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2024 11,23 05：11 |
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2012 12,05 11：30 |
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今年の年末は「宵越しのポジション」は持たない＝外為どっとコム総研 日本の総選挙に加え、米国の財政の崖問題と、今年の為替相場は、年末に入っても依然として波乱含みの動きになっている。当面の主要通貨の展望について、外為どっとコム総研調査部研究員のジェルベズ久美子氏に聞いた。 ――12月に行われる日本の衆議院選挙において、日銀の金融政策が議論され、ここ数週間は円が下落していますが、当面の円の考え方は？ 11月14日に国会の党首討論で野田総理が解散すると言って以降、市場では次の政権は自民党になるだろう、さらに、自民党の安倍晋三総裁が首相になれば、日銀に対して一段の金融緩和を行うよう圧力をかけるに違いないという期待感が高まりました。その期待感が11月の円安を大きく推し進める形となりました。 ただ、11月22日に1ドル＝82円83銭の高値を付けた後は、ドル／円は上値が重い状態が続いています。期待感だけを頼りにした円の下落は、それほど長くは続きません。徐々に安倍氏の発言に対する反応が鈍くなってきていますので、今後もよほど踏み込んだ発言が出ない限りは、当面の上値は重いと見ています。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2012 12,05 08：16 |
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「セミコン・ジャパン２０１２」で東芝の副社長が講演へ〔ＢＷ〕
【ビジネスワイヤ】東芝（東京都港区）は、幕張メッセで今月５～７日に開催される「セミコン・ジャパン２０１２」展において、同社の齋藤昇三代表執行役副社長が基調講演を行うと発表した。日時は１２月５日午前１０時０５分から１０時３５分、会場は幕張メッセ国際会議場２Ｆ国際会議室。テーマは「東芝の半導体及びストレージ事業戦略と日本半導体産業の再生」で、今後到来するスマートコミュニティ社会において、東芝セミコンダクター＆ストレージが目指す統合ストレージ戦略について説明する。
SEMICON Japan 2012（セミコン・ジャパン 2012）は、 期間は2012/12/05 ～ 12/07 一応、半導体関連銘柄を注視
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2012 12,05 08：08 |
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PVJapan2012、12月5日からスタート、 太陽光発電の総合イベント「PVJapan2012」が12月5日（水）から7日（金）まで、幕張メッセで開催される。 PVJapanは、太陽光発電の普及活動に取り組む太陽光発電協会（JPEA）と、電子デバイス製造サプライヤの国際工業会SEMIが主催するイベントで、今年で5回目を迎える。今回の出展者数は196社・団体（含共同出展社）、出展小間数は485小間、出展国数は8国・地域。期間中のべ4万5,000人の来場を見込む。
固定価格買取制度導入で沸き立つ日本の太陽光発電市場には、世界から熱い視線が注がれている。その中で開催されるPVJapan2012には、日本の主要太陽電池メーカーが一堂に会するばかりでなく、国内外から太陽光発電バリューチェーンの有力企業が出展。太陽光発電システムに携わる川上から川下までの多種多様な出展者から最新技術・製品・サービスが展示されるとともに、多彩なセミナーを通じて技術、市場、政策などさまざまな情報を提供する。 ･･･って事で「太陽光発電」銘柄は一応 注視。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2012 12,04 23：37 |
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爆発へカウントダウン、流動性バブル圧力鍋は沸騰中 ジェフリー・ガンドラック氏は10月半ばロサンゼルスのシティークラブで、約200人のファイナンシャルアドバイザーや投資家を前に熱弁を振るった。テーマは地平線の彼方に見え隠れする金融大惨事の次の１幕だ。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2012 12,03 02：18 |
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日本株投資戦略～12月は株が上がりやすい？下がりやすい？（コラム）～ 今回はいつもとは少し違った視点で、過去の日経平均の動きから12月相場はどうなるのかをお伝えしたい。 いよいよ、2012年も残すところ約1カ月となった。12月、日本株はどのような「アノマリー」があるのか？ 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2012 12,02 23：20 |
