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2008 04,07 19：00 |
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（２） ２００４年４月３０日 （３） ２００５年４月１５日
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2008 04,07 18：11 |
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4月7日以降、百貨店やスーパー、専門店など大手流通業の2008年2月期の決算発表が本格化する。 既に三越、J・フロントリテイリング（大丸と松坂屋の持ち株会社）、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンなどが2007年秋以降の景気減速を受けて年明け後に業績の下方修正を余儀なくされている。 主要取引先であるオンワードホールディングスが2008年2月期に予想する販路別の売上高は、百貨店が前年比2.6％減で、スーパーなどチェーンストアが同5.1％減。取引先のこうした厳しい見立てからも分かるように、今回は「流通惨敗」とも言うべき色合いが濃い決算となりそうだ。それを取り繕うように流通各社は新しい中期経営計画を作成中。決算と同時に発表するという。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 04,06 18：00 |
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「新月や満月」のとき、その前後では短期的な高値や安値、 ちなみに"アノマリー(Anomaly)"とは、既存の投資理論では 今年最初の安値をつけた1月22日は「新月」でありました。 まぁ～直近最安値の3月17日は、この"アノマリー(Anomaly)"は ただ･･･月の満ち欠けが、潮汐ばかりでなく、生物の生殖活動や 例えば、阪神・淡路大震災が発生した1995年1月17日、 月の満ち欠けと様々な事象の関連を解説している「月の魔力」 最近では出産や殺人事件などは有名になってきましたね。 地震などは恐らく月の引力に地盤が何らかの影響を受けて “狼男”伝説も、満月の夜には人の攻撃性が増すという、 株式市場においてもしかり･･･株価の動きは、人の心理状態によって 4月6日(日) 新月
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2008 04,06 16：00 |
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訳者が語る『まぐれ』―ウォール街を震撼させた問題作待望の邦訳！ DIAMOND online 2008年04月04日 ナシーム・ニコラス・タレブは長年オプション市場でトレーダーをしてきた人間だ。キャリアの初期には為替市場を相手にし、その後、金融機関の自己ポジション・トレーダーをしたり「場立ち」を自営でやったりした後、自分のヘッジファンドを立ち上げている。1996年には『ダイナミック・ヘッジング』というタイトルで、トレーダーの立場から書いたデリバティブの価格評価やリスクヘッジに関する本を出している。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 04,05 18：00 |
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DIAMOND online 2008年04月04日 永沢徹（弁護士） ――「村上判決」後の現実 東証一部に上場している大手アパレル会社の社長が、インサイダー疑惑で証券取引等監視委員会から調査を受けていることが一部報道で明らかになった。その人物は、Pinky&Dianne や P'EARY GATES といったブランドで有名な<3605>サンエー・インターナショナル社長の三宅正彦氏。三宅氏は2006年4月、自身が保有する自社株数千株を売却し、数百万円の利益を得たとされ、当時同社には新株発行による公募増資の計画があり、それが発表される前に、株価下落を見越して売り抜けたのではないか――というインサイダー取引の疑惑がかけられている。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 04,05 14：00 |
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MONEYzine(マネージン) 2008年04月03日 浜田 和幸 今、ウォーレン・バフェット氏、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、ジョージ・ソロス氏らは相次いで、ドルへの決別を宣言し、ユーロとコモディティへの方向転換を図っているという。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 04,05 12：00 |
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決算にらみチャイナリスク警戒の動き、津田駒ショックが類似銘柄波及 ブルームバーグNEWS 2008/04/04 14:25 JST 中国経済に対する収益依存度の高い銘柄群の下げが目立つ。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 04,05 10：00 |
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ブルームバーグNEWS 2008/04/04 14:23 JST 榊原英資早稲田大学教授（元財務官）はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、11日にワシントンで開催予定の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題に端を発した金融不安の解消に向けた議論が中心になるとの見通しを示した。為替については「強い合意はない」と述べ、主要課題にならないとの見方を示した。インタビューは３日に行った。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 04,05 08：00 |
