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2011 02,07 20：30 |
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業績大ブレーキも一族安泰 株主激怒！ 柳井ユニクロ王国の剥げ落ちたメッキ 海外でも予想外の苦戦か カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開する、ファーストリテイリングの高成長に急ブレーキがかかっている。1月13日に発表した2010年9～11月期決算は純利益が227億円と、前年同月比で35%も落ち込んだ。保温効果を持つ「ヒートテック」に続く大型ヒット商品がなく、既存店売上高は12月まで5カ月連続で前年実績割れが続いている。 一時は「デフレ時代の勝ち組」とまで絶賛され、'09年11月には株価が1万8030円と過去10年の最高値を記録したのも、いまや昔。業績急落で勝ち組の座からの転落が現実味を増してきたかのように、昨今の株価は1万2000円台で低迷している。 実際、9～11月期決算の発表を巡って市場には緊張が走った。同社は13日午後3時からの発表を予定していたが、「決算短信の数字に印刷ミスが見つかった」として急きょ45分延期したのである。これが取引終了直前に伝わったことから、疑い深い市場関係者は「さては決算内容が予想外に悪く、これを取り繕う必要が生じたのではないか」などと囁き合い、株価は一時280円安の1万1990円まで大きく売り込まれた(終値は1万2120円)。急落の反動で株価はその後持ち直したとはいえ、依然として1万2000円台で低迷している。 それも無理はない。昨年9～11月期決算発表に併せて、ファストリは今年8月通期の売上高見通しを100億円引き下げ、前期比4%増の8460億円とした。もっとも、人件費や広告宣伝費を削減することで利益は期初計画を据え置いたが、市場関係者は「これぞ柳井正会長兼社長が編み出した数字のマジック」と斬って捨てる。 というのも同社は、昨年10月に同年8月通期決算を発表した際、下期(3～8月期)に業績が半減したことを踏まえて今年8月期の営業利益は前期比14.3%減の1135億円、最終利益も17.3%減の510億円を見込んでいた。そのクセ、売上高だけは5.1%増の8560億円を予想しており、前述したように今回はこれを100億円圧縮する。本来であれば、これに比例して営業利益や最終利益が落ち込んで然るべきだが、こちらは変更していない。前出の市場関係者は辛らつだ。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2011 01,31 09：00 |
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世界的な著名投資家、ジム・ロジャーズ氏と、元大蔵省（現財務省）財務官で青山学院大教授、榊原英資氏の講演会が３０日、東京都千代田区内のホテルで開かれた。投資顧問業のＢｉｚＡｓｓｅｔ（東京都中央区）が主催し、約４５０人が集まった。 ロジャーズ氏は、日本の人口が減少する一方、政府の外国人労働者の受け入れ策が進展していないため、成長率が鈍化して財政赤字が増加する可能性を指摘。 榊原氏は、米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを引き下げたことについて、国債の９割以上を日本の機関投資家や国民が購入していることなどを挙げ、「短期的には国債の償還に問題はない。今、格下げをする判断はおかしい」と批判した。その上で、日本の財政状況が今後悪化するとして、「６、７年のうちには消費税を引き上げなければならない」との認識を示した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2011 01,29 11：28 |
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米国株式市場サマリー（2011年1月28日） □ダウ工業株 １１８２３.７０（－１６６.１３）(-1.39%) ■REUTERSロイター・ビデオ・ニュース 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2011 01,25 22：30 |
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デイトレーダーへの課徴金を勧告＝相場操縦で－監視委 証券取引等監視委員会は２５日、北越紀州製紙株式の売買をめぐり、約定の意思のない発注を繰り返すことで相場を操縦したとして、横浜市の個人投資家の男性（３０代）に対し、金融商品取引法違反で５７万円の課徴金納付命令を出すよう、金融庁に勧告した。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 弱い者イジメは徹底的♪ まるで中国人みたい･････ まぁ～約定の意思のない発注を繰り返すのは
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2011 01,25 21：57 |
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中小企業信用機構<8489.OS>：民事再生法の適用申請 負債９０億円 経営破綻した日本振興銀行のグループ企業だった中小企業信用機構<8489.OS>（ジャスダック上場）は２５日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は９０億円。 振興銀の破綻に伴い、保有していた振興銀株式を減損処理した結果、債務超過に陥った。法的整理を通じて債務を圧縮し、事業継続を目指す。中小企業信用機構は、中小企業向けの手形の割引が主な業務で、振興銀の実質的な創業者の木村剛被告が設立した「中小企業振興ネットワーク」の関連企業。
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2011 01,18 16：00 |