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2012年12月 SEASONALITY MAP（季節性相場地図）
■拾弐月の相場大観 ご参考になれば幸いです。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2012 12,02 12：00 |
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世界的投資家ジム・ロジャーズが語った（1）
ザイ・オンライン編集部は約4年６カ月ぶりに世界的投資家ジム・ロジャーズのシンガポールの自宅を訪れた。４年前には、サービスアパートだった彼の住まいは、今は近郊の高級住宅街の一軒家となっていた。今回から２回にわたって、ザイ・オンラインの独占インタビューによる、ジム・ロジャーズの2013年の世界経済予測、そして投資戦略を掲載する。
ジム・ロジャーズ氏は「投資家」であり、
･･･って事で、一読の価値はあるかと思います。
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2012 12,01 17：00 |
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パレスチナ「国家」格上げを国連総会が決議、米国は懸念表明
国連総会（１９３カ国）は２９日、パレスチナの国連でのオブザーバーとしての資格を「組織」から「ノンメンバー国家」に格上げする決議案を賛成１３８、反対９、棄権４１の賛成多数で採択した。今後、パレスチナは国連で「国家」としての扱いを受けることになる。 オーストリア、フランス、イタリア、ノルウェー、スペインなど欧州１７カ国が格上げを支持した。英国、ドイツなどは棄権した。 反対したのは米国とイスラエルのほか、カナダ、パナマや太平洋島嶼国などで、欧州からはチェコが加わった。 米国のライス国連大使は決議後、和平協議の早期再開を求めた。クリントン国務長官は格上げは和平への障害になるとの見解を示した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2012 12,01 14：00 |
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Puetz Window（ピッツ・ウィンドウ） Several years back, a cycle watcher named Steve Puetz attempted to see if eclipses and market crashes were somehow related. He studied eight of the greatest crashes in financial history, from the Holland Tulip Mania of 1637 to the Nikkei of 1990. He found that market crashes tend to occur near full moons, and that the greatest number of crashes start after the first full moon after a solar eclipse, when that full moon is also a lunar eclipse. Puetz found that all eight crashes occurred six days before to three days after a full moon that occurred within six weeks of a solar eclipse. The odds of that being a coincidence, Puetz calculated, are less than 1 in 127,000.
Puetz was not saying that so-called "Puetz windows" always lead to crashes, but that if a crash is going to occur, a Puetz window would be the likely time frame in which it would happen. Puetz windows tend to occur every year or two, while crashes are rare events.
所謂（いわゆる）「ピッツ・ウィンドウ」が常に暴落に繋がる訳では無いとピッツは述べていたが、暴落が発生する時には、ピッツ・ウィンドウの時間枠の中でそれが起きる確率が高いのである。 暴落が滅多に起きない出来事である一方、ピッツ・ウィンドウは毎年又は２年に一度生じるのである。
ＮＹ株式市場では９月から続いていた下落基調が10月中旬から反転したのですが、どうも Puetz の予測と非常に似ている様に思えるのです。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2012 11,29 11：00 |
