4/16『株価材料』

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△東芝<6502>、映像音楽ソフト事業から完全撤退・子会社を売却
東芝は映画子会社の東芝エンタテインメントを博報堂ＤＹ<2433>グループに売却する。昨年末にはレコード会社である東芝ＥＭＩの保有株売却も決めており、映画会社売却により映像・音楽ソフト事業から完全撤退する。東芝は半導体や原子力発電など成長事業に経営資源を集中しており、事業の選択と集中を加速する。全額出資している東芝エンタの全株式を5月に広告会社の博報堂ＤＹメディアパートナーズに売却する。売却額は明らかになっていない。

△三菱商事<8058>、サウジで総合リース事業・現地企業買収し参入
三菱商事は三菱ＵＦＪリース<8593>などと組みサウジアラビアのリース会社を買収し、同国で総合リース事業に参入する。日本企業がサウジの金融会社を買収するのは初めて。石油化学プロジェクトや社会資本整備で拡大しているサウジの設備投資需要を取り込む。日本からの進出企業や、サウジ向けに自社製品を拡販したい日本企業を側面支援する役割も果たす。三菱商事などの連合がサウジの財閥ザヒド・グループから、全額出資リース会社であるアジル社の株式計75％分を買い取る。三菱商事は 20％を取得、アジル社を持ち分法適用会社にして取締役も派遣する。株式取得額は明らかにしていないが、10億円以上という。

△ＨＯＹＡ<7741>ペンタックス<7750>の統合問題、今週ヤマ場
ＨＯＹＡとペンタックスの経営統合問題が今週、ヤマ場を迎える。ＨＯＹＡは23日の取締役会でＴＯＢ（株式公開買い付け）の是非を決議する方針だが、 10日に就任した綿貫宜司社長らペンタックス新経営陣は依然、ＴＯＢへの賛否を明確にしていない。今週中に実現する見通しのトップ会談が、統合の行方を左右しそうだ。ＨＯＹＡは14日、ペンタックスにＴＯＢへの賛否を問う質問状を改めて送った。ペンタックスが「経営統合はこれからの検討課題」としており、態度が不明確だからだ。回答期限の週半ばまでにペンタックスがどのような回答をするかも、交渉のカギを握る。

△日本貨物航空、全日空<9202>への整備委託を打ち切り
日本郵船<9101>の航空貨物子会社、日本貨物航空は2008年夏にも、全日本空輸への航空機整備の委託を打ち切る。今年7月に自社整備を始めるほか、アジアの整備専門会社も利用する。整備コストを削減し、早期の黒字転換を果たす狙い。以前大株主だった全日空からの自立も目指す。運航する9機のうち、まず新型のＢ747―400Ｆ型機（4機）の自社整備を7月に成田空港で開始。残りの200Ｆなどの旧型機を08年夏までに退役させるのに合わせ、全日空への委託を打ち切る。今後投入する新型機も自社整備か海外委託にする。

△日本化薬<4272>、抗がん剤事業強化
日本化薬は抗がん剤事業を強化する。約22億円を投じて高崎工場（群馬県高崎市）に注射剤の製造施設を新設し、2008年から本格稼働させる。特許切れ成分を使う低価格の「後発医薬品」を年2、3品目ずつ投入して成長の原動力とする。10年5月期の医薬分野売上高を06年5月期比25％増の500億円に引き上げる考えだ。同社は抗がん剤に強く、医薬売上高の約5割を同剤が占める。厚生労働省が医療費抑制を狙って後発薬の使用を促しているため、事業拡大の好機と見て抗がん剤の後発薬を拡充する。06年5月期の後発薬の売上高は約30億円で、これを4年後に100億円に拡大する。

△日本紙パルプ商事<8032>、システム構築請負に参入
紙流通最大手の日本紙パルプ商事は、企業の情報システム構築を請け負うシステムインテグレーター（ＳＩ）事業に参入する。全額出資子会社を設立し、月内に企業内の文書検索システム構築などの営業活動を本格化する。紙卸売業は市況の影響を受けやすく、国内需要も大きな成長が見込みにくいため、新たな収益源の確保に動く。新会社のＪＰシステムソリューション（東京・千代田）は資本金5000万円。日本紙パ商事の伊藤泰明常務が社長を務める。日本紙パ商事の電子組み版機を販売していた部門を核に、30人程度のシステムエンジニア（ＳＥ）を配置した。まず教育機関向けに教材の検索システムなどを売り込む。初年度に12億円の売上高を目指し、5年後に70億円程度にする考えだ。

