|
2026 06,27 08:30 |
|
|
× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 |
|
|
2011 04,03 12:58 |
|
|
ヨウ素剤、今すぐ配布を 仏放射線専門家グループ 【パリ共同】ロイター通信によると、フランスの放射線専門家グループCRIIRAD関係者は3月31日、福島第1原発事故を受け、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を、直ちにできるだけ広範囲に配る必要があると表明した。 日本の原子力安全委員会は放射線量が100ミリシーベルトを超えた場合、安定ヨウ素剤14 件を予防的に服用すべきだとしているが、同団体は放射性物質の影響を過小評価していると批判。基準をさらに下げる必要性を強調している。 同団体によると、安定ヨウ素剤の配布を怠った場合、甲状腺がんの患者が今後数年で急増する可能性があるという。 関係者は「放射性物質による汚染が続く今、安定ヨウ素剤の配布を直ちに始めるべきだ。健康被害を最小限に抑えることができる。早急にできるだけ広範囲で配れば、まだ遅すぎることはない」と呼び掛けている。 フランス政府は2009年、原発事故の際の安定ヨウ素剤14 件配布基準を100ミリシーベルトから50ミリシーベルトへ厳格化している。 フランス外務省は17日、東京周辺在住のフランス人に安定ヨウ素剤の配布を始めたと発表。米国務省は21日「予防的措置」として日本に滞在する米政府職員・家族らへの配布を決めたと発表した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! PR |
|
|
2011 04,02 16:00 |
|
|
SEASONALITY MAP(季節性相場地図) このブログは、株式相場を基本の軸としているせいか、 ・・・って事で、2011年4月米国株式相場の確率予想図です。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
|
|
2011 04,02 12:00 |
|
|
2011 04,02 10:45 |
|
|
原発事故、国内の経験総動員を…専門家らが提言 福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が1日、「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。 田中俊一・元日本原子力学会長をはじめ、松浦祥次郎・元原子力安全委員長、石野栞(しおり)・東京大名誉教授ら16人。 同原発1~3号機について田中氏らは「燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部にたまっている。現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」と警告。また、3基の原子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放射能があり、それをすべて封じ込める必要があると指摘した。 一方、松浦氏は「原子力工学を最初に専攻した世代として、利益が大きいと思って、原子力利用を推進してきた。(今回のような事故について)考えを突き詰め、問題解決の方法を考えなかった」と陳謝した。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 「チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放射能があり」 チェルノブイリ原発をはるかに上回る燃料・・・・・って書いてあるんじゃ無いよ。 |
|
|
2011 04,02 01:42 |
|
|
1970年 政府:「有機水銀はただちに健康に問題はない」→2004年撤回 1980年 政府:「アスベストはただちに健康に問題はない」→2005年撤回 2011年 政府:「放射能はただちに健康に問題はない」←今ここ ・・・って事で、3月25日放送「朝まで生テレビ!」で、福島第1原発を題材に 司会:田原 総一朗 この3人が、大丈夫風な事を言っているので
朝生 原発 勝間和代氏発言他ハイライト 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
|
|
2011 03,31 23:59 |
|
|
2011 03,31 21:13 |
|
|
明日の日本株の読み筋=様子見気分が強そう 4月1日の東京株式市場は、様子見気分が強そう。明晩の米国では3月の雇用統計が発表される。30日に発表された3月のADP(オートマチック・データ・プロセッシング)雇用リポートでは、非農業分野の雇用者数が市場予想に届かなかったものの、雇用者数は増加傾向にあり、あすの雇用統計に対する期待感も根強いという。福島第一原発の問題を抱え、素直に外部環境を好感できるような環境ではないにせよ、買い手掛かり材料が乏しいだけに、週明け以降の相場の支えとして期待したい。 12年3月期の企業業績は、震災の直接的な被害に加え、原発の問題深刻化により、先行きに不透明感が強まっている。加えて、必要以上の自粛奨励が、経済を滞らせる可能性が高まり、余計に先行きを見通せなくなっているという。被害額最大25兆円ともされる大震災で、これまでとは事情が大きく異なる。「東日本は電力供給量の問題で限度がある。西日本の企業や国民は自粛などせず、経済活動や消費をしてもらいたい」(中堅証券)との声がある。 |
|
|
2011 03,31 21:09 |
|
|
