世界の水不足に日本の淡水化技術移転を - 通商白書

NHKニュース　7月15日 11時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015904071000.html

　政府は、ことしの通商白書で、地球規模で深刻化する水不足の問題を初めて取り上げ、日本企業が持つ海水を淡水化する技術などを水不足に悩む国々に移転して問題の解決に貢献すべきだと指摘しています。

白書によりますと、新興国や発展途上国での経済成長や人口増加を背景に水不足が地球規模で深刻になり、西暦２０２５年にはおよそ１８億人が水不足の状態に陥るおそれがあるとしています。このため、海水を淡水化したり下水を浄化したりして飲み水を作り出す技術や、工場で使用した水を再利用する技術など、日本企業が持つ先端の技術を中国、インド、中東諸国それにアフリカの途上国に移転し、問題の解決に貢献すべきだと指摘しています。さらに、白書では、水ビジネスの市場規模は２０２５年には世界で１００兆円に達するとみられるため、日本企業は、水に含まれる不純物を除去する装置の低コスト化や高性能化を進め、積極的に海外進出を果たすべきだとしています。

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