△ソフトバンク<9984>テレコム、病院の治験支援
ソフトバンクテレコムは病院の臨床試験（治験）業務を支援する共同利用型のシステムを開発、サービスを始めた。病院ごとにシステムを構築するのに比べ経費を削減でき、制度変更にも対応しやすい。4月から福岡大学病院（福岡市）と近畿大学医学部付属病院（大阪府大阪狭山市）が導入、年度内に20―30病院の参加を目指す。新システムは治験を依頼する製薬会社と病院との間でやりとりする膨大なデータをインターネット上で一元管理する。通信網やデータセンターなどのインフラは複数病院が共同利用するが、通信データや経路は暗号化して互いの情報セキュリティーを確保する。

△ＩＣタグで登下校管理・高千穂交易<2676>が学校向けシステム
高千穂交易はＩＣタグを使い、児童の登下校管理から校内での危機管理にまで対応する防犯システムを開発した。タグ自体が電波を発するアクティブＩＣタグを使い、読み取り機にかざさなくても認証したり、所在地を特定できる。4月から学校向けに発売した。アクティブＩＣタグは児童が首から下げて使う。電波の到達距離は半径40メートル。登下校管理では校門の読み取り装置で電波を受信し、保護者には電子メールが届く。タグを持たない人が通れば職員室のモニター画面に警告ランプが点灯、自動的に録画する。価格は児童300人程度で900万円から。初年度 20システムの販売を目指す。

△ソニー<6758>、歴史資料館を一般公開
ソニーは「ソニー歴史資料館」（東京・品川）の一般公開を始めた。旧本社があった御殿山エリアの研修施設を改装し、創業者の故井深大氏や故盛田昭夫氏の肉声や映像が流れるコーナー、「トランジスタラジオ」などの製品展示で同社の60年の歴史を振り返るコーナーなどを設けた。入場は無料だが、一般客は事前予約が必要。平日だけ開館する。ソニーは東京・品川の旧本社に歴史展示室「ソニーミュージアム」を設けていた。別棟の「歴史資料館」に展示を集約し、改めて社内外にソニーの原点や歴史をアピールする。
（NIKKEI NET）

△アルパイン<6816>、ＨＤＤ内蔵ナビで渋滞を細かく推測
アルパインはハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を内蔵したカーナビゲーションシステムの新製品「スーパー時短ナビ　ＨＤ５５Ｓ」を今月下旬に発売する。高精細な液晶モニターを採用し、移動体向けの地上デジタル放送「ワンセグ」のチューナーを搭載した。

△朝日工業<5456>、虫よけ効果の植物用活力液
ジャスダック上場で鉄鋼建設資材を製造する朝日工業は13日、家庭園芸向けの植物用活力液「ビビフィー」を発売したと発表した。原料にインド原産の植物、ニームから抽出した油を採用。植物に活力を与えるほか虫よけ効果もあるという。家庭菜園や観葉植物などへの需要を見込む。

△ＩＮＡＸ（住生活グループ<5938>）、小型洗面台の収容能力を向上
ＩＮＡＸは新築向け小型洗面台「埋込手洗いキャビネット　スリム／ウッディータイプ」を一部改良し発売した。従来品と比べ収容能力が向上している。

△参天製薬<4536>、コンタクト用に刺激少ない目薬
参天製薬は19日、コンタクトレンズを使っている人向けの目薬「サンテうるおいコンタクトａ」を発売する。従来品より添加物を減らし、目への刺激を減らしたのが特徴。

△アドウェイズ<2489>、中国で携帯向けサイト・夏にも開設
東証マザーズ上場でアフィリエイト（成果報酬型）広告仲介のアドウェイズは今夏にも、中国で携帯電話向けサイトの運営事業に進出する。端末が億単位で普及し、今後第３世代のサービスが始まる中国市場で、自社媒体も絡めた広告ビジネスを展開する。4月から営業を始めた上海の現地法人が、携帯向けサイトの開発や運営を手掛ける。コンテンツは未定だが、占いやクイズなどの娯楽関連、掲示板などを想定する。アフィリエイト広告や一般広告の収入で運営費を賄い、利用料は徴収しない予定。