2011/03/31 株式クロージングコメント ■新年度相場入りで復活を示したいところ 日経平均は続伸。46.31円高の9755.10円(出来高概算26億7000万株)で取引を終えた。日中は100円程度の狭いレンジでの膠着感の強い展開だったが、バスケット買いなどによって高値圏で取引を終えている。年度末にあたることから期末株価に対する思惑が高まりやすい一方、積極的な売買は手控えられているようである。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
|
|
2011 03,31 12:16 |
|
|
2011 03,31 10:27 |
|
|
これって日銀がかったのでしょうか? ・・・って質問、もしくは類似する質問が何点かあったので 単に外資系か、もしくは大資産家の「仕掛け」かと思います。 もし国有化の流れになるならば、 一旦、本日売っている可能性もありますし・・・・・ 株数自体は1日で売却できる範囲内でしか売買していませんので ちなみに現在の株の動きを見る限り、 まだ、現在の処、どちらに動くか判らない状況です・・・が、 ■免責事項 |
|
|
2011 03,31 09:00 |
|
|
東電に警察・公安から天下り多い理由 暴力団からの「用心棒」 原子力発電所の用地買収や反対派の説得交渉は暴力団1 件や悪徳ブローカーの格好の金づるとなるため、一民間企業の東電社員にそれを抑え込むことは困難だ。そのため、「蛇の道は蛇。闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」(東電の元幹部)となる。 東電の用地買収に関わった土地ブローカーが語る。 「電力会社はどれほど反対があっても発電所を作らなくてはならない。工作に注ぎ込むカネも潤沢だ。だから、ゴネる側も交渉を代行する側も要求が膨れあがる。 関西電力の話だが、1990年代に進められた石川県の珠洲原発建設計画(2003年に中止)の用地買収に協力した暴力団1 件組長が、見返りとして関電に30億円を要求したことが明らかになった。民間同士の取引なので事件化することはほとんどないが、この種の話は東電でも腐るほどあった」 東京電力に警察・公安関係組織の天下りが多い理由もここにある。 「彼らを受け入れるのは、暴力団やブローカーの要求がエスカレートするのを防ぐため。いわば用心棒役です」(前出の元幹部) ※週刊ポスト2011年4月8日号 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
|
|
2011 03,31 08:36 |
|
|
2011 03,31 08:07 |
|
|
2011/03/31『注目&注視銘柄』 □ダウ工業株 12350.61(+ 71.60)△0.58% □過去データ15年分からの晴れ(陽線)確率 □3月31日の日付では・・・・33% ■REUTERSロイター・ビデオ・ニュース |
|
|
2011 03,31 04:52 |
|
|
2011 03,31 03:52 |
|
|
IAEA:福島第一原発、再臨界した可能性も 国際原子力機関(IAEA)は30日のウィーンでの記者会見で、東京電力福島第1原子力発電について、「再臨界」した可能性があるとの見解を示した。 翻訳記事:ニューヨーク 千葉 茂 Shigeru Chiba ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… ◆再臨界◆ 再臨界とは、臨界状態であった原子炉などが、一旦停止するなどして核分裂が止まっている状態である「未臨界状態」になった後に、何らかの原因により再び臨界になることである。「再臨界状態」とも呼ばれる。 沸騰水型軽水炉などの原子炉の場合、地震や事故などにより炉心が破損したり、冷却水を注水するための非常用ディーゼル発電機などが使えなくなったりして、原子炉の原子炉圧力容器に冷却水を注入する機能を消失すると、圧力容器内部の水位が低下し燃料棒が露出する。 この時、燃料棒の露出が続き、ウラン燃料が溶け出して、圧力容器の下部に蓄積するなどして大規模に集中して「臨界量」に達すると、制御されない状態で核分裂連鎖反応が起きる「再臨界」となる。 再臨界が起こると核分裂反応の制御は非常に困難となり、大規模なエネルギーが発生して原子炉内で爆発し、大気中に放射性物質の飛散する結果を招く。最悪の結果、1986年にソビエト連邦のチェルノブイリ原子力発電所(現在のウクライナに位置する)で発生した「チェルノブイリ原発事故」と同様の、「国際原子力事象評価尺度レベル7」に分類される、広範囲で大規模な放射性物質汚染を招くおそれがある。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… ・・・って事で、これが事実だとすれば、先ほどのブログ記事 東電株は3日連続ストップ安、原発や国有化懸念-賠償10兆円とも ↑ この記事のコメントは白紙状態となります。 |
|
|
2011 03,31 02:06 |
|
|
政治家の「適材適所」について考えさせる例を二つ紹介しよう。 震災後、災害ボランティア担当の首相補佐官に就任した辻元2 件清美氏は、権限をくれと駄々をこねたという。補佐官は官邸の大部屋に席が置かれるのが通例だが、辻元氏は、「部屋と秘書官がいないと仕事ができひん」と要求して、内閣府に震災ボランティア連携室を設置させた。ちょっとした“大臣気分”を味わったのか。 また、岡田克也幹事長は、民主党地震対策本部長の職にある。もともと他人の感情に疎いことが指摘される人だから、こんな“不適材不適所”はない。 原発事故で福島県双葉町の住民1200人が集団避難しているさいたまスーパーアリーナを視察し、帰郷への支援を求める町長を尻目に、なんと「町ごと移転して、しばらく何年間かやっていただく」と語った。 住民たちはアリーナに短期間滞在したあと、次は埼玉県加須市の高校に移動することになっている。落ち着き先も定まらない住民たちは、いきなり飛び出した冷酷な宣告に、「もう故郷には帰れないのか」と絶望的な気持ちになったという。 視察に際して、水も食糧も与えたからと、「ここは人も物もありーな」とジョークを飛ばしたと報じた産経新聞に、岡田氏は「いってない」と抗議したが、“あの人ならいいかねない”と周囲の誰もがうなずいていたという。 ※週刊ポスト2011年4月8日号 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