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Thanksgiving Day（感謝祭：今年は11月22日）の"Monopoly Men" 韓国に為替介入自粛要求へ、米財務省が方針 朝鮮日報 2012/11/29 08:05 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/29/2012112900372.html 米財務省は27日、議会に提出した「国際経済・為替政策半期報告書」で韓国政府に為替市場への介入を自粛するよう圧力をかける方針を説明した。 米財務省は「韓国政府は為替介入に関する資料を公開していないが、市場参加者は為替当局による市場介入の事実を認めている。無秩序な市場環境が生じた場合を除けば、韓国政府の為替介入を制限するために圧力をかけていく」とした。米政府は昨年下半期の報告書でも、韓国政府の為替政策について同様の方針を示していた。 今回の報告が異なるのは、市場介入に関する資料を公開するなど透明性の向上を求めてきた点だ。 報告書は韓国の外貨準備高が増加していることについても間接的に懸念を表明した。米財務省は報告書で、韓国の外貨準備高が年初から10月までに160億ドル増えたことを指摘した上で「まだ適切な水準だが、今後の外貨建て債務の増加に対応するために必要な限度を超え、さらに外貨準備高を増やす必要はない」との国際通貨基金（IMF）の勧告を引用し、韓国は必要以上に外貨準備高を増やすべきではないとの立場を表明した。 一方、米財務省は中国を「為替操作国」に指定するかどうかについて「昨年第3四半期以降、中国政府の為替介入は大きく減少しており、2010年6月に中国がペッグ制（特定通貨に自国通貨の為替レートを固定する制度）から管理変動相場制に転換して以降、人民元が実質的に12.2％切り上げられた」とし、中国の改善努力を踏まえ、為替操作国には含めないとの結論に達したと説明した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米大統領選で共和党のロムニー氏が中国を為替操作国に指定すると公言していただけに、仮に同氏が当選していたならば、実際に指定されていた可能性があると指摘した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2012 11,29 01：26 |
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『次の政権はドコだ？』
『次の政権はドコだ？』･･･って、皆さんは考えているけれども、 それは現在、まだ「民主党政権下」であるという事です。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2012 11,21 09：00 |
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日銀の独立性尊重を＝物価目標３％は非現実的－白川総裁
日銀の白川方明総裁は２０日、金融政策決定会合後の記者会見で、衆院選で金融政策が争点の一つになっていることについて、一般論と断った上で「中央銀行の独立性をぜひ尊重してもらいたい」と述べ、独立性確保に理解を求めた。インフレ目標を３％にする意見が出ていることに対しては「現実的ではない。経済に対する悪影響が大きい」と否定的な見解を示した。
安倍・自民総裁:金融緩和発言 閣僚ら批判「ばらまきツケ回し」 自民党の安倍晋三総裁が日銀に無制限の金融緩和や建設国債の直接引き受けを求めた発言に与野党から２０日、批判が相次いだ。 中塚一宏金融担当相は閣議後の記者会見で「軍事独裁政権じゃあるまいし」と安倍総裁の発言を痛烈に批判。自民党の「国土強靱（きょうじん）化計画」を踏まえ、「公共工事をばらまき、日銀に全部ツケ回しするということだ。公党の代表としてはもちろん、一国のリーダーとしてもふさわしくない」と述べた。城島光力財務相も閣議後の記者会見で「財政規律が失われ、金利上昇や急激なインフレを招く恐れがあり、禁じ手だ」と懸念を示した。 以前から日銀に強力な金融緩和を求めてきた前原誠司経済財政担当相も「日銀法改正にはきわめて慎重」と安倍総裁との違いを強調し、「大切なのは日銀の独立性や日本経済の体質改善だ」と述べた。 自民党と選挙協力関係にある公明党からも疑問の声が出ている。斉藤鉄夫幹事長代行はＢＳフジの番組で日銀の国債引き受けについて「財政規律を大きく緩ませる原因になるのではないか」と述べた。【大久保渉、影山哲也】 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2012 11,20 14：00 |
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ドバイ原油が反発、スポット前週末比2.2ドル高 中東情勢を警戒 アジアの原油価格の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格が19日、反発した。前週末に比べ2.20ドル高の１バレル108.70ドルと１カ月ぶりの高値となった。直近の安値の今月上旬に比べ４％高い。パレスチナでイスラエルとイスラム系組織が対立しているのを受け、原油供給への警戒感が広がっている。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2012 11,19 23：30 |
