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2008 04,19 22：00 |
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「増資ブローカー」東京国税局が告発、手数料４億脱税容疑 読売新聞 2008年4月19日03時05分 上場企業の資金調達に協力して手数料として得た報酬など約１３億円を隠し、所得税４億数千万円を脱税したとして、ＩＴ関連会社経営の宮城和良社長（４２）ら３人が所得税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されたことがわかった。 ３人は資金繰りに窮している企業３社に接近。約１９１億円を調達させる手数料として９億円以上を受け取っただけでなく、自ら運営する投資ファンドなどにも出資させて約１７億円を還流させていた。 宮城社長らのグループが仲介した資金調達は、上場企業に投資ファンドを引受先とした第三者割当増資をさせる仕組み。グループは２００４年～０５年、知人の運営する投資ファンド「ＫＣＳ総研投資事業組合」を使い、ジャスダック上場の機械関連会社「日本ファーネス工業」（現ＮＦＫホールディングス）と金融会社「クオンツ」、東証２部上場の建設会社「井上工業」に計約１９１億円をもたらした。 グループはこの見返りに調達額の５％にあたる計約９億５０００万円をコンサルティング料として受け取り、この際、売り上げがほとんどないダミー会社の収入に装って過少に申告、所得税を免れていた疑い。ほかに本多俊郎・コンサルタント会社社長（４１）ら２人が告発された。 投資ファンドへの３社の新株発行価格はいずれも市場価格よりも安かった。ファ社の場合、増資当時の株価は６００円台だったが、発行価格は４１０円。増資が発表されると、業績好転への期待から一時１０００円まで上昇しており、ファンドの出資者は市場での株売却で、利益を手にした可能性が高い。 こうした仕組みについて、宮城社長らを知る関係者は「ファンド錬金術だ」と話す。株価は現在８０円台まで下がり、この損失は投資家がかぶっている形だ。 宮城社長らは、ファ社に必要以上の資金を調達させたうえで０４年９月～１１月、それを元手に本多社長が実質的に運営するファンド「ＦＳ投資事業組合」に１６億円、宮城社長の経営する電動車メーカーに１億円を出資させた。ファ社関係者によると、ＦＳ投資組合の資金の大半は本多社長らへの貸付金や使途不明金に消え、損失は約１５億円に上る。 宮城社長らのように、審査の甘い新興市場などを舞台に資金繰りに窮した企業と投資家を仲介するブローカーは近年増加している。 脱税容疑について、宮城社長は取材に「修正申告しており、認める方針」と回答。本多社長は取材に応じていない。
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2008 04,19 17：00 |
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Ｊパワー株買い増し拒否は当然 DIAMOND online 2008年04月18日 町田徹（ジャーナリスト） 「伝家の宝刀を抜いて、一件落着させた」という風にすっきり解決できていないのが、英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩファンド）によるＪパワー（電源開発）株の買い増し計画に端を達した騒動だ。 日本政府は16日、「外国為替及び貿易法（外為法）」の規定に基づき、「公の秩序を乱す恐れがある」ことを理由に、初めて同法の外資規制を発動。現在9.9％の発行済み株式を保有するＴＣＩに対して、Ｊパワー株の20％までの買い増しを中止するよう勧告した。 だが、期限である今月25日までに、ＴＣＩファンドが応諾するかどうかが定かでない。もしＴＣＩファンドが拒否すれば、日本政府は中止命令を出せる。が、それを無視して、同ファンドが株式の取得に動いた場合、外為法には、科せるかどうか疑問の残る非居住者への刑事罰規定が記されているだけなのだ。株式の取得自体を強制力を持って止める手立ては存在しないし、買われてしまった株式を強制的に売却させて現状を回復する規定も存在しない。つまり、実効性となると、外為法はおおいに疑義がある法律なのだ。
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2008 04,19 14：00 |
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共同通信 2008/04/19 08:59 １８日発売の米経済誌ビジネスウィーク(BusinessWeek)の最新号は、２００８年の「世界で最も革新的な企業(World’s Most Innovative Companies)」２５社に日本からトヨタ自動車、任天堂、ソニー、ホンダの４社を選んだ。任天堂以外は昨年に続く入選。 トップは米電子機器大手アップル、２位は米インターネット検索大手グーグルで昨年と同じ順位だった。 トヨタは電気モーターとエンジンを組み合わせたハイブリッド車開発で業界を主導している点が評価され、昨年と同じ３位。任天堂は高齢者ら新しい利用者層を掘り起こした家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の成功で、圏外から７位にランク入りした。 次世代ＤＶＤ規格競争でブルーレイ一本化を決めたソニーは９位（昨年は１０位）、燃費効率に優れた自動車に強みを持つホンダは１６位（同１２位）。
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2008 04,19 12：00 |