|
|
2011 03,31 01:10 |
|
|
活性炭吸着、汚染水ろ過--東電検討 ◇濃度100分の1以下に 東京電力福島第1原発1~3号機のタービン建屋地下や周辺のトレンチにたまっている汚染水について、東電は活性炭など吸着剤を使い高濃度の放射性物質をろ過する、新たな処理対策の検討を始めた。多量の水を移し替える作業により、移送先にも汚染が拡大するのを食い止める狙いだ。 吸着剤は、セシウムなどの汚染水に含まれる放射性物質を吸着し、濃度を100分の1~1000分の1に下げる。これにより、増え続ける水の排出先の選択肢を広げるほか、濃度の高い汚染水の移送先で室内の線量が高まり、作業に支障が生じることを避ける狙いがある。今回の汚染水と同じ条件で行った実験は過去になく、活性炭など複数の種類の吸着剤で、有効性を調べる実験をすでに始めているという。 東電は「今回ほど線量が高い水を処理した経験がない。(水を放出せず)発電所の中で再利用したり、廃棄物処理建屋で保管し続けることも検討している」としている。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… ・・・って事は、家庭用浄水器で放射性物質を 確かTV等で専門家と言われる連中が、 コレッて「デマに惑わされないようにしよう」・・・ではないの?・・・プププッ ACジャパン「デマに惑わされないようにしよう」 |
|
|
2011 03,31 00:32 |
|
|
東電株は3日連続ストップ安、原発や国有化懸念-賠償10兆円とも 東京電力株は3日連続のストップ安(値幅制限いっぱいの下げ)。東日本大震災で被害を受けて放射能漏れを起こした福島第一原子力発電所は、事態収拾の長期化観測が広がっている。前日に高まった国有化懸念も根強く、売りが止まらない。 株価は売り気配で開始し、前日比12%安の496円で売買が成立した。その後6.7%安の528円まで下げ幅を縮小する場面もあったが、午前半ばからは再度売りが膨らみ、ストップ安売り気配で推移した。取引終了時に100円(18%)安の466円で配分終了。東電広報部の大村直弘氏によると、これは1962年11月15日の終値463円以来の低水準。 福島第一原発の1号機では、タービン建屋地下にたまっている高濃度放射性物質を含む水の排出作業が進んでいたが、29日の午前7時から中止していることが30日分かった。水を貯めていた復水貯蔵タンクがいっぱいになったためという。 高木証券の勇崎聡マーケット情報部長は、国有化への警戒感が依然根強いことが株価下落の要因と指摘。万が一国有化となった場合、方法によっては既存株主の地位が守られるケースも出てくる可能性はあるものの、具体的手法を「見極めないことには積極的に買っていこうという動きは出てこない」と話す。 国有化の議論は、原発事故により東電が支払うべき賠償金が巨額になるとの見方から、日増しに高まっている。賠償金を東電が払いきれるかは、事態が「長期化すればするほど不透明になる」と勇崎氏は指摘。バンクオブアメリカ・メリルリンチの29日付の投資家向けリポートによると、東電の損害賠償額は最悪の場合約10兆円に上る可能性があるという。 このほか、東電は30日、清水正孝社長が29日夜に体調を崩し入院したと発表した。高血圧とめまいが原因といい、体調が回復次第、陣頭指揮に復帰する予定。一方、米原子力規制委員会(NRC)のボーチャード運営総局長は29日、福島第一原発の状況は「引き続き一段と安定化している」との認識を示した。 記事:東京 山口祐輝 Yuki Yamaguchi 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
|
|
2011 03,30 23:19 |
|
|
東京一極集中に風穴、企業拠点の大阪分散も-電力・原発ショック 記録的な規模の東日本大震災が東京への電力供給を損い、放射線への懸念で逃げ出す人も出る中、日本企業は、1世紀にわたる経営資源の東京集中を見直す可能性がある。 経済同友会の桜井正光代表幹事(リコー会長)は29日の記者会見で、「サプライチェーン全体への影響や、停電の影響など、リスク分散という意味でも、西日本に一部の生産拠点を移動させるのも考えていくべきだ」と述べた。 オフィス移転が進めば、大阪府とその周辺へ恩恵をもたらす。同地域は数世紀にわたって日本の商業の中心地だった。伊藤忠商事が東京から一部社員を移す可能性があるとしているほか、不動産管理会社のサーブコープから、人材紹介業のロバート・ウォルターズに至る企業が大阪での業務拡大を見込んでいる。 日本銀行の早川英男理事(大阪支店長)は、在外公館や外資系企業が一部機能を大阪や神戸に移す動きについて、「これ自体はあくまで緊急避難であり、ずっと続くものではないが、ひょっとすると企業は東京プラス1みたいなものを考えざるを得なくなってくるのではないか」と指摘。「特に、電力供給不安が2、3カ月で終わるのであればよいが、そうでないとすると、リスク分散という発想が出てきてもおかしくはない」としている。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
|
|
2011 03,30 22:23 |
|
|
2011/03/30 バルチック海運指数 Yahoo!マーケット速報 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック! |
|
| 忍者ブログ [PR] |