△トランスコスモス<9715>、ＳＢＩ<8473>携帯サイトに着信課金型広告システム
トランスコスモスは、ＳＢＩホールディングスが運営する保険商品の見積もりができる携帯電話サイトに、着信課金型広告システムを提供した。ＳＢＩの見積もりサイトに保険会社の広告メニューを表示。閲覧者がメニューをクリックするだけで、保険会社に無料で電話がつながる。広告の費用対効果を的確に把握したい保険会社の利用を見込む。ＳＢＩの携帯用サイト「自動車保険の窓口インズウェブ」は、最大20社の保険会社の保険料の比較・見積もりができる。現在年間40万人を超える利用者を抱える。

△任天堂<7974>「Ｗｉｉ」所有者、回帰ユーザー３割超・エンターブレイン調べ
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は13日、新型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の所有者アンケートを公表し、3年以上ゲームに触れていなかった回帰ユーザーとゲームに初めて触れる新規利用者の合計が46％だったと発表した。回帰ユーザーが32.5％と他のゲーム機に比べて多いのが特徴という。任天堂が大量のテレビ広告を投下した結果、新規顧客を取り込めたと分析している。Ｗｉｉを誰と遊ぶか尋ねたところ、「家族と遊ぶ」と答えた人が他のゲーム機に比べ2―3倍多かった。ゲームをする場所も自宅の居間が中心で、自分の部屋が多い他のゲーム機に比べ、ファミリー層に受け入れられている実態が明らかになった。

△難解な研究テーマをお笑い芸人が紹介・ＮＴＴ<9432>、サイトで成果発表
ＮＴＴは研究所の研究成果などを紹介する専用サイト「知恵の笑い」を開設した。お笑いタレントが「お笑い宣伝部長」として同社の研究施設を訪問。難解な研究テーマを動画や音声で分かりやすく紹介する。宣伝部長に扮しているのは、ケイダッシュステージに所属するお笑いコンビの「モンキーチャック」。6カ所あるＮＴＴの研究施設を順次、紹介していく。第１弾は武蔵野研究開発センタ。内容は月に1―2回程度更新していく。

△ＮＥＣソフト、株主総会の運営支援システムを開発・準備１カ月に
ＮＥＣ<6701>のソフト開発子会社、ＮＥＣソフト（東京・江東）は株主総会の運営を支援するシステムを開発した。株主からの質疑応答に使う想定問答や手引きの作成を共有ウェブ上で行うことで、準備期間を1カ月程度に短縮できる。総会準備に費やす人数も減らせるなど、コスト削減効果を訴えて新興・中堅企業を中心に売り込む。株主総会に向けた準備作業を大幅に効率化するブラウザー（閲覧ソフト）ベースのシステム「カブリッジ」を開発、5月から発売する。各部門から情報を集め、共通画面上で管理、作業することで必要なデータを迅速に処理できる。連絡や進ちょく状況管理も画面上で行える。

△ＵＳＣ<9844>、高性能６軸センサー販売――米ＶＡＳと契約

△川本産業<3604>、ガーゼや脱脂綿の販路拡大――在宅療養・介護向け

△鬼怒川ゴム<5196>、樹脂製シールを米で増産――生産効率改善へ

△東鉄工業<1835>、線路事業の若手社員研修を強化――ベテラン退職補う
（日経産業新聞）

△三菱地所<8802>：07年3月期連結営業利益が過去最高との報道
１４日付日本経済新聞朝刊によると、三菱地所の２００７年３月期連結営業利益が前期比１８％増の１６３０億円前後と過去最高を更新したもようだ。海外の不動産事業の収益が計画より伸びたほか、国内の地価上昇を背景に特別目的会社（ＳＰＣ）などを通じて開発した物件の売却益なども想定を超え、従来予想を５０億円前後上回るという。ここ２週間ほど株価はじり安基調だったが、好調な決算見通しを受けて見直し買いが入るか注目される。
（ロイター）

□市進<4645>：07年２月期連結業績は経常利益が前期比33％増の12億 3300万円となった。
10月時点生徒数は前年同期比2.5％減となったものの、新規営業拠点開設や既存拠点の効率化を進めたことなどが貢献した。08年２月期経常利益は6.2％増の13億1000万円を見込む。