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小康状態、日経平均は1万3000円台中心にもみあう展開 ロイターNEWS 2008年 04月 4日 15:33 JST 来週の東京株式市場は、米ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)救済で金融システム不安をいったん収拾したあとの小康状態が続き、日経平均は１万３０００円台を中心にもみあいそうだ。ただ、米景気動向は予断を許さず、株価の上値には限度があるとの声が多い。米景気動向を探るうえで最初の関門は、４日に発表される３月の米雇用統計になりそうだ。
興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 04,02 00：16 |
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もはや時代遅れ、日立グループ戦略 東洋経済 08/04/01 18:00 2期連続最終赤字の真相 日立製作所は２００８年３月期の最終利益予想を７００億円の赤字に下方修正した。従来予想は１００億円の最終黒字。最終赤字に沈むのは２期連続である。１９９９年３月期からの10年間で、最終赤字は実に４回目だ。売上高約11兆円、従業員35万人超、１０９９社の関係会社を擁する巨大コングロマリットは、なぜこうも最終赤字に陥りやすいのか。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 03,31 10：22 |
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英ノーザン・ロック、07年決算で追加評価損を計上へ ロイターNEWS 2008年 03月 31日 09:05 JST 英紙各紙は３０日、２月に国有化された英中堅銀行のノーザン・ロックが３１日に発表する２００７年の決算で、ローンの質の悪化による追加評価損計上を発表すると報じた。 サンデー・テレグラフは、ノーザンが１２月に発表した１億１８００万ポンド（２億３５８０万ドル）の評価損をほぼ倍増する必要に迫られたと分析。ノーザンが保有している１億６７００万ポンドの米債務担保証券（ＣＤＯ）ポートフォリオは経済情勢の悪化によって実際上無価値になっていると指摘した。 サンデー・タイムズ紙もノーザンの０７年決算は赤字になると予想。ノーザンの証券化ビークルであるグラニットのデータを引用し、住宅ローンの延滞金は１─２月に約２０％増加したと報じた。 ノーザンのコメントは得られていない。
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2008 03,31 06：00 |
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ブッシュ米大統領：住宅ローンの借り手救済策を拡充へ－ラジオ演説 Bloomberg NEWS 2008/03/30 09:43 JST ブッシュ米大統領は29日のラジオ演説で、住宅保有者が自宅差し押さえを回避できるよう米政府が救済策を拡大することを明らかにした。大統領は借り手のローン借り換えの支援策を拡充する方針。 ブッシュ政権はこれまで、公的資金の活用などに反対してきた。29日付の米紙ワシントン・ポストによると、検討中の計画はローンが住宅価格を上回っている物件が対象。米連邦住宅局（ＦＨＡ）が銀行に債務の一部免除を促し、政府の支援で従来よりも少額のローンに借り換えを行う。 ワシントン・ポストによれば、住宅保有者は自宅にとどまることに同意するとともに、新たなローンを支払う能力を必要とする。金融機関の合意も必要。 また、ブッシュ大統領はラジオ演説で、戻し減税（税還付）について言及し、「すべての米国民が米内国歳入庁（ＩＲＳ）からの知らせを楽しみにしているわけではないが、過去数週間に国民の多くにＩＲＳから良い知らせが届いている」と述べ、数百万人の国民に間もなく税還付が実施されると強調した。 原題：Bush Says Administration Will Expand Mortgage-Relief (Update1) （抜粋） {NXTW NSN JYIJRG1A1I4I <GO>}
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2008 03,30 15：00 |
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09年3月期決算 7年ぶりの減益か J-CASTニュース 2008/3/29 「2009年3月期の日本企業の業績は7年ぶりに減益に陥る」――。そんな観測が急速に広まっている。急激な円高や石油などの資源高騰が輸出関連企業の収益悪化を招くとの見方が強まっているためだ。「来期の減益見通しはほぼコンセンサスになってきた」（大手証券）との声も出ている。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 03,30 10：00 |
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Tech-On! 2008/03/28 18:20 藤末 健三 現在、国会では「道路特定財源の一般財源化」と「ガソリンなどの暫定税率の廃止」が議論されています。福田首相は「平成21年度に道路にしか使えない財源を医療や教育などにも使えるようにする」「暫定税率の見直しは、税制抜本改革に併せて行う」と説明されていますが、どうなのでしょう。再来年度などという話は、2年前から「やるやる」と言いながらできていない税制抜本改革と一緒になるのではと危惧しているのですが。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 03,29 18：00 |
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米ＳＥＣがリーマン株の取引を調査、風説の流布の有無で－関係者 Bloomberg NEWS 2008/03/29 11:04 JST 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングス株について、値下がりを誘導し利益を得る目的で、同社の財務面の健全性に関し風説の流布がなかったか、調査を行っている。事情に詳しい２人の関係者が28日までに明らかにした。 ＳＥＣは、ベアー・スターンズ株についてヘッジファンドを含む投資家による価格操作に関して調査を行っているが、その対象をリーマン株の下落に関しても拡大したと関係者は匿名を条件に語った。リーマン株に関しては、同社株の空売りに関して調査が行われるという。 リーマン株は運転資金が十分に調達できないとの観測が広がり、今月26％下落している。２週間前には、流動性不足に陥っているとの憶測が流れていた同業の米ベアー・スターンズが米銀大手ＪＰモルガン・チェースへの身売りを余儀なくされている。 ボストン大学のタマー・フランケル教授（法律学）は「リーマンについて（ベアー・スターンズの場合と）同様の動きが見られれば、調査に動くのは極めて理屈に合っていると思う」とし、「誰かが、市場に衝撃を与えて利益を出そうとして根拠のないうわさを広げていれば、金融システムにとって真に脅威だ」と指摘した。 リーマンの広報担当者はコメントを避け、ＳＥＣの報道官は進行中の調査については確認もコメントも行わない方針を示した。 この日のニューヨーク市場で、リーマン株は84セント安の37.87ドルで終了。 原題：SEC Investigates Trading in Lehman Shares, People Say (Update1)（抜粋） {NXTW NSN JYGM3D1A74EA <GO>}
