週末に波乱材料満載、米ビッグ3の行方次第で危機再燃も

　さて、今週の予想なのですが、まず目玉は、
１５～１６日には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）。
１６日のゴールドマン・サックス、１７日のモルガン・スタンレー米金融機関の
決算発表が予定されています。

ワタシの今回の日経平均の底値は、\7800-辺りを予想しています。
計算上の予想は、\7817.46-です。

注目はＩＰＯ市場、そして自動車向け電池関連銘柄。

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週末に波乱材料満載、米ビッグ3の行方次第で危機再燃も
ロイターNEWS　2008年 12月 13日 15:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35423520081213

　来週の東京株式市場は波乱材料が満載だ。米自動車大手救済法案が廃案となり底堅かった日米市場の地合いにも変化が生じてきている。

　週末に不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）などを使った救済策が決まらなければ連鎖倒産といった懸念が強まる可能性があるという。経営悪化が続く米大手金融機関の決算や足元の景気悪化を示すとみられるマクロ指標の発表予定が目白押しであるほか、急激な円高が一段と進めば国内輸出企業のさらなる業績下方修正懸念も下押し要因となる。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、７６００円─８７００円。　

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　＜ビッグ３破産法申請なら第２の金融危機も＞

　「もう終わりだ」──米上院のリード民主党院内総務が米自動車大手救済法案に関し米上院で合意に達することはなくなったとの見通しを示した後、市場関係者からは米金融安定化法案採決のときを思い出したとの声が聞こえてきた。可決される可能性が高いとみられていた米金融安定化法案が下院で予想外の否決となり市場は混乱。株価は日米で大幅安となった。

　短期的なつなぎ資金を供給することが柱の米自動車大手救済法案も上院で共和党の反対が予想されていたとはいえ、リード氏が妥協案について「今夜中に決着できることを期待している」と述べるなど市場で可決ムードが高まっていた矢先の否決。市場では「持ち上げられて落とされた感じ」（準大手証券エクイティ部）とショックを隠しきれない様子だ。

　事実上、米自動車大手救済法案に関して年内の米議会での救済法案をめぐる協議は打ち切りとなったため、皮肉にも今後の救済策は、かつて同じように一度は否決された米金融安定化法案による不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を使うのかどうかに焦点が移る。

　ただ「レームダック状態の米政権の力の低下が法案否決の背景にある」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏）との見方もあり状況は流動的だ。

　大手決済機関デポジトリー・トラスト・クリアリング・コープ（ＤＴＣＣ）のデータによるとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、ＧＭＡＣ、フォード・モーター・クレジットのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は合計２５００億ドルにも及ぶという。

　市場では「事態はまだ流動的だが、連邦破産法の申請となれば、金融機関にも影響が出てくる。第２の金融危機になりかねない」（東洋証券ディーリング部シニア・ストラテジストの児玉克彦氏）と警戒感を強めている。

　＜日米金利逆転なら円高圧力も、マクロ指標目白押し＞

　ただでさえ来週は波乱要因となる材料が目白押しだ。１５日に発表される１２月日銀短観の事前予想は業況判断ＤＩの予測中央値でマイナス２３と９月のマイナス３から大幅に低下し２００２年３月のマイナス３８以来の低水準。

　さらに海外では１５日に１０月対米証券投資、１１月米鉱工業生産、１１月中国鉱工業生産、１２月米住宅建設業者指数、１６日に１１月米住宅着工件数、１１月米消費者物価指数、１１月米実質所得と経済指標の発表が予定されており足元の景気悪化を示すことになるとみられている。

　また１５─１６日には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれ、市場関係者は政策金利引き下げの可能性が大きいとみている。利下げ幅は０．５％が有力視されているが、０．７５％の可能性もあるという。仮に０．７５％の引き下げとなった場合、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は０．２５％となり、日本の政策金利０．３％を下回ることになる。

　日銀は１８─１９日に日銀金融政策決定会合を開くが「金利据え置きならば金利差で日米が逆転することになり恒常的にドル安・円高圧力が生まれることになる」（準大手証券投資情報部）ため、１２日に一時８８円台と１３年ぶりの円高水準に進んだ為替も波乱要因のひとつだ。

　さらに１６日のゴールドマン・サックス、１７日のモルガン・スタンレーと経営不安が依然払しょくされない米金融機関の決算発表も予定されている。

　＜下落局面では公的資金への期待高まる＞

　東証の３市場投資主体別売買内容調査によると外国人投資家は１１月に１兆０５００億円を売り越し、１２月第１週も３４４９億円の売り越しを続けている。一方、買い手は個人や年金などであり、需給面では株価が下落した場合に、いわゆる公的年金が再び買い出動するのかどうかに注目が集まっている。

　渡辺博史前財務官（現日本政策金融公庫副総裁、国際協力銀行経営責任者）は１２日、２００３年４月につけた日経平均株価のバブル後安値である７６００円というレベルをあげ、「７６００円というレベルを過ぎて下がる理由はあまりない」と語った。

　渡辺前財務官はその理由について「７６００円までは米国市場での損を補うため、過去３年間、世界で最も上がっていたインドと日本の株を売り、穴埋め資金をつくることで下がることはあり得るが、日本のＲＯＥ（株主資本利益率）などを考えれば、どんどん突っ込んでいくことはないと思う」としたが、市場では「公的年金が買い出動する水準が７６００円ではないか」（大手シンクタンク）との思惑が浮上している。「銀行の含み益が消える水準が７６００円程度との認識が渡辺氏にあり、公的年金の買いが要請される水準とみての発言ではないか」（同）という。

　日経平均は１０月終盤に急落した際に７０００円を割り込んでおり、７６００円水準で公的年金が入るかどうかは疑問が残るが、買い手が乏しく薄商いが続くなかでは、数少ない買い手として公的資金の存在感が大きくなってくるのは間違いない。
（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）