▼新日本空調<1952>：07年３月期連結経常利益を前期比29％減の15億円（従来予想23億円）へと下方修正した。
想定していた利益改善が見込み薄となる案件が複数発生したほか、赤字工事受注に伴って工事損失引当金１億5000万円を追加設定したため。

▼ヤマノホールディングス<7571>：07年３月期連結損益を８億5000万円の赤字（従来は６億2000万円の黒字）へ減額修正した。
きものの「過量販売問題」がマスコミに報道された影響で催事販売などが落ち込んだ。

△インターアクション<7725>：国内大手半導体メーカーから「ＣＣＤ／Ｃ－ＭＯＳイメージャ検査用光源装置」を正式に受注したと発表。
受注金額は１億 4000万円で、売上計上は07年５月期第４四半期と08年５月期の予定。本件による業績予想の修正はなし。

▼ザイオン<2338>：07年２月期連結業績を下方修正。
売上高は前期比37％減の22億2900万円（従来24億6800万円）、経常利益は同78％減の8400万円（１億5400万円）となった。売上減少のほか、前期から進めてきた大型物件が中止となったことが要因。

△三機工業<1961>：2007年度を初年度とする３カ年計画をまとめた。
利益優先の経営方針、業績低迷事業の建て直しなどが骨子。2007年度の経常利益30 億円、09年度経常利益65億円を目指す。
（ブルームバーグ）

■日レストラン<2775>は第３四半期決算は順調も、３月の月次売上高は伸び鈍化
日本レストランシステムが１２日、今０７年５月期の第３四半期連結決算を発表。経常利益は４６億８８００万円（前年同期比１０．２％増）と順調。第３四半期までに９店舗の新規出店を実施したという。通期業績予想（経常利益６３億４００万円）は変更していない。ただ、直近の３月月次売上高は全店で前年同月比３．６％増（２月は同６．２％増）と伸び鈍化、既存店は前年割れの状態が続いている。

▼相鉄ローゼ<8211>の今２月期連結経常利益は減益見通しに
相鉄ローゼンは相模鉄道<9003>系で神奈川を中心にスーパーを展開するが、１３日午後２時、前０７年２月期決算とともに今期の連結業績予想を発表。売上高は９５３億円（前期比２．９％増）、経常利益７億円（同１．７％減）、純利益２億５０００万円（同５．５％増）見通しとした。

△大日精化<4116>はベトナム工場を拡張、アジアでの事業強化へ
大日精化工業は好調な自動車業界、ＯＡ機器、デジタル家電向けに着色剤が好調。液晶フィルター用顔料など高付加価値製品も売上が拡大中だ。タイ・中国などアジアでの事業強化を図っており、今０８年３月期はベトナム工場を拡充、現地に進出する日本企業向けに増産を図る方針。国内は高付加価値製品に注力、不振だった欧州向けでも、アジア生産でコストを削減。競争力を強化して、再攻勢をかける。
（株式新聞ダイジェスト）

□亀山工場に被害なし＝三重の地震で－シャープ<6753>
三重県を中心に15日午後発生した強い地震で、最大震度の震度5強を観測した同県亀山市に主力の液晶パネル製造工場を抱えるシャープは同日、同工場の設備や従業員への被害がなかったことを確認した。地震直後、製造ラインを一時停止したが、間もなく安全を確認し生産を再開した。
（時事通信）

△郵政、融資・預金の銀行システム購入…来月下旬の入札で
日本郵政公社が、１０月の郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」の基幹システムの購入先を、５月下旬に実施する一般競争入札で決めることが１５日、明らかになった。購入するのは、融資業務や預金業務などを統括するシステム。ゆうちょ銀は住宅ローンやカードローンなどの融資業務への新規参入を目指しているが、現在の郵貯システムでは対応できない。対応できるシステムを独自に作ると数年かかるため、開発時間の短縮を考え、ほかの銀行で稼働実績があるシステムを購入することにした。ゆうちょ銀は購入したシステムを２００９年にも稼働させる。ゆうちょ銀は、振り込みや送金などに使うコンピューターシステムは、りそな<8308>銀行の前身の旧大和銀行が使っていたシステムを購入する方針を固めている。