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ロイターNEWS 2008年 04月 18日 20:56 JST 米シティグループのシニア・エコノミスト、アン・ワイマン氏は１８日、世界の政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド＝ＳＷＦ）の運用資産が今後５年間で２倍以上に拡大するとの見通しを示した。 同氏は日興シティグループ証券のセミナーで「アジア各国や資源国などが外貨準備の一部をＳＷＦに回して積極的に運用し、富の蓄積ペースを上げようとしている」と指摘。保守的にみても、ＳＷＦの資産は２００７年の２．５兆─３兆ドル（２５６─３０７兆円、１ドル＝１０２．４円で換算）から２０１２年に７．５兆ドル程度まで拡大するとの見方を示した。 同社エコノミック・ポリティカル・ストラテジー・グループのワイマン氏によると、アジアの経常黒字の急拡大や、国際商品価格の急騰による中東など資源国の資産拡大を背景に、ＳＷＦの運用資産は急速に膨らんでいる。それに伴い、買収や戦略的な投資を増やしたり、プライベートエクイティ（ＰＥ）の資金調達支援などオルタナティブ投資産業への関与を強めたりしており、「より大きなリスクを取る方向に動いている」という。 既にＳＷＦの運用資産はヘッジファンドとＰＥを合わせた資産規模に匹敵するほどに拡大しており、ワイマン氏は「５年以内にはＳＷＦが世界の運用資産総額の１割を占めるようになる可能性もある」と述べた。 同氏によると、ＳＷＦのなかでもそれぞれ性質や運用方針が異なり、レバレッジを使わずに保守的な運用をするところもあれば、新たに台頭してきたＳＷＦのようにＰＥに関与したり、レバレッジをかけて戦略的な買収を行うことに意欲的なところもある。 ＳＷＦはサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）関連の多額損失を計上したシティグループ、ＵＢＳ、メリルリンチなどに相次いで出資したことで世界の関心が強まっている。ワイマン氏は、最近の投資先は欧米の金融サービス業界に集中しているが、中東勢などは不動産への投資意欲が強く、米国の地価が下落している局面ではさらに投資が増える可能性もあると指摘した。 また、日興シティグループ証券株式調査部ストラテジストの藤田勉氏は、ＳＷＦの投資対象が金融業界のほかに、空港、ホテル、不動産などのインフラ系にも目立つと指摘し、「ＳＷＦが日本に投資する場合も同様のセクターが投資対象になるかもしれない」と述べた。 同氏は、サブプライム問題を機に、資金を外部から調達するＰＥやヘッジファンドが世界の資金フローの主役から降り、「自己資金で大規模な投資ができるＳＷＦが今後の世界のマネーの主役になる」とみている。このため、日本政府は、同氏が今後急成長を予想している中国やロシアのＳＷＦに「いかに日本に好ましい形で投資をしてもらうかという戦略を立てることが必要」と述べた。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 04,19 10：00 |
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しっかり、決算こなしつつ1万4000円トライも＝来週の東京株式市場 ロイターNEWS 2008年 04月 18日 16:43 JST 来週の東京株式市場はしっかりとした展開が予想されている。一連の米金融機関決算の最終組となる今晩のシティと２１日のバンク・オブ・アメリカ、また来週から本格化する国内企業決算を見極めたいとの姿勢である一方、市場は悪材料を織り込む許容度がかなり高くなっているという。日米決算で大きな下振れがなく、今週カベとなった１万３５００円を容易に抜ければ１万４０００円トライもあるとみられている。 ただ、長期スタンスの投資家や個人投資家は見送り姿勢が強く、短期筋の動きが主流である相場に変わりはない。ニューマネーが入らない状況が続くなか、短期筋中心の買い戻しの域を出ないとの懸念も出ている。 来週の日経平均株価の予想レンジは、１万３０００円─１万４１００円。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 04,19 08：00 |
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米シティグループの第1四半期、純損失は5200億円 ロイターNEWS 2008年 04月 18日 19:54 JST 米シティグループが１８日発表した第１・四半期決算は、純損失が５１億ドル（約５２００億円＝１株当たり１．０２ドルの損失）となった。多額の評価損や信用コストの計上が響いた。 純損益が赤字となるのは２四半期連続。 前年同期は５０億１０００万ドルの利益（同１．０１ドルの利益）だった。 予想よりも半額･･･本当かどうかは別にして･･･
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2008 04,18 17：00 |
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ZAKZAK 2008/04/18 サブプライムの傷もっとも深く 注目の米金融大手、シティグループの２００８年１－３月期決算が日本時間１８日夜に発表される。米サブプライム（低所得者向け）住宅ローン焦げ付き問題に関連して、新たに１００億ドル（１兆２００億円）超の損失が出ると予想するアナリストが多い。前回、１月の四半期決算発表は、世界同時株安のきっかけになっただけに、市場関係者も気が気でない様子だ。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 04,18 06：00 |
