「小泉規制改革」を利権にした男 宮内義彦 　有森隆とグループK (著)
http://kat.cc/a67a　（圧縮URL）
【ミニ情報】カタカナ不動産「ゼファー」の破綻から〝見えてきたもの〟

東京アウトローズＷＥＢ速報版　2008年7月20日 (日)
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/07/post_23c5.html

 「金、モノの動きがピタリと止まっている」
こう語るのは、ある投資ファンドの代表。「マネーを司る金融の動きが最近、おかしくなっている。今年に入って急に色々な口実をつけて、融資の〝蛇口〟を絞り始めた。うちも融資引き上げなどが相次ぎ、正直身動きがとれない状態だ」

そうした中でも、とくに金融機関が融資を渋っているのが不動産セクターである。これについては、本誌でも再三再四報じてきた。そして、ついに１８日、〝カタカナ不動産〟の一つ「ゼファー」（東証１部、飯岡隆夫社長）が民事再生法を申請し、破綻した。負債総額は９４９億円で、上場企業の民事再生手続き開始の規模としては、０３年１０月の森本組（負債総額２１５３億円）以来になるという。ゼファーは８月１９日付で上場廃止になる。

ベテラン証券業界紙記者は次のようにいう。「ゼファーは７月末に６０億円を超える決済を控えていたが、そのうち２７億円を調達するメドがどうしても立たなくなり、民事再生法を申請せざるを得なくなった、と会見で説明している。実は、同社の筆頭株主はＳＢＩホールディングスで、すでに１２０億円を貸し込んでいた。つまり、これ以上の融資はできないというＳＢＩ側の都合で、ゼファーは破綻したに過ぎない。当然、今後の民事再生はＳＢＩ主導で進められると思われるが、そこで気になるのは、スルガコーポレーションと違って目立った優良資産を持たないゼファーが債務超過に陥っているのではないか、という点だ」

ＳＢＩホールディングスは単体簿価ベースで３１億円、連結簿価ベースで９５億円のゼファー株を保有。相当額の引き当て処理をする可能性があるという。もっとも、ＳＢＩのゼファーに対する貸付金１２０億円の方は、十分な担保をとっているとされる。

いずれにしても、ゼファーの破綻は、現在進行している不動産不況が相当深刻なものであることを象徴している。これは単なる〝序章〟に過ぎないかもしれない。「すでに不動産不況の影響はゼネコンに波及し、〝危ない〟とされる建設会社の名前が幾つか挙がっている。いまのところ、不況は不動産・建設セクターに限定されており、今後予想される〝倒産劇〟も市場のガス抜き程度で落ち着けばよいが、場合によっては、これが日本経済全体に深刻なダメージを与える可能性もある。なかでも、金融セクターが一番心配で、ここがやられると簡単に立ち直れないことは〝失われた１０年〟を見ても明らか。最も注視しなければならないのは実は金融セクターだと思う」（前出の証券業界紙記者）

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　不動産等を触っている人や、不動産関連に知人がいる方々なら
知っている人は多いとは思いますが、
金融機関は不動産セクターへ、一切と言ってよい程、融資を行っていません。

　ワタシの知っている東京にある不動産ファンドなんかは、
５月だったと思いますが、２５億円程の手付け流しを行ったりしています。
既に２ヶ月前です。
　勿論、不動産セクターの倒産はまだまだこれからです。
どうも本格的に目に見えて判ってくるのは９末決算からだと言われています。

日本の金融機関は可笑しな事に日本の企業や産業の事などは、
どうでも良いようです。

要は外資と組んで儲けられれば、後はどうでも良い･･･といった考えのようです。
"BANKER"としてはプライドも無く、既に"BANKER"の意味すら知らないであろう
連中の集まった最悪な集団です。