△「デジタル特区」創設へ、空き電波使って様々な実験
総務省は、携帯電話会社などで余っている電波を先端通信技術の実験向けに開放する「デジタル特区」を２００８年度に創設する方針を固めた。北海道と沖縄県のほか混信などの心配がないことが確認できれば他地域の指定も検討する。今週にも菅総務相が経済財政諮問会議で表明する。
（読売新聞）

△三洋電<6764>、欧でガス式ビル用マルチエアコンの営業支援を強化
三洋電機は０７年度から、欧州でガス式（ＧＨＰ）のビル用マルチエアコン（ビルマル）の受注活動を強化する。現地代理店向けに、取り付けや保守サービスの「技術者認定制度」を導入する。三洋は現地のＧＨＰビルマルでシェアトップ。欧州のＧＨＰビルマル需要が０８年に０６年比３・８倍の５０００台に拡大すると見て、独ミュンヘンのテクニカルセンターを０７年度中にも０６年度比２倍の２５人に増員。代理店の技術力向上と合わせ大型物件受注のため営業のサポート体制を拡充する。自社開発のＥＨＰ（電気式エアコン）とＧＨＰを持つのは日本メーカーでは三洋電機だけ。同社はＥＨＰとＧＨＰを持つ強みを生かし、エアコン需要が拡大する欧州で販売とサービス体制を拡充することにより顧客の燃料調達事情に合った提案営業を強化する。同社は０８年にＧＨＰの欧州販売を０６年比３倍の３０００台に増やす。ＧＨＰとの相乗効果で顧客に食い込み、ダイキン<6367>や三菱電機<6503>に次ぎシェア３位グループのＥＨＰビルマルのシェアを拡大するねらいもある。

△ジャパンシステム<9758>、ＥＤＳジャパンと連携－請負型から脱却
ジャパンシステムは兄弟会社のＥＤＳジャパンとの事業連携に乗り出す。請負型のシステム開発から脱却し、主契約型（１次受け）の事業体制に転換する。ＥＤＳジャパンとの相互補完により、システム構築（ＳＩ）の上流から下流までを丸ごと請け負う体制を構築する。併せて購買や人事など間接業務でも連携し、経営面でも相乗効果を引き出す。

△ウィルコム、ウィンドウズ・モバイル６搭載の新スマートフォン投入
ウィルコムはシャープ<6753>と組み、マイクロソフトの携帯端末用ＯＳの新バージョン「ウィンドウズ・モバイル６（ＷＭ６）」を搭載したスマートフォンタイプのＰＨＳ端末を発売する。同時に東芝<6502>とも端末調達で合意した。いずれもＰＨＳの高速化技術「Ｗ―ＯＡＭ」を採用し、音質の向上や高速通信に対応する。スマートフォンはフルキーボードと大型の表示画面を搭載した携帯端末の総称。ウィルコムはシャープと組んで０５年に最初のスマートフォン「Ｗ―ＺＥＲＯ３」を発売するなど、同市場の先駆者的存在だった。しかし３月末にイー・モバイル<9427>が同じくシャープと手を組み第３世代携帯電話で機能を向上させたスマートフォンを投入。ソフトバンク<9984>モバイルやＮＴＴドコモ<9437>も海外メーカー製のスマートフォンを採用するなど競争は激しさを増すようになっている。新端末の投入でウィルコムは業界を再びリードする。詳細な機能は明らかにしていないが、ウィンドウズ・モバイル６の搭載をいち早く表明。パソコンとの親和性やビジネス用途に対応した機能が搭載される見込みだ。

△ＩＩＪ<3774>、ネットワーク一元管理サービスの機能を大幅拡張
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）はネットワークの設定から保守までを一元的に管理する「ＳＭＦ　ｓｘサービス」を大幅に拡張する。権限別メニュー機能やトラフィック（データ量）グラフ表示機能、同サービスで構築した仮想私設網（ＶＰＮ）に遠隔地からアクセスできる機能などを追加し利便性の向上を図る。

△日本ベリサイン<3722>、厳格な認証基準でサイトの信頼性保証する証明書発行サービス
日本ベリサインは厳格な認証基準によりウェブサイトの高い信頼性を保証するサーバ証明書「ＥＶ　ＳＳＬ」の発行サービスを国内で初めて開始した。サイトを運営する企業・組織に提供し、フィッシング詐欺などのオンライン犯罪に対する利用者の被害防止につなげる。価格は通常１７万１００円から。５月３１日までは１割程度安い価格で提供する。