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増配拒否なら社長再任反対 ＴＣＩ、電源開発に新提案 共同通信 2008/04/17 20:18 英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド」（ＴＣＩ）は１７日、電源開発（Ｊパワー）に対し、配当増額などを求める新たな株主提案を示した。記者会見したＴＣＩアジア代表のジョン・ホー氏は、Ｊパワー経営陣が提案を拒否すれば、６月の株主総会で「（同社の）中垣喜彦社長の再任に反対する議決権を行使せざるを得ない」との方針を表明した。 ＴＣＩは１６日に、政府からＪパワー株の買い増し計画への中止勧告を受けたが、その翌日にトップ人事承認と引き換えに増配などを迫り、Ｊパワーへの揺さぶりを強めている。 ホー氏は「提案が受け入れられるよう（他の株主と）共同していきたい」と述べ、他の大株主と連携して実現を働き掛ける方針も示した。Ｊパワーは、筆頭株主のＴＣＩを含めて外国人投資家の株保有比率が約４割に達しており、経営陣は難しい対応を迫られそうだ。 ─…─…─…──…─…─…──…─…─…──…─…─…─ 所詮は脅しだろ！ だから余計に防衛策を執らざるを得なくなってくる。 脅しは紳士的ではなく、到底、資本主義社会での真っ当な取引きではない。 正直、日本の市場は、日本のスタンスですれば良いと思う。 ･･･って言うか、売国するにゃぁ～余りにも安過ぎるだろう。 別に日本市場に外資が必要なワケではない。 まぁ～日本市場をグローバル化！グローバル化！･･･って言っているんだったら これから徹底的に外資に嫌がらせしたらぁ～･････多分、無理だけれども･･･
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2008 04,16 16：00 |
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業績下方修正でも株上昇ケース目立つ、売買薄く「本物」か見極め必要 ロイターNEWS 2008年 04月 16日 14:13 JST 企業決算に対する市場の反応に変化が出ている。２００７年９月中間決算時には、市場予想をわずかに下回った銘柄にも、容赦ない売りが浴びせられたが、最近は業績予想の下方修正が伝えられても、逆にアク抜け感が出たとして買われるケースが増えてきた。 みずほフィナンシャルグループは１１日、２００８年３月期業績予想について３度目の下方修正を発表し、当期利益を従来予想の４８００億円から３１００億円に引き下げた。傘下のみずほ証券でサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連損失が拡大し、通期のサブプライム関連損失は１月時点に予想した３９５０億円から５６５０億円に拡大。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１３人の予測平均値４４９９億円を大幅に下回った。 だが、株価は急反発。アク抜け感から買い戻しが強まり、１０日終値３８万７０００円に対し１６日前場終値は４３万９０００円と３営業日と半日で１３．４％上昇した。 １５日の東証１部業種別値上がり率でトップとなったのは、鉄鋼株だった。一部で新日本製鉄とＪＦＥホールディングスの２００９年３月期連結経常利益がともに２けた減益になる可能性が大きいと報じられたが、市場では「現時点で１割減益見通しなら上出来。自動車メーカーなどとの交渉次第では減益幅縮小もあり得る」（準大手証券）と買い戻しが優勢になった。 一方、好決算には素直に反応する地合いの良さもみせている。きょうの東京市場では米半導体大手インテルの４─６月期見通しを好感し、ハイテク株が買われるなど決算に対するポジティブな動きが強まった。 市場では「インテルの決算に素直に反応するなど市場のムードが、陽転してきたとみている。前日の安川電機の動きなどをみると、確かに決算はよかったが市場の反応は良すぎるほどよかった。これは市場が悪材料をかなり織り込んできていることを示している。この先、決算などのイベントを日柄的にこなしていけば、新規マネーが流入する時期が来ると期待している」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）と評価する声が出ている。 ただ、こうした動きを地合いの好転としてとらえることについて、慎重な声もある。例えばみずほＦＧは信用取り組みの改善という需給面での好ファクターがあるという。「買い残がほとんどで依然は１０倍もあった信用倍率が、３倍台まで改善している。株が下がるだろうと予想した向きが空売りを増やしているためだ。株価の反発にはこうした取り組みの改善もある」（国内証券）との声が出ている。 鉄鋼株についても「原料炭の値上げが伝わり、大幅減益は必至とみた向きから、かなり空売りが入っていた。減益幅が予想ほどではなかったとして買い戻しが入ったようだ。新規の買いではない」（別の国内証券情報担当者）との見方もある。 実際、こうしたみずほＦＧや新日鉄など「主役級」の銘柄が動いても、市場全体のボリュームは低調なままだ。東証１部売買代金は３兆円が活況といわれる水準だが、今週に入り１４、１５日と連続で２兆円を割り込んでいる。三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「基本的に実需サイドは様子見であり、先物を手掛けるマネージド・フューチャーズなどが中心の相場となっている。プライスだけの変化をみて、地合いが変化したというのは早計だろう」と話している。
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2008 04,15 17：00 |
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Ｇ7－金融危機回避の頼みの綱は民間金融機関同士の助け合い DIAMOND online 2008年04月15日 真壁昭夫（信州大学教授） Ｇ7会議の起源は、1975年、当時のディスカール・デスタン・フランス大統領が、米国、英国、西ドイツ、イタリア、わが国の5ヵ国の首脳を、ランブイエ宮殿に招いて首脳会議を行ったことだ。会議の席上、出席者によって、主催国を交代して定期的に首脳会議を行うことが了承された。翌年、当時の米国フォード大統領の要請によってカナダが加わり、Ｇ7の形式が出来上がった。Ｇ7会議では、各国の首脳陣に加えて蔵相・中央銀行総裁が集まって、経済・金融に関する議題を討議する場が設定されている。 Ｇ7会議は、時間の経過と共に、その重要性は低下傾向を辿っているとの指摘もあり、一部の専門家は、「会議の重要性低減の法則を示す好事例」との辛口の評価もあった。 しかし、今回のＧ7会議の様相は、今までとかなり違っている。昨年のサブプライム問題の表面化以降、世界的に金融システムに不安が発生しており、それを国際協調によって抑えることが至上命題になっているからだ。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 04,15 16：00 |