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円安・株高誘う安倍発言、市場が注視する賞味期限 ２～３％のインフレ目標、無制限の金融緩和、マイナス金利政策……。次期首相候補といわれる自民党の安倍晋三総裁の発言に金融市場が沸き立っている。17日には日銀が建設国債を引き受け、市場にお金を流す策にも言及した。 次々飛び出す大胆な金融緩和策への期待で円安・株高が加速。一方で、実現性には疑問の声もある。衆院選に向け、市場が納得できる緩和策を練り上げられないと、発言の賞味期限は切れ、相場は急反転しかねない。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2012 11,19 11：30 |
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安倍氏の金融緩和策、首相「世界で通用しない」 野田首相は１８日、首相公邸で応じた英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、自民党の安倍総裁が政府と日本銀行が物価上昇率を設定するインフレ目標の採用を主張していることについて、「日銀の独立性はどうなるのか。主要国は中央銀行の独立性を担保してきた。それを壊す議論は国際社会で通用するのか」と批判した。
安倍氏が建設国債を日銀に買い取らせる考えを示していることについても、「財政規律が逆に緩む。財政の観点からしてもおかしい」と疑問視した。
「日銀の独立性はどうなるのか。主要国は中央銀行の独立性を担保してきた。
へぇ～･･･そうなんだぁ～･･･世界に通用しないんだぁ～･････
大体、国際社会で通用しないのは
そうそう、ちなみに日本の中央銀行である だから東証には上場できずにJASDAQなんです。
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2012 11,19 09：12 |
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建設国債、日銀が全額引き受けを 自民総裁 自民党の安倍晋三総裁は17日、熊本市内で講演し、衆院選後に政権を獲得した場合、金融緩和を強化するための日銀法改正を検討する考えを重ねて表明した。「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう。新しいマネーが強制的に市場に出ていく」と述べ、日銀が建設国債を全額引き受けるのが望ましいとの考えを表明した。 日銀法改正の内容として「政府とともにインフレターゲット（物価安定目標）をちゃんともっていくこと。雇用に対して責任を負うことだ」と指摘。物価の安定だけでなく、雇用の安定も金融政策の運営目標に位置づけるべきだとの認識を示した。来年４月に任期が切れる白川方明日銀総裁の後任には、物価安定目標に賛成している人物を起用したい考えを明らかにした。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2012 11,19 08：18 |
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2012年11月 SEASONALITY MAP（季節性相場地図）
■拾壱月の相場大観 ご参考になれば幸いです。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2012 11,18 22：41 |
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海外マネー流入、日本株買い 選挙後の緩和期待 16日の金融市場では総選挙後の次期政権をにらんだ取引が続いた。金融緩和圧力が強まるとの観測から、外国為替市場で円相場は１ドル＝81円台前半を中心に推移。野田佳彦首相が衆院解散に言及した14日から16日の間に一時約２円円安・ドル高に振れた。東京株式市場では日経平均株価の終値が前日比194円44銭（2.20％）高の9024円16銭と９営業日ぶりに9000円台に乗せた。 東京証券取引所第１部の16日の売買代金は１兆5000億円を超えた。売買が膨らみやすい先物決済日を除くと３月中旬以来、実質８カ月ぶりの高水準。前回は日銀の追加緩和後、日経平均が１カ月あまりで約1000円上昇した局面だった。 活況の背景には外国人投資家の資金流入がある。16日はトヨタ自動車など大型株を中心に海外からの買い注文が膨らみ、ある外資系証券トレーダーは「半年間取引がなかった投資家からも買い注文が入った」と話す。 外国人投資家は競争力低下などを理由に日本株への投資を抑えていた。しかし15日に自民党の安倍晋三総裁が「（政権を取った際の）無制限の金融緩和」に言及。「日本株を持たざるリスク」が意識され、強気の投資姿勢に転じたとみられる。 ゴールドマン・サックス証券の宇根尚秀エクイティデリバティブトレーディング部長は「15、16日に海外ヘッジファンドによる買いが急増した」と指摘。みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「総選挙までは金融緩和に前向きな発言が続き、日経平均は年内に9500円程度まで上昇しそうだ」とみる。