△マランツコンシューマーマーケ、高級音響機器の品ぞろえを毎年拡充
ディーアンドエムホールディングス<6735>（Ｄ＆Ｍ）傘下のマランツコンシューマーマーケティングは、デザイン性が強い高級音響・映像（ＡＶ）機器「ライフスタイル製品」で、０７年内にヘッドホンをはじめとする周辺機器を商品化するなど、シリーズのラインアップを毎年拡充する。同製品の売上高を０６年度見込みの２億円から２０１０年度までには４億円に引き上げる。同製品は高級ＡＶ機器を主力とするマランツブランドの入門商品で、ＣＤシステムが中心となっている。百貨店などを通じて同製品を販売している。価格は３万円台からで高級ＡＶ機器としては比較的低価格帯に抑えた。

△三菱重工<7011>、韓国社からガスタービン発電設備を受注
三菱重工業は韓国の電力大手の韓国西部発電（ＫＯＷＥＰＯ）と、政府系の韓国地域暖房公社（ＫＤＨＣ）から、ガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）発電設備を相次いで受注した。受注総額は１０００億円。うち三菱重の受注分は５００億円前後とみられる。０９年１１月に運転を始める予定。受注したのはＫＯＷＥＰＯ向けが群山（クンサン）発電所用、ＫＤＨＣ向けが坡州地域暖房用熱併給発電所用の設備。群山発電所向けは三菱重と丸紅<8002>のコンソーシアムで受注、発電出力は７５万キロワット。坡州地域暖房用熱併給発電所向けは三菱重、韓国ゼネコン大手の大宇建設、現代建設、ＰＯＳＣＯ建設の３社と共同で受注。発電出力は５１万５０００キロワット。今回、両発電設備ともガスタービン２基、蒸気タービン１基のほか、排熱回収ボイラ、発電機などで構成。三菱重はガスタービンと蒸気タービンの製作を担当。発電機は三菱電機<6503>が手掛ける。

△ボッシュ<6041>など３社、ＥＳＣ普及へ共同プロモーション展開
ボッシュ、アドヴィックス、コンティネンタル・テーベスの３社が、横滑り防止装置である「ＥＳＣ」の共同プロモーションを展開中だ。５月２３―２５日に横浜で開かれる展示会「人とくるまのテクノロジー展」では、共同での体験試乗などを行う予定。普段は競合関係にある３社が手を組み、欧米に比べ後れていると言われる日本でのＥＳＣ普及拡大を目指している。

△旭テック<5606>、中国に２拠点目のホイール工場－年内１００万本体制へ
旭テックは中国・広州にアルミホイール生産の合弁会社を設立、生産を始めた。生産能力は年間５０万本、年内に１００万本体制とし、全量を日本に輸入する。投資額は１５億円。合弁会社は「広州ホイールホース・アサヒ・アルミニウム」。資本金は７億７５００万円で、旭テック３０％、現地ホイールメーカーが７０％を出資した。

△東電<9501>、０８年度にもガス販売量１００万トンに
東京電力は０８年度にもガス事業の販売量が１００万トンに達する見通しとなった。現時点の契約数量は年ベース７４万トンで、０６年度実績で６０万トン超えとなるのは確実。原油高騰を受けた重油から天然ガスへの燃料転換の動きはいまだに根強く、同社の販売拡大のペースも加速している。それにともない０８年度で４２０億円としていた販売目標は５５０億円へと上方修正、０９年度には６５０億円の達成を目指している。

△三井化学<4183>ポリウレタン、韓国でＭＤＩ増産－年産能力１３万トンに
三井化学ポリウレタンと韓国の錦湖石油化学は、両社の合弁会社である錦湖三井化学のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）生産能力を増強する。現在の年産能力６万５０００トンを１３万トンに引き上げるもので、投資額は１００億円以上。０９年６月に完工する予定。今回の生産能力増強は韓国国内おける自動車内装材、各種断熱材、建築材料など向けのＭＤＩ需要拡大に対応したもの。同国内では断熱材がポリスチレン（ＰＳ）からＭＤＩへの転換が進むなど、堅調に需要が伸びている。生産能力増強は既存プラントのボトルネックの解消で実現する。