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2008 03,29 10：00 |
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米リセッション懸念後退せず、来週はドル下落圧力くすぶる ロイターNEWS 2008年 03月 28日 19:48 JST 来週の外為市場では、米国経済のリセッション（景気後退）懸念が後退せず、ドル下落圧力が強まりそうだ。３月ＩＳＭ製造業景気指数や３月雇用統計など、米国の主要な経済指標が発表される予定で、弱い内容ならドル売り安心感が広がると見られている。 対照的にユーロの底堅さが目立ち、史上最高値更新の可能性も指摘されている。国内では日銀短観の発表に関心が集まる。大幅に悪化した場合には、株安を通じて円が買われる展開も予想される。 予想レンジはドル／円が９７．５０―１０２．５０円、 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 03,29 08：00 |
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もみあい、内外経済指標や米商業銀行決算前の思惑で上値追いづらい ロイターNEWS 2008年 03月 28日 15:49 JST 来週の東京株式市場は、もみあいとなる予想。内外の重要経済指標が発表される一方、４月中旬から本格化する米国などの商業銀行決算を前に様々な思惑が出やすく、上値を追いづらい展開となる見通しとなっている。 きょうの日経平均は期末接近を意識した買いなどが入り後場に急反発したが、この勢いが来週も持続するかは経済指標の数字に左右されそうだ。来週はサブプライムローン問題による信用収縮や日米景気の実勢を再確認する週となる可能性もある。
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2008 03,28 20：00 |
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株価引き上げの動き、期末の着地1万3000円視野の声も ロイターNEWS 2008年 03月 28日 16:31 JST ２８日の東京市場は午後に入り株高・債券安の動きとなった。ドル／円も強含み。日経平均は２００円超の上昇。３月決算期末日を前に株価引き上げの動きがみられた、との観測が出ている。 警戒されていた米プライマリーディーラー向け証券貸出制度（ターム証券貸出制度＝ＴＳＬＦ）の初回入札では予想ほど需要は高まらず、証券会社の資金繰り悪化の思惑がいったん後退。季節要因から期末の着地は１万３０００円程度まで切り上がる可能性もある、との声が聞かれ始めている。北朝鮮の短距離ミサイル発射のニュースには反応薄だった。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 03,26 23：48 |
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租税特措法が失効ならドル調達コスト増、ジャパン・プレミアム復活も ロイターNEWS 2008年 03月 26日 19:27 JST ガソリン税の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案の年度内成立に向けた与野党協議が空回りするなか、道路とは全く無関係のクロスボーダーの取引でドルの調達コストが上昇してきた。 国際金融市場では、欧米金融機関の不良債権問題を背景に信用収縮が続いているが、オフショア取引などの非課税措置が失効すれば、財務の健全性に問題のない邦銀勢に対しても「ジャパン・プレミアム」（邦銀向け貸出の上乗せ金利）が復活する可能性がでてきた。 民主党はオフショア市場の非課税措置など７項目の租特延長を盛った独自法案を参院に提出済みで、道路問題と切り離した内容の分離法案を３月末までに成立させたい考えだ。与野党は改正案の取り扱いをめぐって国会対策委員長会談を２６日午後に行ったが、事態打開の糸口が見えない状況だ。 租特法改正案のクロスボーダー取引に関する特別措置は、「与野党とも誰も反対しておらず、今回で恒久化が見込まれていたが、こうした措置が短期間でも失効すれば、政治リスク、税務リスクなどが海外投資家に強く意識され、長い目で見て日本市場の信認低下を招きかねない」（銀行筋）という。 実際に金融市場からは、「非課税措置が失効すれば、例えば３カ月２．７５％で貸していたドルの運用利回りが低下するので、対邦銀貸出にプレミアムが必要になってくるだろう」（外資系資金担当者）との声も聞かれる。 金融機関同士の取引では、「ただでさえドル資金の蛇口が閉まり気味なので、邦銀自体に特段の問題がなくても（クレジット）ラインが閉まる事態もありうる」（外銀）との指摘もある。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 03,25 08：13 |
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日本経済新聞 2008/03/24/23:01 「必ずやせる」などと誤解を招く勧誘や、返済能力の乏しい若者に高額な契約を結ばせたなどとして、東京都は24日、エステティックサロン大手「4357ラ・パルレ」（東京・港）に対し、特定商取引法に基づき25日から3カ月間、新規契約など業務の一部停止を命じた。対象は都内の17店舗。 都によると、同社は「必ずやせる」「絶対きれいになる」などと勧誘したうえで「無料エステを体験したら、契約しなければならない」と虚偽の説明をしていた。 またエステに通い始めて2回目など利用回数の少ない若者らに化粧品など高額な関連商品の契約を次々と締結。平均で約95万円、最高で380万円の契約を結ばせていた。 同社を巡っては、都内の消費生活センターに2003年度以降の5年間で計220件の苦情が寄せられていた。都は04年までに3回にわたり業務改善を指導していたが、改善されなかったという。
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