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サブプライム余波 またもシティは巨額損失計上か DIAMOND online 2008年04月15日 週刊ダイヤモンド編集部 今、市場関係者の注目を最も集める決算。それはシティグループの1～3月期決算だ。注目点は言うまでもなくサブプライム関連の巨額損失である。 4月1日にひと足先にＵＢＳがサブプライム関連資産とオルトＡ（サブプライムとプライムの中間の信用度の住宅ローン）関連資産などで、1～3月期に190億ドルの損失を計上すると発表した。同社は2007年12月末で276億ドルのサブプライム関連資産を保有していたが、評価損計上と売却で3月末には150億ドルにまで減少した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 04,13 19：00 |
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Ｇ７共同声明：識者はこうみる ロイターNEWS 2008年 04月 12日 14:17 JST １１日にワシントンで開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、欧米は市場混乱や世界経済に厳しい認識を示した。またＧ７は、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の最終報告書に盛り込まれた市場混乱の再発防止に向けた提言について、支持を表明し、具体的な項目を挙げて実行する方針を示した。市場関係者のコメントは以下の通り。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 04,12 19：00 |
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Ronald Weinland My wife and I, as well as Johnny and Myrtle Harrell, will be visiting Israel from April 14th through April 21st. We will be in Jerusalem on April 17th which is the day the First Trumpet of the Seventh Seal sounds. The process of all that will occur, with the sounding of the First Trumpet, will begin on April 17th and continue to increase in destructive power (consequences) for the following seven weeks. The Second Trumpet will not sound until after the Day of Pentecost. This does not mean it is near that date, but it means it cannot happen until after that day. The actual beginning of the specific job God has for His two end-time witnesses (two end-time prophets) begins to unfold on April 17th. As I have already stated, I am one of those witnesses and the spokesman of both. While in Israel, I plan to reveal publicly the identity of the second witness in the sermon to be given on the Sabbath of April 19th from Jerusalem. 大意で､ (予言ではなく預言ね､アシカラズ､) 第七の封印とは､黙示録8章にでてくる､ 子羊が第七の封印を解いた時、半時間ばかり天に静けさがあった。それからわたしは、神のみまえに立っている七人のみ使いを見た。そして七つのラッパが彼らに与えられた。(黙示 8：1～2)
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2008 04,12 17：00 |
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洞爺湖サミットで食糧高騰を議題に、英首相が福田首相に書簡 AFP BB NEWS 2008年04月11日 11:17 ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相は10日、福田康夫（Yasuo Fukuda）首相に書簡を送り、日本が議長国を務める7月の北海道洞爺湖（Toyako）先進国首脳会議（G8 Summit）で、食糧価格の高騰を主要議題に取り上げるよう呼びかけた。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 04,12 13：00 |
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ロイターNEWS 2008年 04月 12日 10:18 JST ワシントンで１１日に行われた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の共同声明の要旨は以下の通り。 世界経済や国際金融システムに対する課題が継続する渦中において、われわれは本日、会合を持った。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 04,12 12：00 |