△ＩＮＡＸとトステム（住生活グループ<5938>）、中国に共同ショールーム開設へ
住生活グループの事業会社であるＩＮＡＸとトステムは、中国に共同ショールーム（ＳＲ）を開設する方向で検討に入った。上海にあるＩＮＡＸのＳＲにトステムの商品を展示する案が有力。住宅設備機器を総合的に展示するメリットとシナジー（相乗効果）で、消費者の需要を掘り起こす。今後は国内だけでなく海外でも事業会社間の連携を強化していく考えだ。

△パルコ<8251>、ＳＣ以外の事業拡大－専門店など収益の柱に
パルコはショッピングセンター（ＳＣ）以外の事業の拡大に乗り出す。０６年度（０７年２月期）末で１０８店だった専門店を、０９年度（２０１０年２月期）末に１４０店規模まで増やす。また、ＳＣのプロパティーマネジメント（ＰＭ）などの事業を強化する。市街地で得意の大型ＳＣ開発の陣取りが激しくなると予想される中、周辺事業を育成して収益の柱に育成するのが狙い。同社は０９年度までの中期経営計画で３０００億円の売上高を見込む。これは０６年度に約３４０億円上乗せした額。このうち専門店事業を１６７億円から１８８億円に、またＰＭなど総合空間事業を２２７億円から２４２億円に引き上げる。

△近鉄エクスプレス<9375>、中国・厦門に新会社－保税倉庫を運営
近鉄エクスプレス（ＫＷＥ）は中国・厦門に倉庫運営会社「近鉄国際物流（厦門）」を設立、１６日に営業を始める。製品などを輸出する時に増値税（付加価値税）還付の特典がある保税倉庫を運営する。厦門など中国南部は日系、台湾系をはじめ電機、部品メーカーの進出が相次いでおり、国際貨物輸送の需要が高まるとして物流体制を強化していく。
（日刊工業新聞）

△デイトナ<7228>　インドネシアに現地法人
２輪車部品メーカーのデイトナ（静岡県周智郡）は、インドネシアに２輪車部品・用品の企画開発、販売を手掛ける全額出資の現地法人を今年６月をめどに設立する。同年９月から営業を開始し、初年度１億５０００万円の売り上げを目指す。新会社の社名は「デイトナ　インドネシア（ＰＴ・ＤＡＹＴＯＮＡ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ）」。資本金は４０万米ドル（約４８００万円）で、社長はデイトナ社長の鈴木紳一郎氏が就任する。当初、３人程度の従業員でスタートする予定。初年度は経常損失１０００万円、最終損失１０００万円を見込んでいる。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域における２輪車市場は活況を呈しており、とりわけインドネシアでは２輪車本体に加え、部品・用品市場の成長が予想されている。デイトナではインドネシアに部品・用品の企画開発、販売、調達機能を持つ現地法人を設立、市場に密着した商品開発、ブランド力強化に乗り出すことで、海外事業の拡大を狙う。

△ＪＤＣ信託<4815>　「洋画ファンド」進出
コンテンツ制作会社に資金提供などのサービスを展開するジャパン・デジタル・コンテンツ信託（ＪＤＣ信託、東京都港区）は、海外映画の買い付け・配給会社を支援する買付者ファンドに進出する。ファンド総額は２０億～４０億円規模で、６月にも「シネマ信託～買付者ファンド第１号～」を組成する。買付者ファンド第１号の対象となる洋画配給会社はムービーアイ・エンタテインメント（東京都渋谷区）とクロックワークス（同）、ザナドゥー（東京都品川区）の３社。３社は買い付ける洋画の利用権（著作権）をＪＤＣ信託に委託し、信託受益権の交付を受ける。受益権は信託代理店の証券会社などが投資家に販売し、買付資金やＰ＆Ａ費（フィルムのプリント代や宣伝広告費などの劇場配給経費）を調達する。信託期間は約４年間で、この間、劇場公開、ＤＶＤ、テレビ放映などで得られる収益は投資家に配当。ジャンルや国・地域の異なる複数の作品に分散投資し、投資家のリスクを軽減する。