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平成22年12月16日に平成23年度税制改正大綱が発表されました。 ■証券優遇税制、2年延長決定！ 今日は平成23年度税制改正大綱で注目すべき点をご紹介します。とくに紹介したいのは、「金融証券税制」と「改正が企業に与える影響」の2点です。 まず、「金融証券税制」では、証券優遇税制、2年延長を決定しました。この決定は、すべての投資家にとって、嬉しいニュースだったのではないでしょうか。 どういうことかと言いますと、上場株の売却益・配当については、現在10％の優遇税率となっていますが、この税率は平成22年度の税制改正大綱では2011年12月末で廃止され、2012年1月以降は20％に戻ることとなっていました。 しかし、株価への悪影響を懸念し延長を求めていた金融庁や国民新党の主張が通り、平成23年度の税制改正大綱では廃止されるはずの優遇税率が2年間延長となりました。 結果として上場株の売却益・配当にかかる税率は2013年12月までは10％、2014年1月から20％となるとともに、日本版ISAの導入も2014年1月に延期となりました。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2011 01,06 22：07 |
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7カ月超ぶり株高でも市場は慎重、2月以降の波乱警戒 日経平均株価が７カ月半ぶりの高値に上昇しているものの、株式市場関係者は慎重な見方を緩めていない。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2011 01,03 19：00 |
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浮動マネー１３兆円争奪戦＝国債償還と郵貯満期で―銀行・証券が営業強化 個人向け国債の大量償還が今月から始まる。ゆうちょ銀行の定額貯金の集中満期とも重なり、新たな行き場を探す家計の「浮動マネー」は今年１年間で約１３兆円に上る。銀行や証券会社は「新規顧客獲得の好機」（大手証券）と位置付け、安全性の高い金融商品を中心に営業戦略を強化する。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2011 01,03 17：00 |
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中国系２ファンド、東証１部８５社で１０位内大株主 半年で１兆円投資 中国系とみられる２つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、９月末の段階でＮＥＣや日立製作所、全日空、東京電力など東証１部上場８５社で１０位以内の大株主となっていたことが、分かった。８５社分の保有株の総額は、約１兆５千億円に達し、４～９月に約１兆円程度を買い増した。これほど多数の企業の大株主となっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。 割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。中国ではバブル抑制のため、当局による投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。その動向が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。 ちばぎんアセットマネジメントが、東証１部上場の主要５４０社の有価証券報告書などを調べた。 ファンドの届け出名義は、「ＳＳＢＴ ＯＤ０５ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ」と「オーディ ０５ オムニバス チャイナ トリーティ ８０８１５０」。 所在地は、オーストラリア・シドニーの同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。株式を保有された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）や、政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が資金を拠出しているという。投資総額など詳細は公表されていない。 ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが１０位内の株主となっている企業は、平成２１年３月末時点で１３社だったが、２２年３月末には３５社に増え、９月末にはさらに倍以上に増えた。１０位以内しか開示されないため、実際はもっと多くの企業の株式を保有しているとみられる。 ８５社の出資比率の上昇から推計した９月末までの半年間の追加投資額は、約１兆円に上る。投資先は電機や銀行・証券、建設、商社など幅広い業種から主要企業を選んでいる。 売却して資金を回収した形跡はなく、「ファンドへの資金提供が潤沢で、現在も買い増している可能性が高い」（関係者）という。 出資比率は高くても２％台で、買収目的ではないとみられるが、株価形成に大きな影響力を持つほか、「『もの言う株主』として経営に注文を付けてくる可能性もある」（ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士男氏）。 中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は「銘柄を分析すると、基幹産業や優れた技術、ブランド力を持つ企業がほとんどで、戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。 【関連記事】 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2011 01,03 14：00 |