･･･で、これからドンドンと不動産業界は冬の時代へ突入します。
･････が、何故か不動産取得の為に資金をドンドン集めて
準備している輩がいます。

それは｢オリックス｣です。

オリックス、国内不動産に3000億円投資　大幅積み増し
日本経済新聞 - 2008年6月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080630AT2C2800628062008.html

｢オリックス｣といえば、言わずと知れた宮内 義彦　氏。
オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループCEO。日本経団連副議長
･･･という素晴らしい肩書きの持主です。

　オリックスの宮内会長が、村上ファンドへの拠出金のまとめ役になって、
村上ファンド傘下の投資事業組合を組織していたことが明らかになっています。

宮内会長は小泉純一郎内閣の規制改革・民間開放推進会議議長となり、
そこで示された規制緩和の恩恵を受けて村上ファンドが成長していったため、
宮内会長は公職を利用して政府の政策を自分の会社の利益拡大につながるよう
誘導したのではないかという批判が生まれたんだけれども、深層は闇の中･･･

･･･で、そんな"宮内会長"が『国内不動産に3000億円投資　大幅積み増し』
･･･って事は、何か情報が入っていないとしないですよねぇ～･････
神戸の人たちなら誰でも知っている事ではありますが、
"宮内会長"は、長田の同胞･･･身内みたいな人たちでも平気で陥れて
追い込む人ですよぉ～･････そんな人が闇雲に投資するでしょうか？？？

･･･って事で、実はこれには盟友の小ネズミが絡(から)んでいるんですねぇ～･･･

小ネズミが無茶苦茶した"郵政民営化"が絡んでいるんです。

みなさんは"郵政民営化"＝"外資に郵貯の金を流す"･･･って処までしか
考えていないでしょう。
でも、"郵政民営化"にはまだまだ奥があるんです。

最初に狙われたのは"郵貯"＝郵便貯金銀行（JP ゆうちょ銀行）
これは2009年度から2010年度の期間中に株式上場して喰って終わりです。

次に来るのが"郵便局"＝"郵便局株式会社（JP 郵便局）"です。

よく考えてみて下さい。各都道府県の中央郵便局って、どこにあります？？
各県庁所在地駅前の一等地ですよね！

各市町村の郵便局って、どこにあります？？
これまた一等地ですよね！

･･･で、何が言いたいかと言うと、郵便局の一等地が狙われているんです。
勿論、私有地の郵便局は論外ですが･････

電子化に伴う事業の効率化等で、中央郵便局等が現在の立地に必要であろうか？
･････と言う議論が、どこからともなくマスゴミから発せられるでしょう。
そして『民意は無駄を省(はぶ)けと言っている！』･･･なぁ～んて言って、
バンバンと｢アサモニ｣なんかで連日流すでしょう。
まぁ～これは来年の話ですけれどもね。

でも、これが合図なんです。

これを期に公共物件の放出がスタートします。

さて、どこがその公共物件を取得するのでしょうか？？

段々と解って来ましたか？！
みなさんが想像した面々が取得するでしょう。
なので今ある中堅デベロッパー等は潰れてもらわなきゃぁ～
ジャマされるので困るワケですね。

でも、取得しても地価が騰がってくれなきゃ困りますよねぇ～･･･

ここで金融庁の登場です。銀行は余りにも金融の蛇口を閉めすぎている。
即刻、金融緩和をしないと金融措置を採るぞ！！
･･･なぁ～んて言って、金融緩和を開始する。
お互い双方知っていてですが･････出来レースです。

何でもそうですが、モノでも金でも動けば値が騰がるんです。

･･･で、不動産が再度動き始めて不動産の起死回生が始まる･･･
･･･って寸法でさぁ～･････

まぁ～来年夏以降からのお話なので、まだまだ先の話なので、
読んだ方も、多分その頃には忘れているでしょうがねぇ～･････

株でも何でも、儲け話はみんなが忘れた頃に仕込みがあって、
そしてその後に儲けがやって来るんですよねぇ～