高になったら気をつけろ！

　口先介入だけで円相場を反転させ、日経平均を押し上げた自民党の安倍総裁の経済政策に注目が集まっています。総選挙は12月16日ですが、前回の自民党が「負けすぎ」であったことや、3年間の民主党政権の実績、政党支持率調査の結果などから、「安倍首相再登場」を見込んでの市場の反応といえます。

　では、安倍氏の経済政策「アベノミクス」で来年以降の相場はどうなるのでしょうか？

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[8回]

日本国債保有にリスク＝三菱東京ＵＦＪの平野頭取－英紙
時事通信　2012/12/03/ 22:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012120300789

【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズが３日までに報じたところによると、三菱東京ＵＦＪ銀行の平野信行頭取は同紙に対し、同行が保有する４０兆円に上る日本国債について、大きなリスクになっているとの認識を示した。
　平野頭取は、同行の日本国債保有が「アナリストらの主な懸念となっている」と指摘。「仮に日本国債がデフォルト（債務不履行）になれば、われわれに深刻な影響を及ぼすだろう。しかしわれわれは同国債市場の秩序を保つことに責任を持つ必要がある」と語った。
　一方で頭取は「リスクを和らげる用意をしている」と強調。保有国債の償還期間を「できる限り短くしている。平均で３年ほどだ」と明らかにした。

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[2回]

日本のマスコミでは全くというほど報じられていませんが、今、日本国内で韓国・中国製の偽の５００円硬貨が愛知県を中心に流通してきていると、ワールドコインニュース１０月号は大々的に報じています。

一度は偽物騒動は収まりましたが、ここにきてディズニーランドの偽物の入場券と共に偽物の５００円硬貨が発見されてきているようで、日本のマスコミは一切報じていませんが、政府からかん口令がひかれているのかも知れません。

仮に偽造の５００円硬貨が１０万枚以上発見されるようなことになれば、政府は５００円硬貨を廃止することになるかも知れません。

敵対する国を混乱させるには偽札・偽硬貨を流通させるという方法があり、仮にばらまかれた５００円硬貨が大量であれば、今回の偽造には中国政府・韓国政府（またはその機関）が背後にいるとみて間違いなく、ことは重大と言えます。

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[6回]

Billionaires Dumping Stocks, Economist Knows Why
（大億万長者の投資家、エコノミストはワケを知っている）
NewsmaxMedia　Saturday, 24 Nov 2012 08:30 PM By Newsmax Wires
http://www.moneynews.com/Outbrain/billionaires-dump-economist-stock/2012/08/29/id/450265?PROMO_CODE=103FC-1

Despite the 6.5% stock market rally over the last three months, a handful of billionaires are quietly dumping their American stocks . . . and fast.
（この3カ月間で6.5％の株式市場の反発にもかかわらず、億万長者の投資家の一握りは、静かに素早く保有米国株式を大量に売っている。）

Warren Buffett, who has been a cheerleader for U.S. stocks for quite some time, is dumping shares at an alarming rate. He recently complained of “disappointing performance” in dyed-in-the-wool American companies like Johnson & Johnson, Procter & Gamble, and Kraft Foods.
（かなり長い間、米国株式のリーダー役であったウォーレン·バフェット氏は、驚くべき速さで株式を売却しています。彼は最近、ジョンソン＆ジョンソン、プロクター·アンド·ギャンブル、クラフトフーズのような根っからのアメリカ企業に "失望的なパフォーマンス"を訴えました。）

In the latest filing for Buffett’s holding company Berkshire Hathaway, Buffett has been drastically reducing his exposure to stocks that depend on consumer purchasing habits. Berkshire sold roughly 19 million shares of Johnson & Johnson, and reduced his overall stake in “consumer product stocks” by 21%. Berkshire Hathaway also sold its entire stake in California-based computer parts supplier Intel.
（バフェット氏の持ち株会社であるバークシャー·ハサウェイの最新保有は、大幅な消費者の購買意欲に依存する株式への保有を低減しました。バークシャーは、ジョンソン·エンド·ジョンソンの21％である約19万株を売却し、"消費者製品在庫"での彼の全体の出資比率を減少させました。バークシャー·ハサウェイはまた、カリフォルニアに拠点を置くコンピュータ部品サプライヤーインテルでの全株式を売却しました。）

With 70% of the U.S. economy dependent on consumer spending, Buffett’s apparent lack of faith in these companies’ future prospects is worrisome.
（米国GDPの70％が個人消費ですが、これら企業の将来性へ対してのバフェット氏の明らかな懸念が気になります。）

Unfortunately Buffett isn't alone.
（残念なことに、この行動は、バフェット氏だけではありません。）

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[11回]

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加を決めたメキシコのカルデロン大統領が会見し、貿易の自由化は、農業などの分野に及ぶマイナスの影響より恩恵のほうが大きく、これまでの貿易自由化でメキシコの農家にもチャンスが広がっている述べました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するためロシアのウラジオストクを訪れているメキシコのカルデロン大統領は、ＮＨＫなどのインタビューに応じました。メキシコは来月以降、太平洋を囲む地域で貿易や投資の自由化を目指すＴＰＰの交渉に新たに加わる見通しです。
カルデロン大統領は、１９９０年代にアメリカ、カナダと自由貿易協定を結んだ結果、１人当たりの所得が５倍に増えたことを例に挙げ、「どの国でも農業などの分野で強い反対が見られるが、特定の分野に及ぶマイナスの影響より、恩恵のほうが大きい。貿易自由化で、メキシコの農家にもチャンスが広がっている」と述べました。また、カルデロン大統領は、ＴＰＰについて「これから１０年、２０年と経済成長が見込まれる太平洋地域の国々にとって、正しい戦略はＴＰＰのような取り組みに加わることだ」と述べ、経済成長には貿易自由化の推進が欠かせないという認識を示しました。

TPP : アニメで見るNAFTA10年早わかり 多国籍企業による世界奴隷化計画


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[2回]

橋下大阪市長ウォッチ TPP交渉参加反対は「主権国家として恥ずかしい」
J-CASTニュース　2012/11/ 09/ 16:43
http://www.j-cast.com/2012/11/09153359.html

  大阪市の橋下徹市長は2012年11月9日朝の囲み取材で、時期衆院選に向けて野田佳彦首相が早期に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加を表明する方向だと報じられたことについて、「まっとうな、正しい判断だと思う」と高く評価した。

「交渉参加して、どうしょうもない悪いルールだったら、それはやめればいい」
 
   その上で、交渉参加の反対派については、

「交渉参加すら拒むようだったら、これからの熾烈な国際社会の外交交渉なんかに日本は舞台に上がれない。TPPの交渉参加なんか、自由貿易圏のルールなんですから、他の外交・安全保障の交渉に比べれば、大したことない」
「これぐらいの外交交渉もできないのに、安全保障に関するギリギリの交渉なんてできる訳ないじゃないですか」
などと批判を展開した。また、

「交渉参加して、どうしょうもない悪いルールだったら、それはやめればいい。別に、そのルールに乗っからなくていい」
   ルール作りに参加することと、ルールそのものに参加することとは切り分けるべきだとも主張。改めて反対派を厳しく非難した。

「今からやろうとするのは『ルールづくりに参加しますか？』ということですから、これすれ否定するなんて言ったらもう、主権国家なんて恥ずかしくて返上しなけりゃいけない。議論がおかしくなっていて、交渉参加すらダメだダメだ、というのは主権国家として恥ずかしい」

橋下徹とTPP【バカなのか売国奴なのか】


吉田照美　ソコダイジナトコ　　アーサービナード


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