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投資ファンド：日本の中小企業に資金向かう－「隠れた財宝」再評価 米投資会社による邦銀買収を契機に外資ファンドが相次ぎ日本に上陸し始めてから10年。日本での投資ファンドの活動は様変わりして、現在は国内ファンドによる中小企業買収が目立っている。 ロンドンのプレキン社の調査によれば、日本での１件当たりの平均買収規模は06年から09年の間は２億－３億ドル台（約160億円－約245億円）で推移していたものの、2010年は5300万ドル（約43億円）と小型化している。 独立系プライベートエクイティ（ＰＥ）投資助言会社、ブライトラストＰＥジャパンの竹内丈二代表は、最近のＰＥファンド動向について「国内勢の投資対象は中堅・中小企業で、大型ファンドもここ１年ほどは対象規模の下限を下げている」という。生き残りをかけた中小企業がファンドの支援による事業拡大や合併に動き出していることなどが背景にある。 中堅企業専門の独立系ファンド、アント・キャピタル・パートナーズの尾崎一法会長兼社長は「この間まで大型、中型案件を対象としていたファンドが、今は小型案件にまで参入している」と分析。飯沼良介マネージングパートナーは「日本の中堅・中小企業はヒドゥン・ジュエル（隠れた財宝）と呼ばれている」と話す。 米投資家会社リップルウッドが破綻した日本長期信用銀行を約1200億円で買い取ったのは2000年。その後、カーライル・グループやブラックストーン・グループなどが相次いで日本に拠点を構えた。しかし2009年11月に米ベイン・キャピタルがベルシステム24を買収して以降は、外資系による1000億円規模の案件は出ていない。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2011 01,03 13：00 |
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■円高でも輸出額は増えている！ 「日本の製造業は中国など新興国のメーカーに追いつかれて競争力を失い、いずれ立ち行かなくなる……」と、巷で言われています。 現在はこれに「歴史的な円高」が加わって、新聞などでは「もはや日本の輸出産業は壊滅状態」と、普通に書いてありますね。 でも、これって本当でしょうか？ 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2011 01,03 11：00 |
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2011年、株式相場で注目されるのは… 【日経新聞の読み方】 明けましておめでとうございます。 ■あらためて「尖閣ビデオ」が示唆したものとは 明けましておめでとうございます。 いわゆる「尖閣ビデオ」が、新聞社やテレビ局ではなく、動画投稿サイト「You Tube」への投稿から、明るみに出ました。これは、ネットが今や新たなメディアとしての地位を完全に獲得していると、日本中の人が知った出来事だったのではないか、と考えるからです。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2011 01,03 10：00 |
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２０１１年「株価大予想」強気が大勢、１万４０００円超も 証券やシンクタンク各社の２０１１年の日経平均株価の見通しが２８日までに、出そろった。予想幅は９０００～１万４５００円で、２７日終値（１万０３５５円９９銭）に比べ１６～４０％程度高い水準まで上昇を見込んだ。米景気の回復や円安ドル高で企業業績が回復し、底堅い展開になると強気の見方が多い。 １０年は欧州の金融不安が強まった夏以降、円は対ドルで急伸し、自動車、電機といった輸出企業の業績への懸念が拡大。８月３１日の平均株価終値は８８２４円０６銭と年初来安値を付けた。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2011 01,03 09：00 |
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2011年は卯年。かねて卯年は、株式相場とは相性がいいとされる。干支にちなんだ相場格言に「辰巳（たつみ）天井、午（うま）尻下がり、未（ひつじ）辛抱、申酉（さるとり）騒ぐ、戌（いぬ）笑う、亥（い）固まる、子（ね）繁栄、丑（うし）つまずき、寅（とら）千里を走り、卯（う）跳ねる」というものがあるが、最後の「卯跳ねる」に象徴される通りだ。実際に、過去の例などをたどりながら、今年の卯年相場について考えてみたい。 辛卯の年、前回は62％高 戦後、1949年5月16日に東証が再開されて以来、すでに61年と半年強が経過。この間に十二支も5巡以上しているわけだが、子年から亥年まで、それぞれの過去の相場成績を振り返ってみると…。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 12,31 17：00 |
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２０１１年「株価大予想」強気が大勢、１万４０００円超も 証券やシンクタンク各社の２０１１年の日経平均株価の見通しが２８日までに、出そろった。予想幅は９０００～１万４５００円で、２７日終値（１万０３５５円９９銭）に比べ１６～４０％程度高い水準まで上昇を見込んだ。米景気の回復や円安ドル高で企業業績が回復し、底堅い展開になると強気の見方が多い。 １０年は欧州の金融不安が強まった夏以降、円は対ドルで急伸し、自動車、電機といった輸出企業の業績への懸念が拡大。８月３１日の平均株価終値は８８２４円０６銭と年初来安値を付けた。 １１年については「ドル高が好影響を与える」（東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長）との見方が大勢だ。米景気の回復で金利が上昇し、ドルを買って円を売る動きが加速。輸出企業の業績回復期待が高まり、平均株価は上昇するとの見立てだ。０８年９月のリーマン・ショック前の水準（１万２０００円台）の回復も視野に入る。 日米の金融緩和策が寄与するとの見方もある。野村証券の岩沢誠一郎チーフストラテジストは「デフレ脱却を見越して（国債などの）債券から株式に投資資金が流れる」と指摘。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れも確実に効果が出る」と分析する。 ただ、欧州では財政・金融不安がくすぶり、中国の金融引き締めも懸念材料として残る。株価の予想幅の高値を１万３０００円とみているメリルリンチ日本証券は「日米の景気対策の息切れなどで、（１１年の）年末は１万１０００円程度で終わる」と予測している。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 12,29 22：08 |