もっとも、世界景気を巡る不透明感が強いため「株高は一時的なものにとどまる可能性もある」（ソシエテジェネラル証券の小原章弘ディレクター）と慎重な声もある。外為市場でも、円売りを主導している短期筋がいずれ利益確定の円買いに転じるとの声もある。 まぁ～そういうことです。
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2012 11,18 22：20 |
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あらゆる政策手段を導入し名目3％成長を目指す＝自民党
自民党は１６日、日本経済再生本部（本部長：安倍晋三総裁）を開き、マニフェスト（政権公約）のたたき台となる日本経済再生に向けた「中間とりまとめ（骨子案）」を議論した。 会合での意見を踏まえ、今週末には最終案をまとめ、近く決定するマニフェスト（政権公約）の経済政策部分に反映させる。自民党幹部によると、マニフェストは２１日にも決定される予定。 骨子案では「日本経済再生本部」を内閣の新しい司令塔とし、民主党の「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換を図ることを基本方針に据え、「成長戦略の立案・実施、金融緩和、規制改革、有効需要の創出など、あらゆる政策手段を導入して、名目３％以上の経済成長を目指す」方針を明確にした。 経済財政運営に関しては、「欧州債務問題深刻化、新興国の景気減速、消費税引き上げに伴う需要不足等のマイナス要因、リスクに備え、弾力的かつ十分な政策対応を行っていく」とし、「今後２─３年は当面の景気の落ち込みと今後のリスクに対応できる、より弾力的な経済財政運営を準備する」と機動性を強調。衆院選後の新政権発足後、「速やかなに補正予算を編成し、新年度予算と合わせ切れ目ない経済対策を実行する」とした。補正予算については茂木敏充事務総長は、「相当な規模になる」と語った。 また、「海外リスク、エネルギー危機、自然災害等へのリスク対応力を強化するため、全国レベルで生活インフラ、ライフライン等の見直しを行うと同時に、危機タイプ別の緊急時対応計画を策定する」方針を盛り込んだ。 また、成長戦略の推進と「ニッポン産業再興プラン」の実行を掲げ、世界で勝ち抜く製造業の復活と付加価値（所得）の高いサービス産業の創出を目指す。具体的には、「産業競争力強化法（仮称）」の制定による先端設備投資の促進や戦略的な長期資金に対する政策金融の強化（融資から出資へ）を挙げた。また、企業の海外流出防止策として「立地競争力復活」プランを掲げ、電力・エネルギー制約の克服や法人税の２０％台への引き下げを明記した。
さらに、成長するアジア経済圏の活力を取り込むため、日本企業の活動を「金融、情報、制度前などで支援」する。また、「アジア圏内の通貨・金融面での連携強化」を図るほか、戦略的な海外投資と経済連携協定、国際資源戦略に取り組む方針を明記した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2012 11,16 09：00 |
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財政の崖回避へ減税延長を先行 米大統領が表明 【ワシントン＝中山真】オバマ米大統領は14日、ホワイトハウスで記者会見し、年明けに急速な財政の引き締めとなる「財政の崖」の回避に向け、年末に失効する「ブッシュ減税」の延長問題を先行決着させ、その後に包括的な財政赤字削減策を超党派で話し合うべきだとの考えを示した。 減税の失効と歳出の強制削減が年明けにかけて重なる「財政の崖」を巡っては、富裕層向けの減税打ち切りを主張するオバマ大統領と、これを認めない共和党が対立。オバマ氏は「（『財政の崖』の回避に）包括的な合意が必要だ。だが今は中間所得層の税負担が増えないことが大事だ。それは来週中にも実現できる」と述べた。 オバマ氏の発言は事実上の２段階による「財政の崖」の回避策。具体的には年内にオバマ氏が主張する富裕層を除いた減税延長を実現し、その後、共和党が求める社会保障の見直しや税の「抜け道」を防ぐ税制改革などを含めた包括的な財政赤字削減策の話し合いを始める段取りとなる見通しだ。 焦点となっている年収25万ドル（約２千万円）超の富裕層向けの減税は年末で打ち切るべきだとの見解を重ねて強調。「これはサプライズ（驚き）ではない。大統領選では共和党のロムニー候補と私の大きな違いだった」と述べ、大統領選での自身の再選により、打ち切りを支持する民意が示されたとの立場を表明した。 オバマ氏は13日にホワイトハウスに労働組合幹部らを招いたのに続き、14日には企業経営者らと財政の崖の回避に向けた対応を話し合った。16日には与野党の議会指導部と会談する予定だ。
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