△ミマキエンジニアリング<6638>　中国浙江省に子会社を設立
プリンター・プロッターメーカーのミマキエンジニアリング（長野県東御市）は、中国・浙江省の経済開発区内に、プリンターやプロッターの製造・販売を行う全額出資の子会社を設立するため、投資ライセンスを申請することを決めた。正式認可後、工場建設の準備に着手し、７月にも子会社を設立、１２月の稼働開始を目指す。子会社の社名は「御牧打印机（浙江）有限公司」で、董事長はミマキエンジニアリングの池田明社長が就任。資本金は４億円の予定。プリンター、プロッターのほか、インクの製造・販売も計画している。中国本土で開発・製造から販売・サービスまでの一貫体制を構築し、世界市場での柔軟な対応と価格競争力を備えた低コスト製品の供給を実現する。同時に、台湾の全額出資子会社である台湾御牧股●有限公司への増資を決めた。１８日付で資本金を現行５００万元（約１８００万円）から５０００万元（約１億８０００万円）に増やす予定。資金はインク組立工場の設備や運転資金に充てる。

△大和コンピューター<3816>　アパレル製品のＥＣサイト
業務アプリケーションなどのソフト開発会社、大和コンピューター（大阪府高槻市）は、アパレル業界に特化したポータルサイト（玄関口）を運営するアパレルウェブ（東京都中央区）と共同で、ブランド力の高いアパレル製品を扱うＥＣ（電子商取引）サイト「アパレルネット」を２５日にプレオープンする。「アパレルネット」はアパレルメーカーと小売店をインターネット上でつなぐＥＣサイト。大和コンピューターがシステム構築、アパレルネットがコンテンツ企画をそれぞれ担当する。出展企業がサイト上で既存取引先と受発注可能な「受発注システム」と、出展企業が新規取引先を開拓できる「マーケットプレイス」の２つの機能を持つ。プレオープンでは「受発注システム」を先行スタートする。出展企業はアーバンリサーチ、アミコ、ワイエムファッション研究所など。出展企業の利用料金は一般的な出展で、初期料金１５万円、月額料金８万円。このほか、販売料金の２・５％の手数料がかかる。

△ソルクシーズ<4284>　コンサル会社を設立
ソフト受託開発会社のソルクシーズ（東京都港区）は、システム開発の企画立案に関するコンサルティングを行う新会社を５月１０日付で設立する。ＩＴ（情報技術）企画・開発を担う人材の不足感が一段と強まる中、新たなコンサルティング需要を掘り起こす。新会社の社名は「インフィニットコンサルティング」で、本社は東京都港区に置く。資本金は３０００万円。社長はソルクシーズの長尾章社長が兼務する。設立と同時に営業活動を始める。ＩＴ技術の高度化やＩＴ利用分野の拡大に伴い、事業戦略上、ＩＴ活用の重要性が増大。とりわけ、システムの価値を決定する調査・分析、概要設計といった上流工程で、専門的なコンサルティングニーズが強まっている。ソルクシーズでは証券、銀行、クレジットなどのシステム開発分野に専門特化した事業戦略で収益基盤を拡大。今回、新たに専門性の高いシステム開発の上流工程に特化したコンサルティング会社を設立することで、専門特化体制を強化すると同時に、業容拡大を図る。

△マルマエ<6264>　新規分野を最重点に
精密加工部品メーカーのマルマエ（鹿児島県出水市）は、主力分野の半導体製造装置や液晶製造装置の低迷が見込まれるに伴い、２０１０年８月期を最終年度とする３カ年の中期事業計画を改定した。最終年度で売上高は０７年８月期見込み比約３・３倍の４５億円、経常利益は同約３・８倍の１０億円を目指す。事業計画では今後３年間を「成長第２ステージ」と位置付け、業績の安定化や生産力の増強、人材の育成などに取り組む。業績の安定化のため、シリコンサイクルなどの波に影響されない新規分野進出を最重点施策にかかげ、自動車、航空宇宙、光学機器、産業用ロボットなどの分野への進出を目指す。最終年度は新規分野で１２億円の売り上げを見込む。液晶や太陽電池分野のガラス基板大型化に対応するため、設備投資を継続し、生産能力を増強。合わせて、技術者を中心に積極的に採用を進め、最終年度には同約１・８倍の１４６人を確保する。付加価値の高い部品の生産のため、技術者教育も重要な課題として位置付けている。
（FujiSankei Business i）