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大納会後の参拝―勝負の神様は？ 大納会が半日立ち会いから、終日立ち会いに変わって今年で２年目。半日立ち会いだった時代は、証券会社などの関係者では、昼過ぎからの飲酒が慣例化。東京・日本橋兜町界隈では「勝っても負けても」ほろ酔い加減で、明るいうちに、近場の神社などに来年の相場を祈願する姿が見られた。 ところが、終日立ち会いになってから、様子が変わった。昼過ぎの酒は業務終了後になった。すでにあたりは暗い。いつもの夜と同じで、大納会という意識が希薄になっている。そもそも年末年始の休日は計４日間で、５月のゴールデンウイークの５連休より短いことも、大納会、大発会が特別な日ということを忘れさせている。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 12,29 20：00 |
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東京株式市場は、これまでの世界最出遅れマーケットの汚名を返上するかのような上昇相場となってきている。市場関係者の間では、日経平均株価は１万円の大台固めから新年には０８年秋のリーマン・ショック直前の水準である１万２０００円台乗せを目指した展開を予想する向きが増えつつある。 中で東京市場のメーンプレーヤーである外国人投資家が日本株見直しに動いているのは要注目。（１）円高進行の一服（２）クリスマス商戦の予想以上の好調が示唆するように米国経済の二番底の回避（３）中国をはじめ新興国の高い経済成長の持続－などを背景に、日本企業の業績は確実に回復するとの読みが彼らの見直し買いにつながっている。１１月から１２月にかけての外国人投資家の売買動向で、買い越し基調を強めていることがそれを如実に物語っている。 実際、輸出企業を中心に日本企業の業績は好調に推移している。東証１部上場の３月本決算企業（金融・電力・ガスを除く）１１７５社のうち１１年３月期に過去最高経常利益の更新を見込む企業は１３４社もある。 こうした企業は当然のことながら外国人投資家の有力な投資対象になっており、一段の株価上昇に期待がもてるところだ。ただし、株価が好業績を完全に織り込んでしまえば、あとは売り対象にもなってくる。 そこで、東証１部上場で１１年３月期に過去最高経常利益を更新する見通しにあり、なおかつＰＥＲが１４倍台以下で割安感のある銘柄をリストアップした。この中では外国人買いの継続が期待できる日本ペイント、東洋インキ、旭ダイヤ、ダイハツ、リンテックなどに注目してみたい。
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2010 12,28 23：43 |
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東証、シルバー精工<6453>の上場を来年１月29日で廃止 東京証券取引所は28日、シルバー精工 <6453> が同日付けで手形交換所により取引停止処分を受けたことを受けて、同銘柄を本日から整理銘柄指定とし、その上で来年１月29日（土）をもって上場廃止とすることを決定した。 東証の上場維持規定「有価証券上場規程第６０１条第１項第６号」では、上場会社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合に該当した場合は上場廃止とすると規定されている。
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2010 12,26 17：00 |
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中国人民銀：0.25％利上げ、２カ月ぶり－インフレ加速で 中国人民銀行（中央銀行）は25日、２カ月ぶりに利上げを実施した。11月の同国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比5.1％上昇と、2年４カ月ぶりの大幅上昇となり、同国政府が2011年上期もインフレが比較的高くなると予想する中で、利上げに踏み切った。 人民銀のウェブサイトによると、25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げで、１年物貸出金利は5.81％、１年物預金金利は2.75％となる。26日から実施される。 銀行融資に加え、中国の貿易黒字が予想を上回っていることから、同国経済にはさらに資金が流れ込んでいる。中国が穏健（慎重）な金融政策に転換し、不動産価格や消費者物価の抑制に集中する中で、同国の利上げは25日が最後ではない可能性がある。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2010 12,26 16：00 |
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来年の焦点：景気回復と過剰流動性の共存で株高・金利上昇継続か ２０１１年は、景気回復と過剰流動性が共存するというのが市場のメーンシナリオだ。成長を続ける新興国にけん引され世界経済が拡大する一方、低成長や財政悪化にあえぐ先進国は金融緩和を止めることができず、過剰流動性は株式などリスク資産価格を押し上げ、金利は上昇するとみられている。 一段の円高さえなければ、円高対応で「筋肉質」になった日本企業は政策効果が減退しても増益基調を維持できる見通しだ。ただ膨大な日本国債の返済めどがたたないなかで、政治が不安定化しバラ撒き政治が加速するようであれば、「日本売り」が起きるおそれもある。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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