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「株主判断型」買収防衛策が急増――安易な導入では株主は納得しない DIAMOND online 2008年04月11日 永沢徹（弁護士） ――「伝家の宝刀」は本来抜かないためにある 先日の報道で、企業の買収防衛策に大きな変化がおきているというニュースが流れた。2008年に入ってから新たに買収防衛策を導入した企業のうち、株主に賛否を問う『株主判断型』が全体の4割を占めているという。昨年の2割と比べると明らかに急増しているのだ。 昨年8月のブルドックソースの最高裁判決以降、買収防衛策を導入したかなりの企業が、「独立委員会＋株主総会」というスキームであり、「独立委員会なしで、株主総会のみ」というものと合わせると過半数になっているのが現状だ。そういう点では、株主の意思を確認するという手続きを経ることが1つの流れになっている。 一方、すでに買収防衛策を導入している企業が、今後どのように変化していくかはまだわからないが、取締役会の決議をもって対抗措置を発動するという事前警告型の買収防衛策を発表している企業も、株主総会で株主の意思を確認しないというわけではない。少なくとも株主の意思確認をしたほうがいいと思えば（もっと率直に言えば、賛同が得られる可能性が高ければ）、念のため株主総会で議案としてかける場合もある。 しかしもう一方では、そもそも、株主総会の議案として成立するのかしないのか、という議論もある。本来であれば、会社法上の定款に「買収防衛策の案件について株主総会で株主の判断を仰ぐ」という条項を入れておけばいいわけだが、定款変更をする際には株主の3分の2の賛成が必要となるため、結構ハードルは高い。そういった定款変更をしていない状態で、買収防衛策の発動要件として株主総会で株主の意思確認をすべきかどうかという疑問もある。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 04,12 10：00 |
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世界経済は「死のスパイラル」に、非伝統的手段で回避を－マグナス氏 Bloomberg NEWS 2008/04/12 02:05 JST ＵＢＳインベストメント・バンクの上級経済顧問、ジョージ・マグナス氏は11日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、各国政府が信用市場問題に対し「積極的で非伝統的な手段」で対処しなければ、世界経済は「死のスパイラル（悪循環）」に陥るリスクがあると警告した。 同氏は「中央銀行だけでこの問題を解決することは不可能だ。結局、このような性質の危機には例外なく、積極的で非伝統的な政府の介入が必要になる」と話した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 04,12 09：00 |
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ロイターNEWS 2008年 04月 11日 19:56 JST ７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１１日、ワシントンで開幕する。米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題を背景とした世界経済の不透明感の強まりや、金融市場の混乱について集中的に議論する。 特に市場の動揺に伴い金融機関の損失が拡大し、信用不安の様相を強める中で、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）が提出する最終報告書に基づいて、国際金融機関に対する監督体制や金融機関のリスク管理・情報開示の強化などを打ち出す方針。ただ、公的資金活用にまで踏み込むのは難しい情勢だ。Ｇ７終了後には、アウトリーチ（拡大）会合に世界の主要金融機関の首脳らを招いて協議する。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 04,12 08：00 |
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材料目白押し、見切り発車後もぜい弱な自信に神経質な展開続く ロイターNEWS 2008年 04月 11日 17:51 JST 来週の東京株式市場は材料が目白押しで神経質な展開が続くとみられている。投資家の一部はイベントを前に見切り発車的に買いを入れたが、相場上昇に確信を抱くまでには至らないぜい弱な自信であるため退却の足も速そうだという。ただ強気派は徐々に増えているため、よほどのネガティブ・インパクトがない限り下値は限定的になりそうだと予想されている。
興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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2008 04,08 11：00 |
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サブプライム直撃、不動産業が４割 ZAKZAK 2008/04/07 日経平均株価が１万３０００円を回復したものの、２００７年度の暴落の傷がいまだに癒えない東京株式市場。上場条件が厳しく、ステータスが高いはずの東証１部にでさえ、０７年３月末から０８年３月末までの１年間で株価が１０分の１以下になった銘柄もある。同部の下落率ワースト５０銘柄をピックアップしてみると、日本経済の“病んでいる部分”が見えてくる。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
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